スイスの自殺ほう助の現状とさらなる自由化をめぐる議論

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自殺ほう助の自由化を求める動き

 

・新たな議論

 

2014年ごろから、自殺ほう助の話題は問題領域を移して、新たな議論をスイス社会に巻き起こしています。それを一言で言えば、現在の医療倫理指針では対象者を末期患者に限っていますが、健康上、とくに問題がなくても死にたいという強い願望がある人に対しても、自殺ほう助を公式に認めるべきだとする、自殺ほう助のさらなる自由化を求める動きと、それについての社会の反響です。

 

ここで、議論の中心になっているのは、一般の健康な(病気を患っていても末期と診断されていない)高齢者たちです。2014年5月のエグジットの総会では、高齢者が制限なく自由に死ぬことができる権利を擁護・促進することを規約にかかげることを、ほとんど満場一致で決めました(GV stimmt, 2014)。

 

エグジットは、これを「高齢の自由死Altersfreitod」の権利と位置づけ、その権利をより円滑に行使できるように、高齢者には、若い人の自殺ほう助の際に不可欠とみなされている必要な医学的な審査を簡略化することや、強い痛みについても厳しい証明を必要としないことも求めています。

 

 

・「高齢の自由死」議論を背後で支える人たち

 

「高齢の自由死」問題に自殺ほう助団体が積極的に取り組む背景には、そのような考えを支持し、強力に推し進めるようとする人々の存在があります。一体、誰なのでしょう。

 

結論を先に言うと、高齢者自身です。高齢者の自殺ほう助への関心の高さは、以下の統計結果からもうかがえます。スイス健康観測所(Obsan)が、2014年にスイスの三つの語学圏(ドイツ、フランス、イタリア語圏)の1812人の55歳以上の人を対象に電話で行なった調査によると、4%がすでに自殺ほう助団体の会員となっており、さらに今後会員になる意向の人たちは8.5%でした(Obsan, 2014)。また実際に、2014年に自殺ほう助を受けた742人の94%という圧倒的多数が55歳以上です。

 

とりわけ、「高齢の自由死」への関心が強いとされるのは、まだ比較的若い、通称「ベビーブーマー世代」と呼ばれる人たちです。この人たちは、1945〜65年ごろ、ようやくヨーロッパに平和がおとずれてまもない時代に生まれ育ち、右肩上がりに経済成長する社会で栄養状態もよく健康に育ち、1968年には若者として権威主義的な社会構造に対決し、そのあとも社会の改革を目指してきた世代です。

 

この世代は、それまでの高齢者たちと、健康状態や教育水準、家族との関係など、ライフスタイルのさまざまな側面において顕著な違いがあるとされます。発達心理学者で高齢者研究でも名高いペリック=ヒエロPasqualina Perrig-Chielloは、これまでの高齢者(現在約80歳以上の高齢者)がなにをしていいかを考える世代であるのとは対照的に、新しい高齢者たちは、どこまでなにができるかを追求する世代だ、と端的に表現しています(穂鷹、2016)。

 

今回のテーマに関連させて言うと、社会やだれかに意見を押し付けられるのを嫌い、自分で決めることに高い価値を置く、ということが重要であり、自分の死に方についても、自分で決められることを重視し、その一環として「高齢の自由死」という自殺ほう助の自由化を求めていると考えられます。

 

 

© 2019 Christian Gassner

 

 

「高齢の自由死」を望む主要な理由

 

ところで、差し迫った健康上の理由がなくても死を選べる「高齢の自由死」の権利を主張する人たちは、具体的にどのようなことを理由にかかげ、自然な死に方ではなく「自由死」を選択したい、あるいは、それを自由化する必要性があると考えているのでしょうか。主要な理由として三つがあげられます。

 

 

・苦痛を避けるため

 

まず、これまでの自殺ほう助の理由でもあった、物理的な苦痛への忌避です。これまで、ほかの世代の同年齢の頃に比べ、良好な健康状態を保ってきたベビーブーマー世代であるだけに、健康状態の悪化を危惧する気持ちがことのほか強いのかもしれません。

 

