特集：監視社会

エストニアの情報システムは日本の10年以上先を進んでいると言われています。そこから日本が学ぶべきこととは何なのか。公務員の給料まで公開が義務付けられるという、エストニアの徹底した情報公開文化についてもお話を伺いました。

 ◇世界最先端のICT国家・エストニア

――今日は、『未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく未来』（インプレスR&D）の著者である、EUデジタルソサエティ推進協議会代表理事の前田陽二さんに、エストニアの電子政府の取り組みについて伺っていきます。まず、エストニアはどのような国なのか教えてください。

エストニアは北欧のバルト三国の一つです。日本の九州ほどの国土に、福岡市とほぼ同数の人口約130万人が暮らしています。豊かな自然を擁し、首都タリンの中心部にある城壁で囲まれた美しい街並みは「タリン歴史地区」として世界遺産にも登録されています。

1991年に旧ソ連から再独立したばかりの歴史の浅い国ですが、独立当初から社会全体のICT化を推し進め、今では世界最先端のICT国家として知られるようになりました。特にこれからお話するような電子政府の取り組みは、日本の10年以上先を進んでいると言われています。また、Skype（スカイプ）が生まれた国としても有名です。エストニアではスタートアップ企業（新しいコンセプトや技術に基づいて設立した企業）への支援も充実しているため、近年、高いレベルのIT企業が続々と設立されています。

――独立してすぐにデジタル社会に向けた取り組みが始まったのですね。なぜ、そのような方針がとられたのでしょうか。

独立当初はそれほど大きな産業がなかったため、そもそもどうやって国民を養っていくのかという問題がありました。一般に、エストニアのような資源の限られた小さな国で経済的な成功や質の高い生活を実現するためには、情報通信技術を駆使して知識や情報を効率的に活用していく必要があります。そのため、エストニア政府は独立後の1991年に、今後はICTとバイオテクノロジーに資本を集中させていくと発表し、国民もこの方針を支持しました。

また、エストニアは人口が少ないため、都市部から少し離れた地域では人々がまばらに住んでおり、近所の役所や銀行に行くのも大変です。さらに北の国なので、冬はなおさら外に出にくい。そうした状況で限られた人材を活用しつつ国民に行政サービスを提供していくためには、インターネットを介した電子政府のシステムを構築する必要があったのです。

もう一つ、ICT化が成功した背景には、もともとソ連時代に情報関係の研究所があった関係でICTに精通した人材を抱えていたことと、隣国であり、人種的にも言語的にも近い国であるフィンランドにおいて、IT技術が発達していたという要因もあります。エストニアはもともと教育レベルが高かったため、その人材を活用しようとフィンランドのIT企業がどんどん進出していきました。こうした周辺国の環境と政府の方針が上手く調和したわけです。……つづきはα-Synodos vol.208で！

情報技術の発展とともに、規制の手段、監視のあり方も変化しています。ビッグデータの予測技術により、先回りされる形で意思決定が操作されるようになれば、監視のリスクはプライバシーの侵害、表現の自由に止まらない問題となる、と成原さんは指摘します。ネット監視が個人の自律、民主主義のプロセスにまで侵食する可能性とは何なのでしょうか。

◇はじめに

今日の社会では監視カメラなどにより街頭や店舗などいたるところで監視が行われるようになっているが、とりわけ世界的に大きな問題となっているのがインターネット上の通信の監視（ネット監視）である。ネット監視は、国境を超えるインターネット上の通信を大規模かつ遍在的に監視することで、グローバルな規模でプライバシー、表現の自由、さらに個人の自律と民主主義のあり方を巡り論争を巻き起こしている。

2013年には国家安全保障局（NSA）の元契約職員エドワード・スノーデンによりNSAのネット監視プログラム「PRISM」がネット企業の助力を得て米国外にいる外国人等による通信を大規模に傍受していた実態などが暴露され、各国のメディアに報道されたことで、世界に衝撃を与え、情報社会における監視とプライバシー保護のあり方について国際的な論争を引き起こした（注1）。

最近でも今年10月に、米国のNSAや連邦捜査局（FBI）の要請に応じて米ヤフーが利用者のメールの内容を網羅的に監視し、その一部をNSAやFBIに提供していたとの疑惑が報道されたが（注2）、米ヤフーは疑惑を否定している。また関連して、Yahoo！JAPANを運営するヤフー株式会社は日米のメールサービスはシステムが異なり日本の利用者への影響はないと説明し（注3）、高市総務大臣は記者会見で、電気通信事業法により「利用者の電子メールの内容についても、通信の秘密として明確に保護の対象になっています」と述べ、日本では、裁判所が発した令状に基づいて、捜査機関が特定の事件に係る電子メールの内容を確認し、また、電子メールの記録媒体を差し押さえることは可能だが、そのような根拠もなしに、捜査機関や電気通信事業者が電子メールの内容を監視することは許されていないと説明している（注4）。

