なぜ北朝鮮はアメリカと非核化協議を始めることになったのか

2018年3月5日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を団長とする韓国特使団が訪朝、北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）と会談した。3月6日、金正恩が非核化問題の協議と米朝関係の正常化のために、アメリカと対話ができると語ったと、韓国側が発表した。金正恩は、軍事的脅威が解消され、北の体制の安全が保障されれば、核を保有する理由はないとも語ったという（注）。

（注）「体制保障」や「体制保証」という単語は北朝鮮にないので、おそらく「平和の保障」を韓国が解釈して「体制の安全の保障」にしたと考えられる。

さらに、3月8日に訪米した鄭義溶が、金正恩が米朝首脳会談の早期開催の意志があると語ったと、ドナルド・トランプ米大統領に伝える。そして、トランプから5月までに会うという返事を得た。この結果、北朝鮮の非核化に向けて、米朝首脳会談が開催される可能性が出てきた。

トランプは4月９日に、ホワイトハウスでの閣議で、米朝首脳会談は５月か６月上旬になると語ったので、5月までの開催は難しいかもしれない。しかし、いずれにせよ、米朝は首脳会談を開催するための調整を現在行っている。

4月17日に米国紙『ワシントンポスト』の電子版が報じたところによると、3月末から4月初に、次期国務長官に指名されているマイク・ポンペオ米中央情報局（CIA）長官が、北朝鮮を訪問して金正恩と会談したという。トランプもポンペオの訪朝をツイッターで認めた。にもかかわらず、いまだ米朝首脳会談の見通しについて具体的なことが発表されていないのは、米朝首脳会談を開催するためにはまだ埋められない大きな問題を抱えているからであろう。

米朝首脳会談が実際に開催されるかは予断を許さないとしても、トランプも金正恩も首脳会談を開催する意志を確実に持っているようである。半年前、2017年9月には、米朝首脳による子供じみた悪口の応酬があったにもかかわらず、である。

9月19日にトランプは、就任後初めての国連総会での演説で、金正恩を「ロケットマン」と呼び、「アメリカと同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はない」と恫喝した。それに対して、金正恩は21日に、トランプを「アメリカの老いぼれ狂人」と罵った。それが、約半年後の2018年4月24日にトランプは、「今の状況から判断すると、本当にオープンで、とても立派だと思う」と金正恩を褒めたたえている。人とは分からないものである。

北朝鮮はなぜアメリカと非核化協議を始めることになったのか。これを説明するにあたって、いくつか落とし穴があるので注意する必要がある。1つ目は、「何でも説明できる魔法の言葉」を使ってはいけないことである。例えば「体制を維持するために米朝対話を始めた」という説明である。

「体制を維持するために」という曖昧な言葉は他にも使える。「体制を維持するために核兵器を開発した」とか、「体制を維持するために制裁緩和を狙った」とかである。何でも説明できそうである。反対に言えば、何も説明していない。

「体制を壊すために」行動する国家は想像しにくいから、国家が「体制を維持するために」行動することは当然といえる。他にも、「カリスマ性を守るため」とか、「利益を獲得するため」という言葉は、何でも説明できる場合が多いので気をつけねばならない。

2つ目は、原因を個性だけに還元することである。対話を始める原因を、トランプと金正恩の個性だけで説明しようとすると、説明に合わせて都合よくトランプと金正恩の個性を解釈してしまいがちになる。

トランプと金正恩は、ついこの間まで、破壊の魔王のごとく世間から非難されていた。その頃には、トランプと金正恩が、いかに壊れたひどい経歴と性格を持っているのか説明している向きが多かったであろう。それが、今やトランプと金正恩は、70年近く軍事的に対立してきた米朝を和解させる平和の天使になろうとしている。

個性だけでどうやって説明したら良いのだろうか。例えば、「トランプと金正恩は、いったん大げさに騒ぎ立ててから事態を収拾して取引をしようとする」性格だから、お互いに罵り合った後に、米朝対話をできるようになったのだと説明したとしよう。これは自分に都合の良いトランプと金正恩の個性を作り出していないだろうか。もし米朝首脳会談を開催できなければ、「でも、トランプと金正恩は実は猜疑心が強く、最後にはお互いを信じることができない」と説明を付け加えることになる。

そもそも国際政治学で個性を強調することはそれほど多くはない。もちろん、トランプと金正恩の個性が米朝関係にまったく影響しないということはないだろうが、個性をあまり強調しすぎると、米朝対話を説明するために、トランプと金正恩の経歴や性格を都合良く解釈をしてしまう落とし穴に陥る。それは説明ではなく、こじつけになってしまうのである。

