<悪魔の代弁人>を立てるかどうか、クライアントこそ問われている

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フィクションを受け入れよ

 

―― 日本は<悪魔の代弁人>を立てられていると思いますか?

 

そのはずです。日中間で尖閣諸島をめぐる問題が生じたとき、外務省のホームページに「日中関係(尖閣諸島をめぐる情勢)」というまとまった文書が掲載されました。これを読んで合理的に考えるかぎり、行政官僚だけで書いているとは思えないんですよね。専門家を集めて、いろいろ綿密に戦略を練っているんだと思いますね。

 

日本はまだまだ経済大国ですし、教育水準も高い国です。この類の問題にたいして、戦略を立てていないと考える方が不自然です。

 

 

―― ただ、先の橋下大阪市長の発言しかり、石原前都知事の尖閣諸島買い取りの話しかり、はたからみると戦略的とは思えない動きもみられましたが……。

 

争点やこれまでの経緯についてよく知らない部外者が、主観的にはよかれと思ってしゃしゃりでてきたところ、国際ルールと違うところで「独自の戦い」をしてしまって、客観的には国益を傷つけてしまいました。威勢のいい言動さえすればなんでもまかり通ると思っている人がでてくるとかえって損をしてしまうことがあるということです。

 

それは韓国にとっての「独島」についてもいえることで、それまで通り静かに支配していればよかったのに、2012年8月に李明博前大統領が竹島を上陸することでむしろ、当事者間だけでなく国際的にも領有権紛争の存在が一気に注目されるようになってしまったわけです。

 

グーグルのトレンド検索にかけるとわかりますが、「島根県の竹島」という表現はこのとき生まれたんですね。それ以前は、そもそも島根県の位置ですら半数近く日本人が正確には知らなかったというのに(苦笑)。

 

この竹島上陸という、いっけん威勢のいい行動を通じて、韓国としてみれば、日本人のみならず国際社会にたいして、「韓国は、『独島』は韓国領であって外交交渉も司法的解決も必要ないといっているけれど、実際は日韓間には領有権紛争があるんだな」とはからずも知らしめてしまったんですよね。

 

 

―― 綿密に戦略を練っている人がいる一方で、事情を知らない人が騒ぎ立てて、むしろ不利になってしまっているわけですね。

 

双方、内政上の理由もあったと思いますが、慰安婦問題も竹島領有権紛争もそもそも二国間の問題というより国際的な問題なので、事情をよく知らないプレイヤーが首を突っ込むとたいへんなことになるんですよね。

 

威勢よく本音を喋っていると格好よくみえるかもしれません。でも国際社会ってある種の擬制のうえで成り立っているんですよね。1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約にしたって、極東国際軍事裁判の判決あるいは裁判結果を受けいれるということで主権を回復し、国際社会に復帰しているわけです。

 

そりゃいろいろといいたいことはあると思います。「勝者の裁きだ」とか「遡及法はけしからん」とか。その通りだとも思いますが、とにかくそれを全部受けいれているということになっているわけです。だから、それをくつがえすような言動、たとえば「侵略戦争の定義がよくわらない」とかいまさらいっても仕方がないわけです。「~~ということになっている」という擬制、フィクションを粛々と受けいれることで、そもそも戦後日本の政治外交が成り立っているわけですから。

 

でないと、アメリカからしたら、みずからリードしてきた戦後の国際秩序にたいして挑戦しているのは、いままでは中国だとうつっていたのに、「日本よ、お前もだったのか!」になってしまいます。中国はそういうところは賢いですから、「日本こそ歴史修正主義で挑戦国だ!」とすでに宣伝戦を繰り広げています。

 

ただ皮肉なことに、今回の橋下市長による一連の発言で唯一よかったことは、一地方の首長でまだ野党の共同代表にすぎない人物が地雷のありかをはっきりとしめしてくれたことですね。「そこを歩くと自爆するんだ」ってことが誰の目にもあきらかになりました。もしこれを政権与党のトップがやっていたらと思うとぞっとします。あの騒動を契機に、あきらかに、安倍総理はいろいろな言動を修正しましたよね。政治的な教訓は残りました。

 

 

韓国も<悪魔の代弁人>を立てている

 

―― もちろん韓国も<悪魔の代弁人>を立てていると考えたほうがいいわけですよね。

 

もちろんです。

 

韓国は「独島」領有権について、いっけんするとシンプルなことしかいっていません。「韓日間に独島をめぐる領有権紛争は存在しません。それゆえ外交交渉も必要なければ、国際司法裁判所をふくむ司法的解決にゆだねる必要もありません」と。日本の尖閣諸島にたいする主張と同じです。

 

でもじつは、非常に用意周到で、オランダのハーグにある国際司法裁判所に行くかもしれないという万が一の場合も考えて着実に準備をしているわけです。たとえば、韓国の外交部は、『独島イン・ザ・ハーグ』という小説で、日韓が竹島の領有権をめぐってハーグで法廷論争を繰り広げる様子を見事に描いた鄭載玟という現役の若い判事を独島法律諮問官としてスカウトしています。

