実質的な議論がなされない。国連平和協力法案（1990年）、国際平和協力法（1992年）、テロ対策特別措置法（2001年）、イラク復興支援特別措置法（2003年）、そして平和安全法制〔いわゆる安保法制〕（2015年）と、自衛隊の海外派遣について国会内外で議論が起こる度に、四半世紀にわたって繰り返し指摘されてきた点である。では、実質的な議論とは何か。どうすれば、それが可能になるのか。安保法制の喧騒は去れども、次の機会に同じ轍を踏まぬために、いま改めて考えてみる必要があるのではないか。

以下では、まず、これまでの議論が「論難あれども対話なし」ともいうべき派遣積極派と派遣消極派の対立状況にある様子を素描する。次いで、積極派・消極派双方の論拠をみていくが、重視している観点（国際協調・国際的評価への配慮）と盲点（政策効果の看過）が実は共通していることが明らかになる。この分析が見当違いではないとすれば、実質的な議論のためには、積極派と消極派が観点の共有を自覚…