しかしこれについては、2010年代以降、緩和ケアを行う施設も増えており、緩和ケアが有力な代替案になりつつあります。スイスのホームでは25%が、自分たちの核となる課題として、理想として緩和ケアを掲げ、実際にホームの40%が緩和ケアを実現か、するための取り組みを現在しています(Seifert, 2017, S.15)。ちなみにここでの緩和ケアとは、たんなる痛みの緩和だけでなく、医学、介護、社会的、宗教的、心理的なケアも含めた包括的なものをさします。

 

スイスよりも早くから緩和ケアに取り組んできたドイツで、国内の医師すべてに配布されている週刊誌『ドイツ医師報』に、三人の緩和ケア専門医師が自殺願望のある患者の気持ちやその対処についてまとめているので、以下、抜粋します。

 

「緩和ケアではあまりないが、患者が死にたいと言うことがある。しかしこれには慎重に対処すべきである。一方で、医者が患者よりもよくわかっていると考え、患者の苦悩や絶望をしっかり捉えていない危険があるので注意しないといけない。他方、重い病気をかかえる患者がそのようなことを伝えてきたからといって、必ずしもそれは死を切望しているのではなく、堪え難い状況を終えたいという希望である場合が多い。」

 

「ほかの人に迷惑をかけたくないという人もいる。そのようなテーマをタブーにしてはならず、医師や介護スタッフやほかの関係者でチームとして、そのような希望を聞き、取り組むべきである。死の願望の表明は、むしろ信頼のあらわれとみることもできる。そういうことを考えていい、話せる、ということだけで、患者の気持ちはずいぶん楽になり、緩和チームと患者との関係を豊かにするものともなりえる。」

 

「死の願望は、それだけを単独でみるのでなく、二つの相反する価値を同時に含んでいる状態を示しているとみることができる。そこから、二つの希望、もうすぐ人生を終えたいという希望と、もっと生きたいという希望が並存しているという状況が生まれるかもしれない。緩和ケアは死にゆく人々を最善のかたちで支援すること、同時に死ぬことを阻止するのではない。緩和ケアは直面する死における助けを提供するが、死への助けではない。」(Friedemann, 2014)

 

ちなみに、オランダでの研究によると、自殺ほう助の場合と異なり、緩和ケアが家族に与える悪い影響は見当たりませんでした(Freuler, 2016)。

 

 

・人生の総決算として

 

目前に迫る苦痛を回避するということよりも、「もう十分生きた」という人生への充足感や、将来予想される自分がのぞまない状況全般を回避したいといった思慮から、「自由死」を望む場合もあります。この場合、人生末期への悲観(希望がもてないこと)と、それを未然に防ぎたいという二つの強い考えが、とりわけ大きな影響を与えているようです。

 

雑誌『シュヴァイツァー・イルストリエルテ』が1004人を対象に電話で行ったアンケートで、自分が認知症になったら「自由死」(スイスの文脈でいうと「自殺ほう助」など意図的に死期を早めることを意味します)を選ぶことを想定できるとかという質問には、43%が「はい」と回答しています。また、認知症に対する悲観的な見方が、年齢が上がるほど強まっていました。認知症になっても生きる価値があるか、という質問に対して、価値があると回答した人が、55歳以上のスイス人で49%、若い世代(35歳から54歳が54%、15歳から34歳が69%)に比べ、最低の割合でした(Enggist, 2016)。

 

このアンケート結果をみると、認知症をのぞましくないものととらえ、それが進行する前に、自分で死を決断するのがよいと(少なくとも想定)する人が、とくに高齢者にかなりいることがわかります。このような志向は、「自由死」の同義語としてしばしば使われる「総決算の自殺Bilanzsuizid」という言葉にも表れているように思われます。この言葉には、人生を長い帳簿になぞらえ、総決算をマイナス決済で終わらせたくない、そのために、事前に自分で人生を終わらせる、というニュアンスが感じられます。

 

 

・経済的な配慮

 