このように日本では、憲法および電気通信事業法による通信の秘密の保護などにより、米国をはじめ諸外国に比べネット監視の範囲は限定的にものに留められているようにみえるが、欧米を中心に繰り広げられている国境を越えるネット監視を巡る論争が突きつける課題は、日本にとっても無縁なものではないだろう。本稿では、最近の米国におけるネット監視をめぐる動向と議論を概観することを通じて、ネット監視にはどのような問題があるのか、従来の監視とは異なる新しい問題は何なのか、ネット監視をどのように統御すべきなのかについて考えていくことにしたい。……つづきはα-Synodos vol.208で！

エドワード・スノーデンによる2013年のリークは世界中に衝撃を与えました。彼が暴露した「大量監視」の実態は、インターネット・SNSの監視によってすべての人が「犯罪者予備軍」として扱われる可能性も示しているといいます。「プライバシーとは本来自分に関わる権利」というスノーデンの発言をヒントに、監視社会における個人の自律について考えます。

◇肥大化する統治権力

元CIA(中央情報局)やNSA（国家安全保障局）の職員であるエドワード・スノーデン（1983〜）が世界中にNSAの監視体制を暴露したのが2013年6月、すでに3年以上の時が経過している。彼が行ってきた暴露は世界中で議論を巻き起こした。

とはいえ、現在でも監視が行われているばかりか、一面ではより強力な監視体制が敷かれているようにも思われる。2016年10月には、米ヤフーがNSAとFBIの要求に対して、ユーザーのメール検索などができるよう協力していたことが報道されるなど、相次ぐ不正発覚によって、もはや法秩序を人々が信じ難くなりつつある。

背景には、インターネットと監視技術の相性の良さが考えられる。大規模監視を可能にするのは間違いなくインターネットをはじめとするIT技術にある。その延長線上に、SNSなど個人情報を利用したコミュニケーション文化の発達が拍車をかけ、政府はIT企業に圧力をかける。

拡大する監視社会化を前に、我々は何をすべきか、あるいは何を問題として受け止めるべきなのか。本稿はスノーデンによる暴露の内容や、それが及ぼしてきた影響について論じながら、彼の発言から監視社会における個人の自律について考えたい。

◇スノーデンの暴露

スノーデンの暴露について簡単に説明しておこう。彼はジャーナリストに自身が保有していたNSAの内部情報を提供し、それらを基に多くの情報を暴露していった。中でも「PRISM」と名付けられた極秘監視プログラムは世界に衝撃を与えた。PRISMは一般ユーザーのEメールやインターネット通話の記録、動画、画像、SNSの個人情報の収集を可能にする大規模なプログラムである。さらにグーグルやフェイスブック、マイクロソフトといった大手IT企業が、NSAに情報提供を行っていたというのだ。これら企業はこの報道を否定したが、関係者の証言という形で、一部の企業はNSAがデータ検索しやすいような配慮を行っていた、という報道もある。

ジェームズ・クラッパー米国家情報長官は報道に対してPRISMの存在を認めたが、PRISMがアメリカ国民を意図的に対象としないことや、法に従った運用をしていることを強調した。だがこれに納得できる人がどれだけいるだろう。テロ対策など一定のレベルの監視が必要であるという議論もあるが、プライバシーとテロ対策の両立が困難であるからといって、不必要な監視は統治権力の過剰を導く。……つづきはα-Synodos vol.208で！

「プライバシーの侵害」は日常的にもよく使われる言葉ですが、その概念はどこから生まれ、発展してきたものなのでしょうか。アメリカ、日本、ヨーロッパそれぞれで異なる進化を追い、「忘れられる権利」が提唱された近年の動向について解説していただきました。

 

プライバシーの侵害という言葉や考え方は、日常的な社会生活のなかでも使う機会があるだろう。たとえば携帯電話の通話内容が盗聴されること、図書館からどのような本を借りたかの記録が公開されること、自分がどれだけ稼いでいるかが周囲に知られてしまうこと、過去の犯罪歴がインターネットで書かれてしまうこと。だが、これらに共通する一定の内容はあるのだろうか。それは国際的に共通のものなのだろうか。「プライバシー」という言葉で、人々は同じ内容を意味しているのだろうか。

