「発電側課金」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか？ 英語では “G-charge” あるいは “G-tariff”というちょっとカッコいい言葉が使われ、欧州を中心に議論が先行していましたが、日本でも経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会の「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討 ワーキング・グループ」（以下、WG）が2018年6月に『中間とりまとめ』【1】を公表して以来、ここに来て再エネ発電事業者を中心ににわかに話題に上っています。

本稿ではこの発電側課金について、これまであまり日本語になっていなかったそもそも論（基礎理論や海外動向）を紹介するとともに、日本での議論への示唆を議論します。