スペインにおけるカタルーニャ問題――なぜ今独立を求めるのか

スペイン・サッカーのファンならば、一度はFCバルサの試合を見たことがあるだろう。バルセローナにあるカンプノウ・スタジアムでは、試合前半の17分14秒になると観客の中から「独立コール」が沸きあがる。

 

この17と14という数字は18世紀初頭に勃発したスペイン継承戦争で、カタルーニャが敗北したことにちなんでいる。1714年9月11日、スペイン国王フェリーペ5世の軍(カスティーリャとフランスの合同軍)は、ブルボン統治に反旗を翻したカタルーニャの都バルセローナを陥落させた。それと共に中世以来享受してきたカタルーニャ独自の法や政治制度は失われた(注1)。この日は「屈辱的な敗北の日」として人々の記憶に刻まれている。

 

(注1)中世、カタルーニャは固有の領域を持ち、独自の政治権力と法制度を備えた公国であった。その後、隣のアラゴン王国と同君連合を形成し、13世紀から14世紀初頭にかけて、その経済的中心地として栄えた。しかし1410年、マルティン1世が後継者なく死去すると、新たにトラスタマラ家からファランが国王として入ってくる。その息子フェルナンドは、同じくトラスタマラ家出身の隣国カスティーリャの王女イサベルと結婚し、ここにスペインという一つの同君連合が成立することになる。

 

そして今、このカタルーニャでスペインからの独立運動がかつてない盛り上がりを見せている。スペイン継承戦争敗北からちょうど300年目にあたる2014年11月、まるでスコットランドの後を追うかのように、カタルーニャでも独立の是非を問う住民投票が非公式の形で行われた。カタルーニャの有権者数の3分の1に当たるおよそ230万人が参加し、投票総数の8割(約186万人)がスペインからの独立を支持したのである。

 

さらに、2015年9月の州議会選挙では、独立派がぎりぎりではあったが議会の過半数を制した。独立派はこれにより州民の信認を得たとし、独立のための手続きを進めるとしている。こうした動きに対して、中央政府のラホイ首相は住民投票の実施は憲法違反であり、カタルーニャの分離主義者に対する妥協や譲歩は一切行わないとして、州政府との対話も拒否し続けている。

 

スペインにおけるカタルーニャ問題は、そもそもスペインという国家はどのような形であるべきかという問いかけと深く結びついている。より統一的なスペインなのか、あるいは多元的で分権的なスペインを求めていくのかという、解決が非常に難しい問題である。それゆえ19世紀以降、つねにスペインの政治を不安定化させる要因となってきた。

 

現在スペインでは政治の空白が続いている。昨年12月の総選挙後、どの政党も組閣することができず、結局6月に再選挙という前代未聞の事態になった。そして、カタルーニャの独立問題がこの協議がまとまらなかった理由の一つにあげられている。今後もスペインの政治動向を揺さぶりかねない問題であるだけに、まずはカタルーニャの独立問題の歴史的背景とその経緯をきちんと押さえ、その上でなぜ今独立の気運が高まっているのか、そしてこの問題が今後のスペイン政治にどのような影響を及ぼすのか考えてみたい。

 

 

カタルーニャにおけるナショナリズムの形成

 

カタルーニャを一つのネーション(スペイン語でナシオン)とみなす考え方は、19世紀以降、スペイン近代化の過程で徐々にカタルーニャ人の意識に浸透していった。それは、スペイン国家(中心は首都マドリード)が法や政治制度を全国で一律化し、全ての国民に対して等しく忠誠心や帰属意識を要求しはじめてからである。

 

スペインこそ唯一のネーションであるという「一国家一民族・国民」の前提に立ち、国民としての一体性を強調するスペイン・ナショナリズムが出版などを通して流布されていった。このような国家の中央集権化政策に敏感に反応したのがカタルーニャである。カスティーリャ(中心はマドリード)とは異なる独自の言語や歴史、文化を保持してきたカタルーニャで、それまで漠然と感じられてきた民族的・地域的独自性の意識や集団的帰属意識がナショナリズムとして覚醒していった。カタルーニャ主義 (カタラニスモ)の誕生である。

 

過去の歴史的事件がナショナリズムの視点から再解釈され、人々のナショナルな感情を高揚させるシンボルとして活用されるようになった。例えば、カタルーニャの「国歌」である「刈り取り人」は1640年に勃発したハプスブルク家統治に対する「カタルーニャ人の反乱」を題材にしている。また、国の祭日(ナショナル・デー)は、先に述べたスペイン継承戦争で敗北した9月11日に設定され、現在のカタルーニャ州旗「サニェラ」の起源は、9世紀末ヒスパニア辺境伯の一つだったバルセローナ伯領を支配したギフレーにあるとされる。

 

