人生の急所を守る! 同性カップルに必要な書面をつくろう

同性カップルが家族として一緒に暮らしていくなかで、その人生の重要な場面で制度の壁につきあたることがあるといいます。住まいのこと、お金のこと、医療機関でのこと、老後のこと、そして相続や死後の片づけのこと……。そのとき、いまある制度をつかって、具体的にどのようなことができるのでしょうか? 『ふたりで安心して最後まで暮らすための本』から一部を転載します。

 

 

同性ふたりのライフプランニングを考えよう

 

パートナーシップ、ふたりの人生が始まります。これからなにが起こるのか……。

 

男女のカップルであれば、会社や学校の先輩、なにより両親という身近なモデルがいます。「家の購入」「保険」「子どもが生まれたら」……。しかし、同性ふたりにそうしたロールモデルは当てはまりません。

 

20代、30代は、まだまだ勉学や仕事、もちろん遊びにも忙しく、長い人生を考えることは難しいかもしれません。

 

子の教育費の必要がなく、可処分所得が高いぶん、貯蓄計画やライフプランを考えていかないと、つい浪費してしまうおそれもあります。

 

40代、50代は、仕事も多忙をきわめる時期です。会社を辞め、独立・起業をする人もいるかもしれません。

 

住宅問題は、購入するのか賃貸を続けるのか、購入するならローンの返済からいってこのへんが年齢的に限度でしょう。また、ふたりでお金を出しあって購入する場合、名義や相続の問題も検討事項となります。

 

不動産のつぎに大きな買物といわれる保険にも、見直しが求められます。若いころ、なんとなく入ってしまった保険と現在の自分とに、いろいろニーズのずれがあるかもしれません。

 

さらにこの時期、親の介護があるかもしれません。そして親の死とその後の相続も、きょうだいとの関係もからんで、中年期の大仕事です。

 

その一方、自身の健康についても気がかりの増える時期です。発病、入院・療養、それによる突然の収入途絶を経験するかもしれません。

 

男女の結婚でもそうですが、この時期、ある種の倦怠期を迎え、関係性が変化したり、メンタル不調を発症したり、ゲイのなかにはHIV感染がわかった人もいるかもしれません。

 

そして迎える60代、70代の時期です。

 

仕事をリタイアし、収入がなくなったあとの、いわゆる老後の資金計画や、介護を視野に入れた居住計画について考える必要があります。健康維持にはますます注意が必要です。自身やパートナーの介護、入院・療養時に、病院や介護施設における対応はどうなのか、気になるところです。

 

そしていよいよ旅立ったあとも、こちらの世界では葬儀や相続、死後の片付けやお墓という問題が残っています。残されたパートナーは、それを家族と同様の立場で行なうことができるのでしょうか……。

 

こうしたさまざまな人生上の課題にたいし、同性ふたりは、両親や結婚した友人らをモデルケースとできないなかで、取り組まなければならないわけです。

 

 

法的保障のための書面作成を検討する

 

こうした人生上のさまざまな事態をふたりで乗り越えていこうとしたとき、社会ではまだ同性ふたりのパートナーシップへの理解が乏しく、せいぜい同居する友人としか見なされないのが現実です。ひどい例では、同居パートナーが突然死したとき、警察からふたりの関係を理解してもらえず、もう一方が被疑者扱いされた話もあります。

 

たとえ同性パートナーシップに理解がある相手でも、法的な問題が関係すると、法的根拠がないことを理由に対応を拒まれることがあります。銀行など財産管理にかかわる場面、介護や医療など個人情報や契約にかかわる場面、そして死やその後の相続にかかわる場面などが代表的です。

 

しかし、現代は自己決定が尊重される時代であり、自分の代理人としてパートナーに権限を与え、それを書面などで第三者にも提示できるかたちにしておくことで、本人の自己決定を尊重し、周囲の人もそれに従うような効果が期待できます。【次ページにつづく】

 

 

 

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