チューリヒ大学の社会学者ヘプフリンガーFrançois Höpflingerは、健康、教育、経済状況にも恵まれてきたスイスの若い高齢者世代は、現在、経済的に自立しているのが一般的だが、今後、介護が必要になると、年金や貯蓄が十分ではなくなり、良好な状態が急激に悪化することもありうる。そして、実際にそのように高齢者にも認識されている。しかし、自分たちが病気や介護が必要になることで、これまではなかったような家族への財政的な重荷となることは避けたいと考える人は多く (Wacker, 2016)、そのような人たちにとって、自殺ほう助という考えがちらつくことは考えられる (Kobler, 2015.)、といいます。

 

個人の経済的な状況が要因となって、自殺ほう助に気持ちが傾く可能性があるというこの指摘について、自殺ほう助団体の中では意見が別れています。エグジットでは、自分たちの顧客には、経済的な考慮はまったくなんの役割も果たしておらず、自分たちの人生の最後を自分で決めたいという強い意思を本人や有しているかいなかが問題だ(Wacker, 2016)とするのに対し、デグニタスのミネリは、ホームで希望もなく長期滞在するのを回避し、それに必要な費用を孫の教育費用に当てたいという人がいれば、「それは分別があり賞賛に値する」と、むしろ肯定しています(Gute Arbeit, 2012)。

 

 

自殺ほう助の自由化に対する社会の反響

 

・分裂する医師の見解

 

「高齢の自由死」の議論を前に、医者たちはどう対応しているのでしょう。前述の2014年の医師を対象にした調査では、認知症の人に対して自殺ほう助を認める見解に対し、賛成は10%、どちらかといえば賛成が19%。反対は41%、どちらかといえば反対が24%でした。高齢の健康な人の自殺ほう助について賛成票はさらに少なく、賛成(8%)とどちらかと言えば賛成(12%)とあわせても2割にすぎず、逆に、反対(56%)、どちらかといえば反対(20%)としたのは8割近い人たちでした(SAMW; 2014, S.1768)。これをみると、「高齢の自由死」について医師の大多数が反対していることがわかります。

 

一方、2017年において自分たちが関わった自殺ほう助の4分の1が、すでに「高齢者の自由な死」に相当するものだったとエグジットが表明しているように、実際には終末期の患者だけではなく、健康上とくに問題のない自殺希望者にも自殺ほう助がすでに実施されています。厳密に医療倫理指針と協定で定められている標準規定を厳守していれば無理なはずですが、医師の審査・判断という部分がグレーゾーンとなって、倫理指針に背くことが実際には常態化していることになります。

 

このような倫理指針と現実が乖離する実情を前に、医学アカデミー(SAMW)は、重い腰をあげ、乖離を解消する方針に切り替えます。これまでの医療倫理指針を大きく見直し、終末期の患者に限らず「堪え難い苦悩」がある人全体を対象にするという、指針の緩和を2018年5月に打ち出しました。

 

しかし、医学アカデミーにとって予想しなかったことがおきます。医師の職業規定を作成し、スイスの全医師に通達する役割を果たすスイス医師会(FMH)が、同年10月、医療倫理指針の改定版を職業規定に組み入れることを拒否したのです。

 

スイス医学アカデミーとスイス医師会は、本来、対立する立場でなく、補い合うかたちで機能している組織であり、スイス医学アカデミーが定める医療倫理指針はこれまではなんの問題なく職業規定に組み入れられてきました。つまり、今回の事態はきわめて異例であり、医師の間でも、自殺ほう助をどこまで認め、なにを基準とするかについて、現在、意見が大きく割れていることを物語っているといえます(Brotschi, 2018)。

 

ちなみに、自殺ほう助団体は、自由化を拒んだスイス医師会の判断を批判していますが、これまでの医療倫理指針は現在でも有効であるため、これまでと同様のやり方で自分たちの活動を続けています。

 

一方、自殺ほう助でも緩和ケアでもなく、絶食死を別の選択肢として提唱する医者もでてきました。この方法で死に至るまでは通常三週間かかりますが、徐々に絶食死の事例は増えてきており、断食死をめぐる患者や家族について詳しいザンクトガレン応用科学大学教授フリガーAndré Fringerは、今後、絶食死は「社会の大きなテーマMegathema」になると予想しています(Müller, 2017)。

