世界経済フォーラム　グローバル・リスク報告書2017の衝撃――危機管理の経営力が問われる時代

本日、1月17日から20日まで開催される今年のダボス会議。本体会議の討議のための素材として活用されている報告書が「グローバル・リスク報告書」だ。経済界のみならず、各国政府、国際機関らの長期戦略策定にも大きな影響を与えている、世界経済フォーラムの「グローバル・リスク研究」の最新動向を概説する。

「我々が宇宙人だとして、どうやって地球人を滅ぼすか？」という問いに皆の関心が一気に向いた。それぞれの専門知や想像力で、人類そして地球崩壊の戦略論とそのシナリオを語る中、私は「このまま静観していれば良いのではないか。ガン細胞が自己目的のために増殖して人間とともに朽ちるように、人類もまた地球とともに自滅するのでは。経済格差、気候変動、テロ、パンデミック、生物多様性、エネルギー、貧困、自然災害、格差、サイバー……など、地球が抱える問題をいまの人類は解決できない。ジョン・レノンは嘆き悲しむだろうけど……。」と答えた。

このような議論ができる場が、世界経済フォーラムのグローバル・リスク研究である。私は2012年の東日本大震災特集から参画し、2013年の国家の危機管理力を評価するナショナル・レジリエンス研究（≠国土強靭化）などに携わってきた（参考：「レジリエンス」〜ビジネスパーソンが押さえておくべきキーワード〜）。

グローバル・リスク研究は、ダボス会議に参加する世界のリーダー達へのアンケートを基に、今後10－20年先の未来予測を行う壮大なものである。その成果は、毎年1月中旬に「グローバル・リスク報告書」として公表され、世界経済フォーラム年次総会（通称　ダボス会議）の討議のための素材として活用されているほか、各国政府、国際機関、企業らの長期戦略策定にも具体的な影響を与えている。「Crisis is the new normal.（危機の常態化）」が、このチームの共通認識だ。

グローバル・リスクは5つのカテゴリー（経済、環境、地政学、社会、技術）から構成されている。これまで、各カテゴリーから10個のリスクを同定し、計50のグローバルリスクを研究対象としていたが、近年は対象とするリスクを限定しており、2017年は30リスク（経済：9、環境：5、地政学：6、社会：6、技術：4）を評価対象としている。

同報告書の重要な成果物は、「グローバル・リスクランドスケープ」（図1）である。定義された30のグローバルリスクを、今後10年での発生可能性（横軸：Likelihood）と、顕在化した時の影響度（縦軸：Impact）を相対的に可視化している。また、発生可能性と影響度の認識が、過去からどのように変遷してきたのかという情報が「リスク・トレンド情報」（図2）として公開されている。（評価手法やグローバルリスク30の内訳は原典参照）

（定義）グローバル・リスク：今後 10 年間において、発生した場合には複数の国や産業に多大な悪影響 を及ぼす可能性のある、不確実な事象または状況のこと。

（参考）グローバル・リスク報告書2017の目次の抜粋

Introduction

Part1     Global Risks 2017

Part2     Social and Political Challenges

Part3     Emerging Technologies

Conclusion

グローバル・リスク2017のなかでも注目すべきグローバル・リスク（ランドスケープの右上領域）は、異常気象、自然災害、大規模な移民、テロ、サイバー攻撃、水資源危機、気候変動対応となった。本報告書は、世界“経済”フォーラムが調査したものだが、経済リスクよりも環境、社会、技術のリスクが脅威と評価されている点が興味深い。これらの脅威に対して、１：経済の成長と再生、２：コミュニティの再構築、３：新技術の管理、４：国際的な協調関係の強化、５：気候変動への迅速な対応、というテーマを設定した議論が展開されている。

とくに、「３：新技術の管理」については、工業のデジタル化・情報化による第4の産業革命「Industry 4.0」を進めるために注目すべき技術が11個提示された。例えば、３Dプリンティング、新素材、AI、バイオ、ブロックチェーン、地球工学、宇宙関連技術などだ。ただ、これらの新技術群の導入や社会への浸透は、もちろん限られた時間や資源を効率的に活用し地球益に貢献するものであるが、一方で既存の雇用を奪い、既に構築された世界規模でのバリューチェーンを創造的に破壊していくことから、この急激な事業環境の変化に対応できない個人、企業、国は、現在の経済的な優位性を失う。このことが、既に顕在化している事例をもって説明されている。さらに、その間接的影響として、所得格差が拡大し、社会不安に繋がり、今以上にDIYテロ（後述）が乱発するシナリオも提示されている。