実はほとんどの場合、そう言うことはできない。私生活の秘密を保護することから誕生したプライバシーという概念は、それを生み出したアメリカ、受け入れた日本やヨーロッパにおいてそれぞれまったく異なる進化の道筋をたどり、異なる内容と目的を持つようになってきている。本稿では、プライバシーがどのような問題状況から生み出された概念なのか、その後の歴史のなかでどのように変容してきたかを略述する。

◇プライバシーの誕生

プライバシー概念の起源については、いずれもアメリカの法律家であったサミュエル・ウォレンとルイス・ブランダイスが共著で発表した1890年の論文「プライバシーの権利」に求めるのが一般的である（注1）。つまりプライバシーはまだ1世紀強の歴史しか持たない、少なくとも法学の世界ではごく新出来のものだということになるだろう（日本語・漢語による訳語を持たないこともそれを示唆している）。

その時代に論文の筆者たちがプライバシー保護を提唱した背景にあったのは、当時の新テクノロジーであるスナップ撮影用カメラ（イーストマン・コダック社、1884年）と、それを活用したゴシップ紙の登場だった。いまで言えばパパラッチにあたる記者たちがカメラを抱えて有名人・政治家を追いかけ回し、あるいは庭に入り込み窓から覗き込みしながら彼らの私生活を撮影して公開しはじめたのである。

そのような行為によって取得された情報の出版を防止し、閉ざされている故に安全・安心と想定された私的空間の平穏を守ること、「いかなる公表も防止する能力によって得られる精神の平穏ないし安らぎ」が、当初に想定されたプライバシーの内容であった。ウォレンとブランダイスによれば、従来からのコモンローが「生命への権利」に基づいて「生命が脅かされるという恐怖からの自由」を保護するべく発展してきたように、自らの家屋という「財産への権利」は私的空間に侵入されるという恐怖からの解放、あるいは侵入されない保障を含むべきなのである。……つづきはα-Synodos vol.208で！

今年７月に起きた相模原障害者施設殺傷事件について、ご自身も障害者当事者であり、障害者の自立支援をされている船橋裕晶さんに執筆していただきました。「優生思想は一人一人の中にある」と語る船橋さん。事件の悲惨さを強調するあまり、障害者への偏見や優生思想を助長しかねない報道のあり方。精神障害者の人権を脅かすような措置入院制度。まだまだ今後も考えていくべき点が残っていることに気付かされます。

７月に起きた相模原の重度障害者施設の入所者殺傷事件は極めて衝撃的な事件だった。「障害者の命をあまりに軽く見ていること」「重度障害者は殺した方がいいという優生思想」「容疑者が措置入院経験者で犯行声明文を送っていることなどから異常な人の犯行と捉えられていること」「報道関係者や一般市民が障害者差別に対し気がついていないこと」などである。僕の心の中は恐怖と怒りと悲しみがぐるぐると駆け巡っていたが、どこにぶつけていいのかわからずに混乱していた。

僕は『自立生活センター』で働いている。障害の種別を問わず、どんな障害を持っていても地域で自立した生活を送るために障害当事者が障害者のサポートする団体だ。自立生活センターは障害者の権利擁護活動をベースに、ピアカウンセリング、自立生活プログラム、相談、介助派遣、情報提供などを行なっている。

事件後、僕は全国の自立生活センターの精神障害の当事者スタッフに呼びかけ、「自立生活センターで活動する精神障害者の有志」としてこの事件に対する声明文を出した。主な内容としては「報道で精神障害者に対する差別意識が強まることへの懸念」「厚労省で措置入院に関して法律を改悪する動きがあることへの反対」「問題の根本は容疑者が精神障害者であるかではなく優生思想にあること」「一般社会に近年優生思想が高まっていることへの懸念」「施設ではなく地域での自立生活」などを声明文に込めた。声明文を出してから様々な方々から賛同の声を得ることができた。

ところで、僕のパートナーは神経筋疾患系の障害を持つ重度障害者だ。僕が相模原の事件で真っ先に感じたことの一つに、彼女が優生思想によって「殺される」ことがあるかも知れないという恐怖である。「重度障害者は死んだほうがいい」と言う言葉が容疑者だけの言葉に思えなかったのだ。

例えば、テレビでは「障害者になんでこんなことをするのか可哀想」というような言葉がワイドショーのコメンテイターやインタビューに答える街の人から繰り返し聞こえた。これは自分が排除されないところから、排除される人を哀れむ上からの目線でありこの延長線上に、健常者は優れ障害のある者は劣っているという優生思想があると考えられる。健常者と障害者を最初から同じ市民と見ていない。そうなる原因には健常者と障害者が小さい時から幼稚園でも学校でも住む場所も離れ離れにされてきたことや、生産性のある人が優れ仕事のできない人はダメという社会の価値観にある。……つづきはα-Synodos vol.208で！