 

 

・新たな懸念

 

「高齢の自由死」をめぐる議論が続くなか、単なる個々人の決断の自由の問題におさまらず、社会のほかの人々にも見えないプレッシャーを与えたり、社会に望ましくない力学を生みだすなど、社会に波紋を広げる危険性も看過できないとして注視されています。

 

この点で先鋒に立つのはカトリック教会です。スイスのカトリックの頂点にたつゲミュアFelix Gemürは、現在の自殺ほう助の向かっている方向が、「わたしには、健康で、生産的で、スポーツができ、まだ自分ですべてできる人だけが生きるに値する、そんな風に言っているように思える。これは、我々の社会での、障害を持つ人や弱者、生産的でない人や貧しい人を締め出そうとするひとつの傾向だ」(Boss/ Rau, 2018, S.17)と、警鐘を鳴らします。

 

スイス医師会の医学雑誌『スイス・メディカル・フォーラム』でも、「経済的な理由で「死にたいと思うべき」圧力が並行して生じて、自殺ほう助が高齢化社会の政治的な装置になる危険性は否定できない」と認めます。そして、高齢者が急増する人口変動に並行して、今後、性急に別の提案をつめていかなくてはならないと提言しています(Zimmerman, 2017)。

 

いずれにせよ、自殺ほう助の「賛成者でも反対者でも誰もが、人が死ぬ意志にプレッシャーをかけてはいけないということでは、一致していることは確か」(Vollenwyder, 2015)です。ここを議論の起点にして、これまで「自殺ほう助に対してあまりにも肯定的なイメージが持たれ」(Bieler, 2016)、批判や検証が十分でなかったのだとしたら、「高齢の自由な死」の結論を出すことに終始せず、立ち止まり状況を再点検することが、今、スイスに必要なのかもしれません。

 

 

おわりにかえて

 

自殺ほう助をタブー視せず、社会にとって最良の方向を求め、異なる立場の人々が共同で模索しているようにみえるスイスの社会の現状は、一方で非常に真っ当にみえますが、他方、人々の死や高齢についての見解を聞くと、胸中に不穏な気持ちがわいてきます。

 

自由な死に方を追求するあまり、自分自身の考えに縛られ、自分の生き方や可能性を狭めている人もいるのではないか。そして最終的に自分にとって不自由だったり、不可解な選択肢を選んではいないだろうか、といった疑念がよぎります。

 

例えば、スイスでは55歳以上の人の約過半数が、認知症になったら生きる価値がないと感じていました。しかし、病気を患うことを「マイナス」とすることを思考の出発点にしなければ、違う結論にいたる人もいるのではないでしょうか。もちろん、高齢になったり認知症が進行することで苦悩や不安が深刻になることを過小評価はできませんが、それらを避けるために早期に自分の手で終焉を迎えるのが適切と考えるのも、ひとつの考えにすぎません。

 

「高齢の自由な死」とは対照的な考え方をもち、自ら実践している人たちも、同じスイスにはいます。ホームで人生末期の人々を夜に見守るボランティアの人たちはその一例です。介護スタッフが少ない夜から明け方までの約8時間、必要と思われる居住者のところに派遣され、ときには家族のかわりに最後を看取ることもあります。

 

ボランティアは、居住者たちの、早々に自分で切り上げて終わらせてしまわなかった人たちの人生の終焉を見守り、その時間をいっしょに過ごします。居住者たちが、見ず知らずの他者に付き添われながら臨終に近づいていくその時間を、ボランティアたちは虚しいことや、望ましくないことや、無意味なこととは思っていません。むしろ、死を前にした大切な過程であると考え、そこに自分が立ち会う意義も認めているからこそ、一晩寄り添うという任務を見返りも気にせず自ら買って出ているのでしょう。

 

このように、人生末期における意味や価値を見出すところやことが人によって違いがあり、自分たちが切り捨てたい負の部分と考えるところにも、違う価値を見出している人たちがいること。それらを意識することは、自分が自分自身の固定的な見解にしばられたり、結論を性急に出さないための、一助になるのではないかと思います。

