クルディスタンの独立はクルド人の悲願なのか？

シリーズ「クルド人の風景」では、日本で報道が少ないクルド地域について、毎月専門家がやさしく解説していきます。（協力：クルド問題研究会）

「国家を持たない最大の民族」。クルド人について述べられる際、頻繁に使われる表現で、覚えのある方も多いのではないだろうか。

調査によって幅はあるが、クルド人はトルコ、イラク、イラン、シリア、そして旧ソ連との国境に、およそ2500万～3000万人程度居住しているとされる。一定の人口規模があるのだが、第一次世界大戦後の、主にイギリスとフランスとの間の「中東分割」によって、クルド人居住区域は戦後成立した各国に分断されたため、クルド人は各国で少数派となった。

さらに、一民族一国家を原則とする国民国家思想が国家の理想形として目指される中で、多数派民族を抱えた国民国家形成の過程において、クルド人は少なからぬ抑圧を受けることになる。とくに最大のクルド人口を抱えるトルコにおいては、クルド人は「トルコ語を忘れた山岳トルコ人」と称され、クルド人の存在そのものが否定されていた時期もある。

一国家を形成するのに十分な民族規模を持ちながら、今日までクルド人としての国家を持つことが叶わず、各国においてマイノリティとして、ときに存在までも否定され、生きざるをえなかった。クルド人が「悲劇の民」とも言われる所以である。

第一次世界大戦期まで、クルド人はトルコ人、そしてアルメニア人を初めとする他の多くの民族とともに「クルディスタン」の地に共存し、ときに争うことはあっても、長きにわたって相互に依存しながら暮らしていた。また、オスマン帝国やサファヴィー朝では、政府の要人として活躍するクルド人も多く存在していた。

とくにオスマン帝国においては、18世紀末から19世紀にかけての西欧由来のnation（国民）概念の流入によって、クルド人も「民族」としての自覚を強め、その言語および文化的発展を目指す諸組織がつくられたが、それはオスマン朝の存在を前提とした活動であり、帝国の存在を脅かすものでも、利害と対立するものでもなかった。クルド人としての民族的自覚とその文化的発展は、ひいては「オスマン国民」の地位の向上と発展につながるものだったからである。

当時の代表的なクルド人組織の一つである「クルディスタン復興協会」の規約にはこうした考え方の一端が表れている。協会の目的は「クルド人の一般的な幸福を保証し、示すこと」であったが、規約には、その目的に賛同する人であれば、クルド人に限らず誰でも協会のメンバーになることができることが明記されている。

「クルディスタン復興協会」は1918年12月に中央政府より公式に認可されて設立されており、オスマン政府が第一次大戦で疲弊し、国力を弱めていく中、「オスマン国民」としてのクルド人の発展を支援し、彼らを帝国につなぎとめるため、組織に期待を寄せていたことが感じられる。

しかし、結果的に1918年がクルド人にとって転機の年になった。1918年は、オスマン帝国と連合国との間でムドロス休戦協定が結ばれた年でもある。ムドロス休戦協定の成立は10月。「クルディスタン復興協会」が中央政府から認可された12月には、第一次大戦におけるオスマン帝国の敗戦が確定していたのである。

すでに第一次大戦の初期から、クルド人の中でオスマン帝国の存在を危ぶみ、西欧、とくに英国の支援を受けて「独立」を目指すべきという意見と、あくまでオスマン帝国を支援し、その中で（従来から得てきた）「自治」的立場を確立・強化すべきだという意見が存在していた。

ムドロス休戦協定の成立によって、前者の立場をとるべき、と考える向きが強まったのは言うまでもない。皮肉なことに、オスマン帝国の公式認可を得て設立された「クルディスタン復興協会」の設立集会では、クルド人知識人であるホジャ・ハムディ・エフェンディが、「偉大なオスマン帝国の壊疽した部分を切り取って破棄する必要がある。この点において躊躇することなく、急いでクルディスタンを壊疽から救わねばならない。」と述べて、オスマン帝国からの分離を主張した。

このように、初期の「独立運動」は極めて現実的な対応から発生している。今まさに滅びようしているオスマン帝国と運命を共にすることはできない。そうした思いが当時のクルド人たちを独立運動に向かわせた。もちろん、そこには迷いもあった。数百年のあいだ共に暮らしてきた「トルコ人」を裏切るのか。その思いは多くのクルド人を、オスマン帝国に代わるムスタファ・ケマル率いる祖国解放運動に向かわせることになる。実際に、クルド部族の大半はムスタファ・ケマルを支持し、トルコ独立戦争に協力している。