マドリードからの半ば一方的な国民統合の動きは、カタルーニャだけでなくバスクなど他の地域でも反発をまねいた。地形的な理由から地域間の交通が困難であったスペインでは、各地域の伝統的な文化や慣習が強く残り、それゆえスペインの国民統合はフランスなどに比べて遅く脆弱でもあった。この点は多くの研究者が指摘するところである。

 

当初、固有の言語や法をまもるという文化的性格が強かったカタルーニャ主義の運動は(注2)、20世紀に入ると「失われた自治(autogobierno)の回復」を求める政治的なものへと発展し、第二共和政(1931~36年)において「自治憲章」と自治政府の誕生という形で結実する。

 

(注2)カタルーニャ語の復権や独自の法を擁護する運動は「ラナシェンサ」(カタルーニャ・ルネッサンス)と呼ばれ、スペイン内で産業革命をいち早く経験し、工業化、近代化を押し進めてきたカタルーニャ人の経済力や自信に裏打ちされていた。

 

極めて不安定な政情の中で自治が開始されたが、それも軍のクーデターが引き金となったスペイン内戦(1936~39年)の中でついえ、内戦後に成立したフランコ独裁体制は、民族主義的な政治・文化活動はもちろんのこと、カタルーニャ語についても公的な場での使用を禁止した。それだけに、フランコが亡くなった後に進められた民主化は、カタルーニャの人々にとって長年待ち望んだものであった。彼らにとって「民主化」や「政治的自由」とは、とりもなおさず「非中央集権化」「分権化」を意味するものであった。そして1978年のスペイン憲法およびその翌年の自治憲章制定によって、カタルーニャは自治州として教育、警察、税、司法などの幅広い分野で高度な自治権を認められた。

 

 

なぜ今独立をめざすのか?

 

(1)政治的側面

 

フランコ後のスペインで高度な自治を享受してきたカタルーニャであるが、なぜ今独立へ向けて舵を切ろうとしているのだろうか。「独立問題」を先鋭化させている最大の政治的要因は、現国民党政権の中央集権的政策である(注3)。国民党の前身である国民連合(AP)は、憲法制定時、多元的スペインを認めた第2条(後述)の採決に態度を留保した唯一の政治勢力であった。

 

2011年に政権復帰を果たした国民党であるが、党首のラホイ首相は「自治州はネーションあるいは国家となったこともないし、なることもできない(注4)」と述べ、スペインが政治的、文化的にみて唯一のネーションであるとする立場を堅持している。これがカタルーニャなど周辺地域のナショナリストをいらだたせているのだ。

 

(注3)2015年12月20日の総選挙後は暫定的な政府として今に至っている。

(注4)Javier Fernández Sebastián, Juan Francisco Fuentes(dirs.) Diccionario político y social del siglo XX español, p.853.

 

国民党政権下において、中央とカタルーニャの政治的緊張を高めた例を二つあげよう。まず、自治憲章改正問題である。2005年、州議会で採択された新憲章案はカタルーニャを「ネーション(カタルーニャ語でナシオー)」と定義し、行政面でカタルーニャ語の使用を(カスティーリャ語よりも)「優先的」とし、州政府が排他的な権限をもつ分野では、国の各行政機関に直接参加する権利などを要求した。これらは「多元的スペイン」をさらに一歩前進させるものであった。しかし、その文言は国会審議を経てほぼ全面的に削除され、「ネーション」という言葉は法的拘束力のない前文にまわされた。

 

2006年、新しい自治憲章案は大幅な内容の修正をへてようやく国会で可決され、カタルーニャの住民投票で承認された。しかし、一連の審議に不満を抱いていた国民党は、自治憲章をマドリードの憲法裁判所に提訴し、裁判所も2010年6月その一部に違憲判決を出した。譲歩に譲歩を重ねた自治憲章が違憲とされたことはカタルーニャに衝撃を与え、ここに現行憲法の枠組みの限界を感じた人々は、「自治」を断念し「独立」へ向かうことになった(注5)。

 

(注5)カタルーニャ州政府及び州議会は、憲法裁判所裁判長のペレス・デ・ロス・コボスを国民党への偏向があるとして非難している。

 

二つ目の例は言語教育についてである。1983年に制定された「言語正常化法」、さらに1998年の「言語政策法」により、初等・中等教育ではカタルーニャ語が使用言語として根づいている。しかし、2013年中央政府は教育の質改善のためとして、通称「ヴェルツ法」と呼ばれる法律を制定した。この中で、従来「基礎教育科目」であったカタルーニャ語は「特殊選択科目」と位置づけられた。これに対してカタルーニャでは激しい抗議が沸き起こる。

 

EUの掲げる多言語主義(plurilingüismo)に反するとの批判も高まっている。言語政策をめぐるカタルーニャの危機感の背景には、スペイン語が世界言語として存在感を増す一方、カタルーニャでは多数の外国人労働者の流入もあって、非カタルーニャ語話者が増大しているというグローバルな社会変化があることを指摘しておこう。【次ページにつづく】

 

 

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