3つ目は、北朝鮮が何かスケールの大きい戦略をもって対話を推進していると論じると、決定的な反証を出しにくい陰謀論に陥ってしまうことである。もっとも典型的なのは、実は以前から北朝鮮は、米朝対話を考えていて準備をしてきたのだと説明することである。

具体的に、例えば「北朝鮮は、核実験やミサイル実験を繰り返していたが、それが終われば対話に出るつもりであった」と説明したとしよう。ここでは、いかに北朝鮮はアメリカを対話でやり込めるのか、スケールのでかい計画を以前から組み立てていたのかを説明することになる。

さらに、証拠みたいなものを示すこともそれほど難しくない。北朝鮮は、核実験やミサイル実験ばかりしてきたわけではなく、他の国とは貿易も外交もしてきた。だから外交や貿易を拡大しようとする動きを証拠として後付けで示せば、自分でも何となく納得してしまいそうになるかも知れない。後付けだと、いくらでも説明できそうである。いくらでも説明できるということは、やはり何も説明していないのである。

まず、北朝鮮の融和政策は南北対話から始まったと考えられているから、南北対話と米朝対話の違いについて説明しなくてはならない。多くの論者はこの2つを同じ外交と考える傾向がある。しかし、南北対話と米朝対話は、北朝鮮では根本的に異なるものである。南北対話は外交ですらない。

南北朝鮮は同一民族であり、いずれ統一することを国家の最高目標に掲げているため、南北対話は国内の政治勢力間の対話として扱われる。アメリカや日本などの外国と交渉する外交とは根本的に異なる。そのため、北朝鮮が南北対話を望んでいるからと言って、アメリカや日本との対話も望んでいるとは必ずしも言えないのである。

これは理念だけではなく、制度上の問題でもある。南北朝鮮では、南北対話のための組織と外交のための組織が異なる。現在の制度では、韓国の行政組織で南北対話を担当するのは統一部であるが、外交を担当するのは外交部である。北朝鮮の行政組織で南北対話を担当するのは祖国平和統一委員会であるが、外交を担当するのは外務省である。支配政党である朝鮮労働党で対南政策を担当するのは統一戦線部であり、対南工作を担当するのは225局であるが、対外政策（党外交）を担当するのは国際部である。

さて、北朝鮮が韓国に対して融和政策に出てきたのは、金正恩が2018年1月1日に発表した「新年辞」で、南北対話や緊張緩和の意志を示してからと言われている。実際に、1月9日に南北高位級会談が約2年ぶりに再開して、南北対話が始まった。これを見ると、金正恩の2018年「新年辞」が、北朝鮮の融和政策の始まりのように見える。

しかし、金正恩が「新年辞」で南北対話を呼びかけたのは、2018年が最初ではない。2013年以来、毎年1月1日に金正恩が発表する「新年辞」では、常套句のように南北の対話と緊張緩和を訴え続けてきた。ここでは2015年からの「新年辞」で、南北対話と緊張緩和を呼びかけた部分を取り出して、表にまとめてみよう。2015年には首脳会談まで呼びかけている。

4年分の「新年辞」を見ても、大きな違いはあまり感じないであろう。南北対話と南北緊張緩和は、金正恩政権では既定路線であったのである。では、なぜ2018年「新年辞」によって南北対話が始まったのか。それは北朝鮮ではなく、韓国の政権が変わったことが大きい。つまり、2017年5月10日に、北朝鮮に対して積極的に南北対話を呼びかける文在寅政権が成立したことが要因である。北朝鮮に対して強硬的な態度を見せていた以前の李明博政権や朴槿恵政権では、「新年辞」のメッセージを積極的に活用することはなかった。

ただし、文在寅政権が韓国で成立してから、約半年間は南北対話に否定的であったのも北朝鮮側であった。それは、当時、米朝関係が極度に緊張し、アメリカに対する抑止力のための核兵器と大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を急いでいたためである。

核兵器とICBM開発は、核攻撃が可能なアメリカからの攻撃を防ぐために、北朝鮮にとっては安全保障上、南北緊張緩和より重要な課題であった。北朝鮮は、2017年11月29日にICBMである火星15型を打ち上げ、これについて、金正恩は「核武力完成の歴史的大業を果たした」と語った。また、2018年の新年辞でも、「昨年…国家核武力完成の歴史的大業を果たした」と語っている。金正恩は、2017年末にアメリカに対する抑止力が完成したという見解を示したのである。