近時は技術の到来を歓迎するとともに、その正負の影響を考察する情報も日本で流通しはじめたが、同報告書が暗示する世界や想像力の豊かさは、それをはるかに超えている。原子力技術の事例を出すまでもなく、新技術・巨大技術と我々人類は共存できるのか、という問いを暗示している。このパートは、是非一読されたい。

「グローバル・アジェンダとメガトレンドの把握」が全ての個人や組織、とくに企業経営のなかで欠かせないキーワードだ。長期的（10－20年）に起きている社会の潮流や変化、何が確実で何が不確実なのかを含め理解し、足元の中期的（3－5年）な経営計画を組み立てる。何よりリスク管理をビジネスで捉えるマインドセットも重要だ（参考：Forbes JAPAN、2016/2/11、日本の技術は難題解決の切り札）。いつの時代も、企業経営を取り巻く外野からの声は多くある。Briexit後の欧州ガバナンス、米国トランプ大統領期における不確実な世界情勢と米国内政、これらを睨んだロシア、中国の外交戦略などは当然ながら、以下の状況はご存知だろうか。これらは全て経営者、とくにCRO（チーフ・リスク・オフィサー）が認識すべきグローバル・リスクであり、かつ経営の責務である。

 

私のインドの友人は、ここ数年、学生時代からヘッドハンティングされ就職している。インドでは、いわゆる就活に要する時間は、最短1日。多くの場合、会社説明会、エントリー受付、筆記や面談の試験、そして専門試験の全てを１－２日で行うという。彼はインド工科大学の大学院生だ。現在、インドには約3億人の学生が存在する（米国の総人口と同規模）が、その理科系の頂点とも言えるのがインド工科大学だ。上位100人ともなれば、天才的な理数知能を有していることは想像がつくだろう。

彼らは口々に「日本企業からのオファーはない」と言う。ビッグデータ、AI人工知能、プログラミングなど、世界を一新する新技術（先述）のスキルをもつ学生の多くは、いまやインドにおり、世界が注目している。インテル、Google、オラクル、マイクロソフト、ウーバー、ゴールドマンサックスなどの大企業は、インドには優秀な学生が多いこと、専門性の質も高いことを評価している。日本企業のように新卒給料が300万円／年、入社後に会社が人材育成をしていくシステムが一般的だったり、なにより組織人としての振る舞いを強制されるようでは、彼らには全く響かない。

ご案内のとおり、シリコンバレーで次々とイノベーションを生み出している企業の幹部の半数はインド人である。米国流の経営学、マネジメントで彼らとの共存共生を図ってきたのは、米国の上手さ、賢さである。日本で企業が、働き方改革、女性活躍推進、ダイバーシティやCSR経営へのシフトに手こずっている間――敢えて言えばローカル・アジェンダとしての雇用政策しか見ていない間に、かつてないほどの人材争奪戦が始まっている。世界で戦う組織になるためには、世界から人材を集めなければならない。人的資本をどのように獲得するかの採用戦略が、中長期の経営力として試されている。

COP21、22を受けて、ついに「CO2ゼロ」の大競争時代が幕を開けた。ここでいう競争は、「いつ」CO2ゼロ（あるいは限りなくゼロに近づける）を実現するかのスピード競争だ。日本政府も企業も、このアジェンダ競争に完全に出遅れてしまった。

持続可能な経済体制を構築するために、社会システムやバリューチェーンそのものを根本から見直す動きが急速に起こっている。経済の論理に加え、CO2ゼロ、水など自然資本の価値化、生物多様性に代表される生態系との共生、人権配慮、災害レジリエンス向上などが具体的なイシューとなっている。長期的な競争優位性を維持するためのエコシステムの構築、長期戦略の策定と実装がはじまっている。

