日本は外国の教育から学ぶ必要などないのか？

はじめに

米国では教育の国際比較はもういらないのではないか？　という議論が巻き起こっています。この議論は、国際比較教育学の重鎮であり、Comparative and International Education Society （CIES）の会長も務めた、スタンフォード大学のマーティン・カーノイ教授が、国際比較よりも国内比較の方が有用であると主張したことに端を発しています。

日本よりも圧倒的にコスパの低い基礎教育を実施している米国ですら、国際比較教育学はもういらないというのであれば、公教育支出はOECD諸国の中で最低レベルなのに対し、国際学力調査の結果を見るとつねにOECD諸国の中でトップクラスにいる、世界でも類を見ないほどコスパが高い基礎教育を運営している日本も、もはや外国の基礎教育から学ぶことなどないのでしょうか？

国際比較教育学が終わった学問であるという議論は、あまり国際教育協力とは関係ない話の様に思われるかもしれませんが、国際教育協力を仕事にしている人の大学院での専攻を調べると、トップに立つのは恐らくこの国際比較教育学（International Comparative Education）です。ここ米国でも、東はコロンビア大学のティーチャーズカレッジ、西はスタンフォード大学と、教育大学院の超名門校にはこの専攻があります。

ではカーノイ教授が主張するように国際比較よりも国内比較の方が有益で、ひいては国際比較教育学はすでに終わった学問で、さらに言えばコスパの高い基礎教育を実施している日本は、国際比較教育学を通じて外国の教育から学ぶものなどないのでしょうか？　今回の記事ではこれらの点について考えていきたいと思います。

そもそも比較教育学とはどのような学問か？

比較教育学を理解するうえで外せない論文は、CIESの会長を務められた、香港大学のマーク・ブレイ教授の会長就任演説のペーパーだと思います。

比較教育学の主な焦点は、比較対象となる2つの教育システムの何かしらの共通点または違いを分析することです。これまで、比較対象を選定する主な基準は地理的な要因だけでした。しかし、ブレイ教授はこの考えを拡張し、地理的要因に人口的特徴・教育と社会的要素を加えた3つのレイヤーを駆使して複数の観点から比較を考えることが有意義であると説きます。

さらに、国際比較に囚われることなく、よりミクロな比較の重要性も説いています。具体的には、州や県レベル・学区レベル・学校レベル・教室レベル・個人レベルでの比較を取り入れていくことを奨めています。

国際比較教育学は終わった学問か？

元CIES会長のマーティン・カーノイ教授が、米国の教育をより良いものにするためには、米国の州間の比較の方が国際比較よりも有用である、と主張したことが国際比較教育学界隈で大きな波紋を呼びました。そのペーパーを読んでもらうのが一番良いのですが、時間がない人のために彼の主張を要約すると、

・米国内の教育改善に成功している州を参考にする方が、他国を参考にするよりも、条件や文脈が近いので有用である。もし、似たようなSESを持つ子供たちの成績が州ごとで大きく異なるのであれば、それはある州の教育政策による可能性が高く、汎用性も高い。

・過去20年間で、米国の数学の成績は大きく向上したが、ある州は不利な背景を持つ子供の成績が主に向上し、別の州は有利な背景を持つ子供の成績が主に向上し、またある州は全般的に子供の成績が向上している。このような結果の違いを利用して、政策的示唆を導くことが出来る。

・ある国の国際学力調査の成績が高いからといって、それが必ずしもその国の教育政策によるものだという因果関係が確かめられているわけではない。実際に、ある国の成績が高いのは、ただ単に家庭の教育投資額が、米国のそれよりも大きいことによるものかもしれない。

・米国と他国の大きな文化の違いが、教育比較を困難なものにしている

となっています。ここでカギになっているのは、他国の成績が良い原因を因果的に導くのが難しい一方、ある州の成績が良い原因は因果的に導くことが出来るので、より確度の高い政策的示唆を導くことができるし、文化的にも近いので適応可能性が高い、という点です。

確かにPISAで高い成績を収めた国々を見ると、シンガポールや上海はほぼ一都市なので教育政策を運営しやすいですし、日本・韓国・フィンランドは米国ほどには多言語教育や人種問題の必要性を抱えていないので、「効率的に」教育システムを運営することが出来ます。

これらの国々の成績が高いのは、その教育の質の高さによるものなのか、それとも社会経済ないしは地理的特徴によるものなのか、実際の所はよく分からないのです。このため、これらの国々の教育システムを米国に導入したからといって、それがより高い教育成果を導くとは限りません。確かなエビデンスと適応可能性があるものを参照にした方が良いというのは真っ当な意見かもしれません。

ここでカーノイ教授の主張をより理解するために、カーノイ教授がCIESの会長に就任したとき（2006年）の就任演説を見ましょう。これもペーパーを読んでもらうのが一番良いのですが、これも時間がない人のために要約しましょう。

・国際学力調査の結果だけを見た比較は問題がある。しかし、そのデータ分析を行うことで、なぜある国の成績が他国よりも良いのかを比較分析することには意味がある。

・ある国の教育システムを研究したもの全てが、国際比較教育学になるわけではない。しかし、意図的に他の実証研究と比較可能な形にしておくことで、他の研究との組み合わせで比較分析になる。

・比較分析は制度や文脈に注意を払う必要がある。これの悪い例が世界銀行で、時間や空間を超えて制度が同じであると仮定して分析を行ってしまっている。

・多くの質的研究は、量的研究と比べて理論の構築と脱構築に意識を払えている点が優れている。しかし、実証可能なものが少ないために、その研究が生み出した解釈をテストすることができない。