アメリカに対する抑止力が完成すると、次は南北緊張緩和が必要である。金正恩が2018年の新年辞を発表した時には、アメリカに対する抑止力が完成したことで、北朝鮮側でも南北対話の準備ができていたわけである。平昌冬季オリンピックへの北朝鮮の参加問題もあって、文在寅政権はすぐに北朝鮮に対話を呼びかけ、南北対話が始まった。南北対話と南北緊張緩和はもともと北朝鮮の既定路線であった上に、アメリカに対する核抑止力が完成したと認識したことで、南北対話を始められたと考えられよう。

2018年1月9日に、南北高位級会談が再開して南北対話が始まった。だが、南北の融和的な雰囲気とは裏腹に、この会談で韓国側が非核化問題を提起すると、それは南北対話ではなく米朝対話の問題であると北朝鮮側は不快感を示した。

南北対話の担当機関である北朝鮮の祖国平和統一委員会が運営するウェブサイト「わが民族同士」は1月17日に、「南北対話を非核化問題と結び付けようとするなら、そこから生じるのは破局的な結果しかない」という論評を掲載した。南北対話が始まったからと言って、北朝鮮は非核化問題を話し合うことは考えていなかった。非核化協議をするとすれば、南北対話ではなく、米朝対話なのである。

北朝鮮の核兵器は、アメリカに対する抑止力のために開発されてきた。韓国に対する抑止力ではない。だから南北対話の議題ではないというのが北朝鮮の理由である。しかも、南北高位級会談での北朝鮮側代表は、祖国平和統一委員会委員長の李善権（リ・ソンゴン）であった。南北対話の担当者が、外交上の問題である非核化問題を議論することは権限外である。まして、核協議に応じない方針を、朝鮮労働党は2013年3月31日に開催された中央委員会全員会議で発表していたので、なおさらである。

当時、米韓では北朝鮮が援助欲しさに核で瀬戸際外交をしているという話が流布していた。それを打ち消すために、「先軍朝鮮の核兵器は決してアメリカのドルと変えようとする商品ではなく、我々の武装解除を狙う対話の場と交渉卓上に載せて議論する政治的交渉物や経済取引物ではない」と発表したのである。

核兵器開発に拍車をかける「経済建設と核武力建設の並進路線」が採択されたのも、この会議である。瀬戸際外交の流布は、北朝鮮を本気で核兵器開発に邁進させて事態を悪化させる一因になったのかもしれない。李善権が、韓国が非核化問題を提起したことに不快感を示したのも、うなずける。

韓国では、南北対話で核問題を解決することを諦め、韓国が米朝対話の仲介者の役割をしようとする方向を示した。

2月9日、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長（国家元首）を団長とする北朝鮮高位級代表団が平昌冬季オリンピック開会式に参席するために訪韓した。2月10日、文在寅は金永南との会談で、非核化については直接に触れずに米朝対話を促した。その成果の一部は、2月25日に平昌冬季オリンピック閉会式に参席するために訪韓した、金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長を団長とする高位級代表団によってもたらされた。

文在寅と会談した金英哲は、米朝対話の準備があると語り、韓国が促した米朝対話について北朝鮮では了解したことを明らかにした。しかし、金英哲も非核化協議については言及しなかった。3月3日に北朝鮮外務省スポークスマンは、韓国と国際社会の念願からアメリカとも対話が可能であるという立場を明らかにしたと発表したが、やはり非核化協議については触れなかった。

朝鮮労働党は「経済建設と核武力建設の並進路線」を採択した中央委員会全員会議で、核協議に応じない方針を表明していたから、非核化協議ができるかどうかは、朝鮮労働党の最高指導者の判断が必要であるはずである。すなわち党委員長である金正恩が判断しなくてはならない。そこで、3月5日に訪朝した韓国特使団と会談した金正恩が、非核化問題の協議と米朝関係の正常化のためにアメリカと対話ができると語ったのである。

朝鮮労働党が核協議に応じない方針を死文化させて、非核化協議に応じる意志があることは、3月25日から28日まで金正恩が初の外遊先である中国を訪問し、中朝首脳会談に臨んだことでより鮮明になった。それまで中朝関係は悪化していたが、イデオロギーによる世界観や歴史観を共有する社会主義政党の党外交によって迅速な関係回復が可能であったと考えられる。実際に、中国を訪問した北朝鮮の代表団は、金正恩以下、朝鮮労働党の最高幹部たちが多くを占めており、政府要人は僅かであった。