COP3で気候変動枠組みに関する国際的な議論をリードし、京都議定書への合意を進めたかつてのリーダーシップは今の日本にはない。ここ10年の間、世界各国が国家をあげて気候変動対策（緩和、適応）に進むべく戦略的に取り組んでいたが、日本（政府も企業も）は気候変動に対する戦略立案をしないまま、産官学の連携や省庁連携もなく、かつローカルアジェンダしか見てこなかったがために、完全に出遅れた。

日本の産業界に衝撃が走った2016年9月19日。米国Appleは、事業活動の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」に参加したことを発表した。「RE100」は、2014年に設立された100％再生可能エネルギーを使うことを目指す世界の主要企業による組織である。マイクロソフト、BMW、イケア、ブルームバーグ、Googleなど83社が参画している（2016年11月時点）。全世界のエネルギー消費の半分は民間業務部門が占めており、このエネルギー需要を再生可能エネルギーに置き換えることで、世界のエネルギー市場の転換を加速し、低炭素経済への移行を支援することを目指している。

当社は既に米国、中国などの21カ国において再生可能エネルギー100％の事業運営を実現しており、2015年は全世界の合計でも93％の活用率の実績がある。さらに再生可能エネルギーの活用拡大に向けた取り組みを強化する方針で、アリゾナ州の50MW（メガワット）のメガソーラープロジェクト（同プロジェクトで生み出される電力はアリゾナ州の家庭1万2000世帯分）も完成した。製造パートナーや主要取引先にもコスト面の支援を行うことで、再生可能エネルギー100％活用のコミットメントを引き出している。既にレンズ技術における部品メーカーが100％再生可能エネルギーの活用を発表しているのに続いて、iPhoneのアンテナバンドを供給しているベルギーのSolvay Specialty Polymersもアップル製品の生産に対し100％再生可能エネルギーを目指すことを表明した。これらの取り組みは8カ国14社において、2018年末までに実現するとしている。日本の産業界、待ったなしの状況である。

ただ、気候変動の影響予測を踏まえて新しい産業が生み出されること、新しい経済のルールが構築されることは、グローバル・リスクとして、およそ10年前に指摘されていたことも付言しておこう。この間、ゲームメイカーとして欧州が、ゲームチェンジャーとして中国がそれぞれの戦略とその実装をはじめてきた。日本は、完全に出遅れたのである。否、出遅れたどころかグローバル・サプライチェーンから切られるリスクに直面している。政府が主導する「働き方の改革」も当然重要な経営テーマであるが、その前提があっという間に崩れ去る地殻変動が起きている。どんなに生産性を上げても、働き方を変えても、そもそもその仕事がなくなるのだ。

 

米国の連邦捜査局（FBI）や中央情報局（CIA）は、「DIYテロリスト」（名称は非公式。 参照：BROOKINGS,“The Next Chapter of Global Terrorism”, p.19）への危機感を募らせている。DIYテロとはその名のとおり、日曜大工（DIY：Do It Yourself）の如くテロを実行する者だ。近年、世界各国の都市で単独テロが続発していることは、読者もご存知だろう。

理由の一つとして考えられているのものが、ISの発行するウェブ雑誌だ。そこには、テロマニュアル、テロノウハウが掲載されている。大型トラックで集団に突っ込む、交通ネットワークのハブ拠点に生物化学兵器をまくなどテロ手段は多岐に渡る。国際的に脅威とされていたテロ組織とは、全く関係がなかった人間が、DIYの無差別テロリストとなる。社会に不満をもつ世界中の、とくに若者がグーグルやフェイスブックから情報を得て、実行に及ぶ。グーグルらは、ある意味テロマニュアルを提供するプラットフォームであるため、テロ被害者や遺族が彼らを訴えるという事例もある。

韓国では、政府のゲーム規制（深夜のインターネットゲームの利用を制限するシャットダウン制）に反発した小学生らが、政府サイトにサイバー攻撃を仕掛けた。最年少は小学４年生。サイバー犯罪の法律違反として立件され、家庭裁判所に送検される事態となった。

フランスでは1万5千人をDIYテロリストとして警戒を強めている。2016年9月に発覚したノートルダム大聖堂爆破のテロ未遂の主犯は10代の少女たちだった。労働不安を募らせる若者（主として男性）のみならず、女性や子どもも潜在的な実行犯としている。「ソフトターゲット」と呼ばれる商業施設、観光地への対テロ対策が急務となっている。