 

一人で自分の死について考え込むより、むしろ外にでてほかの人と刺激・交流し合うことも有益でしょう。地域社会のほかの高齢者や世代の異なる住民との間で、助ける側と助けられる側の立場を互いに入れ替えながら考えていくことで、自分が納得するだけでなく周囲も受け入れやすい、人生の終え方がみえてくるかもしれません。

 

そうして最終的に、自分でどんな答えを出すことが目標で、必要なのでしょうか。倫理学者ビラー=アンドルノNikola Biller-Andornoは、自分の死を個人的に決定することは容認されるべきであるにせよ、ひとつの決まった答えがあるわけではなく、誰もが自分で人生末期を積極的にかたちづくる必要はない。自分で決めずに、医師や家族に委ねるのも可能だといいます。そして「人生末期においてもっとも重要なものは寛容さ」だと強調します(Biller-Andorno, 2015)。

 

ここでいわれる、人生末期における寛容さとはなんでしょう。緩和ケアや絶食死など、最近新たに注目されるようになった選択肢も含め、さまざまな死のかたちを認め合う社会全体の寛容さがまずあるでしょうが、それだけではないように思います。健康や精神面でアップダウンを繰り返しながら進む終焉までの道のりで、どう生き、どう死ぬべきか。自分のなかで意見が揺れ動いたり、自分の判断に自信がもてなかったり、自分で決めることができなかったりする、そんな(決してこれまでの自分と比べて「自分らしくない」かもしれない)自分自身の在り方を受け入れる寛容さでもあるのではないかと思います。

 

 

 

 

参考文献・サイト

 

・Abegg, Andreas, Zur Zulässigkeit der Zürcher Vereinbarung mit Exit. In: NZZ, 25.7.2009, 10:30 Uhr

https://www.nzz.ch/zur_zulssigkeit_der_zrcher_vereinbarung_mit_exit-1.3190195

・Bieler, Larissa M. (宇田薫訳)「死を巡る議論―自殺天国のスイス」、スイスインフォ、2016年07月11日11:00

https://www.swissinfo.ch/jpn/society/%E7%A4%BE%E8%AA%AC_%E6%AD%BB%E3%82%92%E5%B7%A1%E3%82%8B%E8%AD%B0%E8%AB%96-%E8%87%AA%E6%AE%BA%E5%A4%A9%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9/42286650

・Biller-Andorno, Nikola, Torelanz am Lebensende ist das Wichtigste, Zeitlupe, 11/2015, S.17.

http://www.zeitlupe.ch/fileadmin/user_upload/_Zeitlupe/leseproben/Leseproben_Magazinseite/Leseproben_Archiv/2015/10_17_Thema_2015_11_web.pdf

・Boss, Catherine / Rau Simone, “Das Zölibar ist kein Dogmat». Bischof Felix Gemür über sexuelle Übergriffen in der Kirchen und das Geschäft mit der Suizidhilfe. In: Sonntagszeitung, Fokus, 8.12.2018, S.15-17.

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・Bundesamt für Statistik (BfS), Todesursachenstatistik 2014. Assistierter Suizid (Sterbehilfe) und Suizid in der Schweiz, Neuchâtel, Oktober 2016.

https://www.npg-rsp.ch/fileadmin/npg-rsp/Themen/Fachthemen/BFS_2016_Suizide_Faktenblatt.pdf

・Dignitas, Lektion, DGHS (Deutsche Gesellschaft für Humanes Sterben). Mein Weg. Mein Wille.(2018年12月4日閲覧)

https://www.dghs.de/wissen/lexikon-a-z.html?type=0&uid=11&cHash=f32f751ba85725cdef9946fc387aff16

・Exit wehrt sich gegen Vorwürfe,Das Gespräch führte Simone Fatzer, SRF, News, Schweiz, Mittwoch, 30.03.2016, 20:21 Uhr

https://www.srf.ch/news/schweiz/exit-wehrt-sich-gegen-vorwuerfe

・Enggist, Manuela, 43% wollen den Freitod. In: Schweizer Illustrierte, 22.04.2016.