中朝首脳会談で、金正恩は「故金日成主席と故金正日総書記の遺訓により朝鮮半島の非核化に尽力することは、われわれの一貫した立場だ」と非核化の意志を示した。ただし、北朝鮮がいう非核化とは「朝鮮半島の非核化」であり、アメリカが目指す完全かつ検証可能で不可逆的な「北朝鮮の非核化」とは異なる。

「朝鮮半島の非核化」について、北朝鮮政府は2016年7月6日に、（1）韓国にあるアメリカの核兵器をすべて公開し、（2）韓国からすべての核兵器とその基地を撤廃して検証し、（3）朝鮮半島とその周辺に、核兵器をふたたび展開せず、（4）北朝鮮に核の脅威を与えたり使用したりしないことを確約し、（5）在韓米軍の撤退を宣言すれば、北朝鮮もそれに見合った行動を取ると声明を出していた。「朝鮮半島の非核化」は北朝鮮だけでなく、アメリカと韓国の非核化も求めているのである。

北朝鮮にとって非核化協議とは、アメリカや韓国に「朝鮮半島の非核化」を受け入れさせることを意味する。ただし、「朝鮮半島の非核化」の内容が変わることもあり得る。1995年には「新平和保障体系」という在韓米軍の撤退を求めない政策をアメリカに伝達したことがあったので、他の「朝鮮半島の非核化」の条件さえ満たせば、在韓米軍の撤退を求めない可能性もある。

いずれにせよ、米韓に「朝鮮半島の非核化」を受け入れさせるために、北朝鮮は国際的な支持を求めていくであろう。金正恩の訪中も、「朝鮮半島の非核化」を中国に支持してもらうためと考えられる。金正恩の訪中は、北朝鮮側から急に申し入れたもので、南北首脳会談や米朝首脳会談に向けて中国の支持を得ようとしていることが伺える。

中朝首脳会談で、金正恩は、「韓国と米国が我々の努力に善意で応え、平和と安定の雰囲気を作り出し、平和の実現に向けて段階的かつ歩調を合わせた措置を取るなら、朝鮮半島の非核化問題は解決可能だ」と語ったという。北朝鮮が目指す非核化が「朝鮮半島の非核化」であることは、ここでも分かる。ということは、非核化を進めるにあたって、北朝鮮は米韓と向き合わなければならない。そのためには、北朝鮮が求める「朝鮮半島の非核化」について、中国やロシアの支持があれば心強い。なぜなら、中国やロシアは六者会合の時代から、「朝鮮半島の非核化」を支持してきたからである。

4月10日には北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外務大臣がロシアを訪問して、セルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談した。具体的な内容は発表されていないが、これも「朝鮮半島の非核化」に対する支持を得るためであると考えられる。

朝鮮労働党は4月20日に中央委員会全員会議を開催して、核実験とICBM・中長距離ミサイルの発射実験を中止し、北部の核実験場を廃棄することを決定したと発表した。さらに「経済建設と核武力建設の並進路線」が完璧に達成されとして、新たに経済建設に集中する新たな戦略路線を発表した。

これは、基本的には、2017年11月29日に「核武力完成の歴史的大業を果たした」と金正恩が語ったことの延長線上にあると考えられるので、朝鮮労働党の既定路線になっていたのかも知れない。その日から、北朝鮮では核実験もミサイル実験もしておらず、実質的に「経済建設と核武力建設の並進路線」が達成された状態であった。

ただし、北朝鮮が「路線」の終結をわざわざ発表することはきわめて珍しい。「路線」とはある一定の地域における期間を限定した政策であるから、終結を発表する必要はない。そのため、アメリカに対して、非核化の意志があることを示すつもりで終結を発表したのかも知れない。しかし、党中央委員会全員会議で金正恩が語ったことは核保有国として核軍縮を進めていくという内容でもあるので、非核化についての概念がアメリカとかけ離れていることが伺える。

しかも、北朝鮮は非核化協議と米朝首脳会談について、国内では報道していない。金正恩が非核化協議に応じるとした発言は大きな決断であるが、まだ朝鮮労働党の末端まで説明した様子がなく、場合によっては元の対立状態に戻る可能性も考えているのかもしれない。米朝首脳会談の開催には、まだ数多くの障害が残っているのである。