 

かれが任官する直前に、「わたしは韓国の主張を擁護するのではなく、むしろ日本側に立って韓国の主張を徹底的に潰そうとする。それでも残るような論理と証拠こそが、いざというときに有用だ」といっていました。まさに<悪魔の代弁人>で、韓国政府はあえてそうした役回りを演じさせるクライアントというわけです。スカウトは「斥候」のことで、戦場で前線の様子をいちはやくつかむということですし、スカウトのモットーは「備えよ、常に」です。

 

実際、本当になにをやっているのかはっきりとはわかりませんが、かれは任官したあともツイッターを続けていて、「シンガポールを訪問しています」とつぶやいていたりします。公開情報でも、一つひとつピースをつぶさに集めると「一枚絵」がみえるときもあって、どんな目的の訪問で、なにをしているのかが推論できたりするんですね。

 

べつの例ですが、韓国では学校教育の場で、子どもたちに粘土で「独島」の模型をつくらせたり、「独島は我が地」という歌をうたわせたりと、熱狂的な「独島」教育や「反日」教育をしているのではないかという疑いがあるかもしれません。一部だけみると、確かに、いたいけな児童にたいしてただひたすら「独島は韓国領である」と結論だけをすりこんでいるという印象をもつと思います。

 

しかし、こんな可能性もあります。小学生にたいする「独島」教育のなかで、1900年の勅令41号が教えられています。勅令41号とは、韓国側にとって「独島」が韓国領であることの論拠となる大事な文書のひとつで、「石島」を管轄すると記しています。この「石島」がいまの「独島」だというのが韓国の主張で、方言までもちだして名称の変遷について説明しています。

 

もちろん、本当に「独島イン・ザ・ハーグ」になったときには、15名の判事にたいして英語やフランス語で、方言による名称の変遷を論拠として訴えかけてもまったく通じないでしょう。韓国だって当然それはわかっています。ですから「石島」が「独島」であると明示している文書や、韓国の公権力が行使されていた――税金を取り立てていたとか、外国人を排除したとか――証拠を政府傘下の研究機関の研究者に必死に探させています。

 

わたしも、勅令41号についてこうした法的な論点まで韓国では子どもたちが学んでいるとは、正直思っていません。しかし、ここで肝心なことは、少なくとも理論上はそうした可能性があるということですし、優れた<悪魔の代弁人>であればあるほど、相手もそうだと見立てるということです。

 

日本だってもちろん、名前の移り変わりに対しては、「立証責任は韓国側にあって、証拠をださないと韓国側の主張は意味がない」と突っ込みをいれていますが、そこだけが論点じゃないこともわかっています。このように、ある主張が崩れた場合でも、べつの主張を複数構えている。これこそが戦略的に戦いにのぞむというものです。

 

 

専門知識がなくても<悪魔の代弁人>を立てることはできるのか?

 

―― 読者でも<悪魔の代弁人>を立てて竹島問題を考えることはできるのでしょうか?

 

一定のトレーニングを受ければ、誰でもできるようになります。昨年度、大学の「国際情勢」という教養科目で、「竹島イン・ザ・ハーグ」「独島イン・ザ・ハーグ」を素材にディベートのトレーニングをやってみました。

 

もちいた資料は日韓両国の政府の立場がしるされた広報パンフレットで、日本側の『竹島問題を理解するための10のポイント』と韓国側の『韓国の美しい島、独島』(日本語版)です。

 

まずは、個別の論点について時期ごとに3つにわけて日韓の主張を確認するところから始めました。1つ目は、17世紀。日本は遅くても17世紀なかばには竹島の領有権を確立していたと主張している反面、韓国は世紀末におこった安龍福事件で日本が竹島の領有権を放棄したと主張しています。2つ目は、東アジアが近代国際秩序のなかに再編されていく20世紀初頭。1900年にだされた勅令41号か、1905年の島根県への編入措置か、が焦点です。3つ目は、戦後の国際秩序の根幹を形作ったサンフランシスコ講和条約での取り扱われ方です。

 

それぞれの主張を確認したうえで、つぎは、論点ごとに、双方の立場に順次立って、立論したり反論したりします。そうすることで、互いの主張のどこが対立しているのか、さらには、それぞれの主張のどこに矛盾や弱みがあるのかに次第に気付いてきます。

 

最後には、3つの論点のあいだで筋が通った立論、いわば3つの団子に一本の串が突き通るような訴状を、やはり日韓それぞれの立場から書かせてみました。これがなかなか立派な書面で、驚きました。

 

授業が進んでいくにしたがって、「この条件が満たされると日本の方が有利だ」とか、「勅令41号を裏付ける証拠がでてきたら、韓国がいうように、1905年の島根県への編入は『植民地支配の最初の犠牲者』ということになる」とか、前提条件におうじて結論が変わりうるということが社会福祉学部や看護栄養学部の学生でもわかるようになりました。教養科目として手応えのある授業で、教員冥利に尽きるものでしたね。

 

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.269 

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