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・Fluck, Sarah, «Swiss Option» – Sterben in der Schweiz für 10’000 Franken. In: Der Bund, 4.6.2018.

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・Friedemann, Nauck et al., Ärztlich assistierter Suizid: Hilfe beim Sterben – keine Hilfe zum Sterben. Zitierweise dieses Beitrags: Dtsch Arztebl 2014; 111(3): A 67–71, arzteblatt.de (2018年11月30日閲覧)

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・“Gute Arbeit soll bezahlt werden“ (Das Interview mit Ludwig Minelli, führte Christian Rath). In: taz, 16.8.2012.

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・GV stimmt pro Altersfreitod, Exit, 24.05.2014.

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・穂鷹知美「現代ヨーロッパの祖父母たち 〜スイスを中心にした新しい高齢者像」一般社団法人日本ネット輸出入協会、2016年4月8日

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・穂鷹知美「対立から融和へ 〜宗教改革から500年後に実現されたもの」一般社団法人日本ネット輸出入協会、2017年10月4日

http://jneia.org/locale/switzerland/171004.html

Kobler, Seraina, Selber entscheiden, «wann genug ist». In: NZZ, 11.3.2015.

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・Mijuk, Gordana,Der Tod gehört mir. In: NZZ am Sonntag, 4.12.2016, 07:48 Uhr

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・Müller, Mellisa, Fasten bis zum Tod. In: St. Galler Tagblatt, 15.3.2017, S.23.

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・SAMW, SAMW-Studie «Haltung der Ärzteschaft zur Suizidhilfe» Zusammenfassung der Ergebnisse und Stellungnahme der Zentralen Ethikkommission. In: Schweizerische Ärztezeitung | 2014;95: 47, S.1767-1769.

https://saez.ch/de/resource/jf/journal/file/view/article/saez/de/saez.2014.03112/SAEZ-03112.pdf/

・柴嵜 雅子「スイスにおける自死援助協会の活動と原理」『国際研究論叢』24(1)、2010年、51―62頁。

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https://www.curaviva.ch/files/JNI2Q3T/fz_2017_november_sterbeort_pflegeheim.pdf

・Stoffel, Deborah, «Unser Ziel? Irgendwann zu verschwinden» In: Landbote, Inverview mit Ludwig A. Minelli, 09.05.2017, 06:30 Uhr

https://www.landbote.ch/front/unser-ziel-irgendwann-zu-verschwinden/story/25591753

・Vollenwyder, Usch, Jedem Menschen seinen eigenen Tod. In: Zeitlupe, 11/2015, S.11-15.

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・Wacker, Gaudenz, Schweiz – Exit kommt fast nicht nach mit «Helfen», SRF, Dienstag, 01.03.2016, 14:14 UhrAktualisiert um 14:14 Uhr

https://www.srf.ch/news/schweiz/exit-kommt-fast-nicht-nach-mit-helfen

・Wagner, Brigit, et al., Death by request in Switzerland: Posttraumatic stress disorder and complicated grief after witnessing assisted suicide, Abstract. In: Europian Psychiatry, October 2012, Vol. 27 Issue 7, Page 542-546.

https://www.europsy-journal.com/article/S0924-9338(10)00268-3/fulltext

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http://www.unifr.ch/ethics/assets/files/Zimmermann%20SMF%202017.pdf

 

知のネットワーク – S Y N O D O S –

 

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.266 

・山本昭宏「平和意識の現在地――〈静けさ〉と〈無地〉の囲い込み」
・田畑真一「【知の巨人たち】ユルゲン・ハーバーマス」
・吉田徹×西山隆行×石神圭子×河村真実「「みんながマイノリティ」の時代に民主主義は可能か」
・松尾秀哉「【学び直しの5冊】〈現代ヨーロッパ〉」
・木村拓磨「【今月のポジだし】活動を広げよう――不登校支援」
・鈴木崇弘「自民党シンクタンク史(10)――「シンクタンク2005年・日本」自民党政権喪失後」