啓蒙の限界プロジェクト「第４回　温暖化と脱炭素化社会を考える」

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の「特別報告書（2018年）」によると、閾値を超えた気候変動を防ぐためには、2030年までに二酸化炭素の排出量を45％削減し、2050年頃には正味ゼロにしなければならないとされます。

これを受けて自民党の菅政権は、2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする」という目標を示しました。しかしその後の政府の取り組みは、十分なものなのでしょうか。菅政権は、次世代型太陽電池などのイノベーションや省エネ・再エネ、原子力政策などを強調し、温暖化をめぐる日本政府の対応策は、経済成長の制約ではないとしましたが、このような対応の仕方で、私たちはＩＰＣＣの目標をどこまで達成することができるでしょうか。

私たちは現在、気候変動問題という大きな問題に直面しています。この問題の難しさは、問題を警鐘している専門家や知識人たちが、実は自分でも啓蒙している内容を実践できていないという、「啓蒙の限界」にあるのかもしれません。あるいは私たち市民は、何をすべきかについては分かっていても、それを実行できないという「啓蒙の限界」に到達しているのかもしれません。

シノドス・トークラウンジでは、シリーズ「啓蒙の限界プロジェクト」と題して、気候変動と私たちの生活の関係について、さまざまな識者にお話を伺いしています。

第４回目は、国立環境研究所の江守正多様をお迎えいたします。江守様は、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第5次および第6次評価報告書の主執筆者であり、気候変動研究の第一人者であります。これまでのご研究の一端を、ご著書「異常気象と人類の選択」「地球温暖化の予測は『正しい』か？」などにまとめられています。トークラウンジでは江守様といっしょに、地球温暖化問題をめぐって、素朴な疑問から出発してさまざまに深堀したいと思います。皆様、どうぞよろしくご参加くださいませ。