「家族」をめぐる人と制度――『事実婚と夫婦別姓の社会学』

2021年6月23日、夫婦別姓を認めない現行の民法と戸籍法が憲法に適合しているかどうかを判断する最高裁大法廷決定が出された。その内容は、現行の制度をどうするかは国会で議論すべき問題であり、諸般の社会的事情を勘案しても、現在の民法や戸籍法の制度は憲法に違反しているとは言えない、というものだった。この判決を受けて、法学、社会学の両方で《婚姻と姓》に関する議論が再び活発になることは必至だが、裁判所が言う「社会の変化」や「国民の意識の変化」は、実際に生かされているのか。そうした実証的姿勢を実際にとった場合に、どんな議論になるべきだろうか。

今の日本では、別姓を望むカップルは「事実婚」にならざるを得ない。今回取り上げる『事実婚と夫婦別姓の社会学』では、これまでの日本社会における事実婚と夫婦別姓をめぐる議論の枠組を分析し、「姓」の歴史や子どもの姓の問題、リベラルvs.保守などの二項対立の議論のもつれをほぐして、《家族の価値》をめぐる問題の本質を洗い出している。また、事実婚当事者へのインタビューを通して、それぞれの生身の人が抱える問題がいかに多様であるか、それを規範・制度が捉えきれていないのではないかという問題を描き出している。

いま改めて注目が集まっている「夫婦別姓」をめぐって、《人》が実際に抱えている諸問題と議論を、社会学者が整理し、議論がどこに向かうべきか、制度のあり方にどうつなげていくべきかを、憲法研究者が聞く。