・国際比較教育分析を教育実践に活かすためには、その文脈に注意を払う必要がある。

カーノイ教授が2006年と2015年に主張していることを並べてみると分かるように、国際比較教育が必要ないと言っているわけではなく、文脈を考慮もせず、因果関係が実証可能な形でもない、単純な国際比較教育では意味がない、と言っているわけです。

少し分かりづらいかもしれないので、仮想的な具体例を用いると次のようになります。国際学力調査の結果を用いて、（1）日本では米国よりも不利な背景を持つ子供の学力が高いことが明らかになった。これを分析してみると、（2）不利な背景を持つ子供を教えている教員の資質が日本の方が高く、（3）実際に教員の資質と子供の学力には因果関係が認められた。ではなぜ（2）のような日米の差が起きるのかというと、（4）日本が集権化された広域教育行政を採っているのに対し、米国は分権化された教育行政システムを採っているためである。

上の仮想例の（1）から（4）まで揃って、かつ日米の社会経済・文化的な違いや、教育政策を取り巻く社会福祉政策の違いを考慮したうえで、米国でも広域教育行政が実施可能なのであれば、米国でもそれを取り入れようという政策提言を導くことができる、というのがカーノイ教授の主張です。

この主張が21世紀に入ってからなされた背景には、実証研究や教育経済学の隆盛があると言えます。教育経済学も多少古い学問分野ですが、様々な事情によりこれが勃興するのは1983年に刊行された「危機に立つ国家（A Nation at Risk）」を待つことになります（様々な事情はシュルツ教授の1959年のペーパーで記述されているのでどうぞ）。

このレポートは、（1）今の米国の教育はダメだ、（2）教育は個々人の生産性を高めるもので、日本との経済戦争に勝つには教育がしっかりしないといけない、（3）教育は国防の要である、という3点を主張しており、人的資本論に立脚していることもさることながら、教育は経済的にも国防的にも重要であると主張したことから、数多くの教育改善のための実証研究を生み出すことになりました。これにより、20世紀の終わりから教育関連のデータ整備や分析手法が飛躍的に進展していきました。

これに比べて比較教育学は古くからある学問です。19世紀の終わりには米国の大学で国際比較教育学の授業が実施されていましたし、さらに遡ると、植民地での教育をどう経営していくか？　という所にまで至ります。

データ整備や分析手法が発達する以前は、ゆるふわな感じで国際比較をすることが学問分野として成立しえたのかもしれませんが、これらが発達した21世紀においては理論を構築・脱構築する形で、文脈に配慮しつつ、実証的に国際比較をしないことには国際比較教育学とは言えないのでしょう。

このように考えると、国際比較教育学は終わった学問でも有用ではない学問でもなく、進化し続けている学問だと言えるでしょう。

ここで注意が必要なのは、レビン教授が会長就任演説でも言及しているように、決して質的研究が不必要だというわけではない点です。教育文化人類学や開発文化人類学（米国だとインディアナ大学などがこの分野に強いです）のようにしっかりとした学問分野の質的研究は理論・文脈・実証的という3つの全ての点を満たしていると考えられます。問題視される質的研究とは、文化人類学的手法でもなく、トライアンギュレーションがかかった質的調査法でもなく、現地に行って見て聞いたことをまとめただけのような研究のことを指しています。

まとめーー日本は他国の教育から学ぶ必要などないのか？

カーノイ教授の議論に基づけば、確かに国際比較よりも国内比較の方が有益性は高いかもしれません。しかし、これをもって国際比較教育学が終わった学問であるというのは妥当ではありません。文脈を考慮した検証可能な実証分析であれば、国際比較教育学はとても有益な学問です。

近年、OECDなどの国際機関を通じて、米国発の教育の民営化や市場メカニズムの活用などが数多くの国で見られるようになるという教育のグローバル化が加速しています。この教育のグローバル化の要素が、文脈の違う国で機能するのかどうか吟味する必要性は世界中で高まっており、むしろ国際比較教育学に対する需要は高まっていると考えられます。

これを考慮すれば、日本の教育のコスパが先進国で最も高いからといって、外国の教育から学ぶことなどないという姿勢を取るのは得策ではないでしょう。なぜなら、外国の教育で因果関係が立証されたものを、外国と日本の文脈の違いを吟味したうえで、必要に応じて取り入れていけば、さらに高いコスパを目指すことができるからです。

とはいえ、日本の教育学部で教育経済学や教育文化人類学的な研究が実施されているのは稀です。つまり、今の日本は外国の教育から学ぶための下準備が不十分ということです。ここをしっかりと整備すれば、日本は外国の教育の良い所を学び、選択的に取り入れることで、より良い教育を目指すことができるでしょう。

ちなみにですが、国際教育協力を仕事にするために、国際比較教育学を専攻することについては私は否定的です。データやその分析手法が充実した21世紀においては、国際比較自体がデータ分析の手法になるのは非常に難しいので、ペダゴジー・文化人類学・経済学・社会学といったデータを収集・分析するためのディシプリンを身に付けたうえで、国際比較教育学的な概念をコースワークを通じて理解することが、より不利な背景を持つ子供たちに、文脈に配慮したエビデンスに基づく良質な教育を届ける事につながると考えるからです。

追記

国際比較教育の中でも、障害児教育についてはデータの整備すらきわめて遅れているのではないかというコメントを頂きましたが、その通りです。今後国際社会はこの分野に対してより一層力を注ぐ必要があると思います。途上国の障害児教育については、αシノドスvol.231でも執筆してますので、そちらの方もぜひご参照ください。

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