具体的には、欧米では、不審な人物の行動把握に、裁判所の令状を待たずに電話通話やメール傍受することが可能となっている。一方、日本では組織テロ法案に留まり、個人までは追い求めない（としている）。ただ、これだけ密集した都市やインフラをかかえ、観光立国に邁進するなか、さらには2020年前後には東京オリンピック・パラリンピックをはじめ国際的なスポーツの祭典を控えている状況で、DIYテロやサイバーテロのリスクは、官民ともにもう少し真面目に考えたほうがよいのではないだろうか。企業経営や社会治安を脅かす潜在的なテロリストは、すぐそこにいるかも知れない。これまで以上に、「国家・企業と個人の信頼関係」が試される時代になった。

「どうしたら日本を滅ぼすことができるか？」

冒頭のやりとりを日本に変えた場合、読者はどのような戦略が思いつくだろうか。間違いなく、企業の成長戦略を描くことはこれまで以上に困難になる。なぜならば、グローバル・リスク報告書で指摘されているように、私たちが生きる社会システムの脆弱性がますます増大するなか、緊密に相互が接続し依存しあうなかで、個別および集団で管理可能な領域はどんどん小さくなるからだ。さらに、これまでのように顧客や最終消費者に対して標準モデル、一般解モデルを供給しても、需要サイドの価値観は多様化、分散化、変化する時代であり、顧客満足や期待に応えることは難しくなっている。

すでに先手を打っている企業も存在するが、残念ながら、グローバル・リスクが政策や事業にもたらすインパクトや、対応の緊急性、危機感については、日本と先進各国との間にかなりのギャップが存在している。組織のリスク・ガバナンス体制の構築、危機管理担当役員（CRO）の設置状況ならびにその質は、近年連発している不祥事・不正事案の事例を持ち出すまでもなく、何ともお恥ずかしいリスク管理能力を露呈し続けている。

全ての失敗は、それがどんな些細なものであっても、システム全体の問題として捉え、その因果関係の連鎖を同定し、問題やボトルネックを解消、あるいはシステム自体の更新をしていく。人口減少や高齢化の影響よりも、すでに陳腐化したビジネスモデルが限界に達していることが最大の元凶なのである。そのことに気づいていながらも、新しい事業の創造より、居座ったもん勝ちの戦略を取っている企業が多いように見えるのは気のせいだろうか。問題の原因や責任を他人に転嫁しようとせず、厄介な現実を恐れずに直視するリーダーシップも必要だ。新しい産業、新しいバリューチェーン、新しいビジネスの価値観は、黒船のごとく次々とやってくる。

世界のフィールドで、ゲームメイカーにも、ゲームチェンジャーにもなれず、さらにはグローバル・アジェンダを誤認し周回遅れに陥る状況。グローバル・リスク研究から起草される日本最悪のシナリオは、いよいよ現実化してきたようにも思う。17日からはじまる今年のダボス会議の情報は、そのほとんどがリアルタイムで公開される。ぜひ、世界経済フォーラムのフラグシップ研究から、メガトレンドとしてのグローバル・リスクを踏また中長期の戦略を再考されてはいかがだろうか。

＊本記事での発言は著者個人の見解であり、所属する組織の公式見解ではありません。

主要な参考情報；

世界経済フォーラム　グローバル・リスク報告書2017

https://www.weforum.org/reports/the-global-risks-report-2017

「レジリエンス」〜ビジネスパーソンが押さえておくべきキーワード〜

https://mirai.doda.jp/theme/resilience/resilience_keyword/

Forbes JAPAN　2016/1　日本の技術は難題解決の切り札

http://forbesjapan.com/articles/detail/11073/2/1/1

日本政策投資銀行　DBJリスク・ランドスケープ調査2014

http://www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1403_02.pdf

日本政策投資銀行　Invest in Japan 2030-2050

http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2016/html/0000024050.html

日本最悪のシナリオ　9つの死角、日本再建イニシアティブ

http://rebuildjpn.org/project/crisismanagement/

弁護士と銀行員が語るこれからの防災――日本の強み「災害レジリエンス」とはなにか？

岡本正×蛭間芳樹

https://synodos.jp/fukkou/16402

雑誌「選択」　2017年1月ほか