リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい?

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日本型リベラルの憂鬱

 

―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。

 

安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。

 

もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政権を奪還してしまいました。

 

日本のリベラル層が経済政策に弱かったというのは、20年来の停滞の一つの要因だと思います。誰からも見落とされてきた場所にうまく入り込んできたのが、安倍さんのうまさだと思うんですよね。岸信介、安倍晋太郎の系譜で培われた勘のようなものがある方なのでしょう。国民に求められているものに敏感である、政治家として大成するために必須の特徴を備えていると思います。

 

逆にいうと、安倍さんにあるそういった感覚が、いわゆる知識人層のリベラルには決定的に欠けている。TPPや集団的自衛権も重要な論点であることは言うまでもありません。ただ、そういった論点だけを問題視して、いま生活に困っている人に手を差し伸べなくていいのか、国民全体が問題視していることにどこまでタッチできているのかという疑問が拭えません。自身の関心事のフレームだけで議論してきたのが、この国のリベラルだったように思えます。

 

「人はパンのみにて生きる者にあらず」も真実ですが、パンさえなければ、現実問題として生きられないのも真実なんです。「同情するより金をくれ」と言わざるを得ないリアリティを認識して、その上で「パンのみ」ではない社会をつくっていくための提案をするべきだと思うんですよね。

 

 

―― 主張そのものは文句のつけようのないくらい立派なものであっても、「いまの俺の生活はどうすればいいのか」という問いには答えられない。「これは新しい経済システムへの移行期的混乱なんだ」と答えるだけでは、「痛みに耐えて構造改革を断行する」と言っていた人とコインの裏表に思えます。

 

同じことが民主党にもいえると思います。民主党の言っていることは非常に立派なことです。税収を増やして社会保障を厚くしていかないといけない。お年寄りが一人きりで困るのでなく、できるかぎり国の関与を強める、これは正しいと思います。

 

だけど、それだけではきれいごとなんですよ。現実問題として財源がなければダメで、そこで増税をしてしまったら、いま困っているお年寄りはもっと困ることになるんですね。増税で取られた税金が仮に100%本人に戻ってきたとしても、状況は変わっていません。

 

状況を変えるためには、成長して、分配するパイを増やさなければただの分捕り合戦になってしまいます。どこかの困っている人に大きなパイが分配されると、どこかでもっと困った人が出てきてしまう。そのリアリティが決定的に欠けていると思います。

 

 

消費税と社会保障を切り分ける

 

―― 安倍政権の経済面での問題は、再分配や社会保障への冷淡さのように思うのですが、社会保障と税の一体改革により消費税が社会保障の財源にされてしまったことで、「消費税増税やむなし」という意見もよく見かけます。しかしこの本では「消費税増税による増収分をすべて社会保障費にあてるとしても、高齢化の進行により急増する社会保障費の財源を満たすのは不可能」(185ページ)と明言されていますね。

 

 

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ええ。マイルドな成長の持続があって初めて、増税分をどうやって撒くのかという話ができるようになります。消費税はパイが拡大するか縮小するかに関わらず、全員から均等に取るという性格の税ですが、それは低所得者の負担を重くします。

 

この本でも触れている通り、再増税以降の家計消費の推移を総務省「家計調査報告」で見ても、悪化が深刻なのは最も世帯所得の低い第一分位と第二分位で、さらに非正規労働者の悪化度合いが深刻なのも確認できます(180ページ)。それなのに再増税を行い、それを原資に社会保障を行うということは、低所得者から厚く取ってもう一度低所得者に戻すのと変わりません。さらに消費税の引き上げが、もともとあったパイを縮ませることにもなるので、多くとって少なく戻すことにもつながる可能性があります。

 

これでは困っている人が陥っている状況は、永遠に解消できません。社会保障には将来への支えという側面もありますが、現役世代が貧しくなれば、将来の老年世代はより縮小された社会保障の下で生きていかざるを得ません。これは矛盾の拡大生産に等しいのではないかと思います。

 

たとえば子育て支援はとても重要です。子育て支援の財源が消費税に紐づけられているから増税に賛成だという人もいますが、率直にいえばその主張は非常にナイーブだと思いますね。

 

子育て支援が本当に重要なのであれば、それは消費税という逆進性の高い税収を財源にするのではなく、いついかなる状況でもしっかり支出させることを、国に約束させるべきなんです。

 

国は経済成長を安定的にしていれば、税収は毎年きちんと担保できます。そもそも税収は経済成長のパイが膨らめば膨らむほど多くなります。増税をしなくても取れる、つまりそれは安定財源なんですよ。もっとも今までは政府がしっかりと経済運営をしてこなかったから、安定財源たり得ないわけですけれども。【次ページにつづく】

 

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.264 

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・穂鷹知美「マスメディアの将来――マスメディアを擁護するヨーロッパの三つの動きから考える」
・大賀祐樹「リチャード・ローティ」
・西山隆行「学び直しの5冊〈アメリカ〉」
・知念渉「「ヤンチャな子ら」とエスノグラフィー」
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