ただ、いずれの立場をとったにせよ、20世紀の初頭まではクルド人の中で、民族的権利の主張とそれに付随する独立国家建設の要望は、ほとんど存在していなかったと言ってもいいだろう。その意味で、今日のクルド問題とクルド人の民族独立運動は、第一次大戦後の英仏による中東分割と、その結果生まれた各国での抑圧の結果生じた、非常に現代的な事象だと言える。

クルド人としての民族意識、一体感は、各国で少数派として抑圧されたゆえに今日のレベルにまで高まっていった。

先に述べたように、現存する各国で、最大のクルド人人口を抱えるトルコでは、第一次大戦後の国家建設の過程で、熾烈な「トルコ人化」が推進され、クルド人は「山岳トルコ人」と称され、その存在までもが否定された。

オスマン帝国時代末期から、キリスト教徒をはじめとする様々な「民族」の離反と「裏切り」を経験してきた「トルコ人」にとって、新生トルコ共和国を「トルコ人」という一つの「民族」意識のもとにまとめることは急務だった。そして、共和国成立からわずか2年後の1925年に発生した「シェイフ・サイードの反乱」で、その思いが強まったことは疑いない。

反乱を率いたのは、クルド人の宗教指導者シェイフ・サイードであり、独立戦争を共に戦った「クルド人」の反乱に、政府は大きな危機感を覚えた。反乱の要因については、共和国建国後の諸政策に対する反発や、それまでの自治的立場を含む既得権益の喪失に対する危機感など、必ずしも民族的な要求に基づいたものではなかったと考えられる。

しかし 、この反乱を契機として、反乱に関わったとされる有力クルド部族や一族のクルディスタンからの強制移住や、クルディスタン地域への教育の必要性と整備、すなわち「トルコ化」が推し進められた。政府による調査報告書に「クルド人」に代わって「山岳トルコ人」の表現が使われるようになるのも、1930年代前半からである。

このような「トルコ化」の波は、必ずしも「クルド人」だけに押し寄せたのではない。現在のトルコ共和国に相当する地域には、古来より多くの民族が暮らしていたが、「トルコ化」が進められる中で、ときには反発しながら、またときにはとくに抵抗なく、自分たちの民族の上位概念として「トルコ人」としてのアイデンティティを受け入れていった。

その中で、「クルド人」はトルコ人に次ぐ規模の民族集団であり、かつ独自の文化や民族の出自に対する自負もおそらく手伝って、「トルコ化」の圧力とそれに対する抵抗の双方が目立って大きかった。1930年代に頻発したクルド人反乱、そして1960年代から70年代にかけての左翼思想とクルド・ナショナリズムに基づいた民族闘争、さらにそれが武力闘争に発展した80年代、90年代の状況はそれを物語る。

そうして、1999年に武装闘争を通じたクルド人の国家の独立を掲げていたPKKの指導者オジャランが逮捕されると、2000年代、2010年代前半までは駆け引きを伴いながらも、クルド人の権利・主張を認める方向で融和的態度が取られていたが、2015年に政府とPKKとのあいだの停戦は破棄されてしまった。

この原因は、様々に求められるが、一つには、ISの台頭とそれに対するクルド人勢力への世界からの注目、支援に対する政府の警戒感があるだろう。また、2015年6月の総選挙で与党であった公正発展党が過半数の議席を獲得できなかったのに加え、「クルド政党」とされる人民民主党がクルド人以外からの票も獲得して躍進したことも大きく影響している。これらの出来事は、政府のクルド人に対する態度を見直させることに繋がった。そうして、現在に至るまで、様々に形を変えながらも、政府による「トルコ化」の要請とそれに対する反発は続いていると言える。

上述したように、クルド人の民族的権利の主張と独立国家建設への要望は基本的には現代的な事象であると言える。しかし、そうはいっても「クルディスタン」が分割され、クルド人が抑圧的な状況に置かれてからすでに100年程の年月が経っており、「独立」という手段を取るかどうかは別としても、事態の打開を求める声は当然強い。

そして、「IS（イスラーム国）」との戦いやイラクにおけるクルディスタン自治政府の活動によって、クルド人の国際的立場はかつてなく高まっている。欧米からのクルド人支援も過去に例を見ない規模で、かつ公然と行なわれている。

ただ、「クルド問題」が生まれた経緯に想いを馳せるとき、今日クルド人が置かれている状況の好転を願う一方で、国際社会、とくに欧米各国の対応によって、「第二のクルド問題」が生じないことを願うばかりである。

クルド人たちも過去の歴史から、今自分たちへの支援を打ち出している欧米諸国が、あるとき何らかの事情で手のひらを返して去っていく可能性があることを重々承知している。現在の中東の諸国家が現実に存在している中で、クルディスタンの独立は必ずしも自分たちの身の安全を保証しないだろう。それでも彼らはやはり民族の権利と独立国家を夢見て戦うのだろうか。