自民党憲法草案には何が書かれているのか?

自民党の憲法改正草案は2012年に発表され、安倍総理はこれまでも度々、憲法改正に意欲を示してきた。そして今回、来年夏の参院議員選挙においても憲法改正を公約に掲げることを明言した。そもそも、この憲法草案には何が書かれているのか。現在の日本国憲法とどう変わっているのか。また、実際にどう機能していくのか。首都大学東京准教授・憲法学者の木村草太氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年09月25日(金)「自民党憲法草案」より抄録。(構成/大谷佳名)

 

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「同人誌」のような憲法草案

 

荻上 ゲストをご紹介します。首都大学東京准教授で、憲法学者の木村草太さんです。よろしくお願いします。

 

木村 よろしくお願いします。

 

荻上 さっそく、自民党の憲法草案の中身を見ていきたいと思います。まず、この草案全体の印象はいかがですか?

 

木村 全体的な印象としては「同人誌」のような感じだと思いました。つまり、国民や野党に広く支持を呼びかけるというよりは、ごく一部の人たちの願望がそこに表現されているだけ。内輪で盛り上がるための作品のように見えますね。

 

荻上 なるほど。自民党議員からさえ、「この草案が原案になることはない」とも言われている中で、あえてこの草案に注目する意味はどういったことでしょうか。

 

木村 憲法改正を何のためにやるのか、あるいは誰がやるのか、という点に注目してほしいからです。

 

憲法は、「国をこういう風に運営していきたい」という、主権者たる国民の声から作られていきます。ですからみなさんもぜひ、「国民としてこういう条文が欲しいかどうか」に注目して聞いてください。

 

荻上 その憲法の下で自分は生きやすくなるか、生き苦しくなるのか。そこが基準だということですね。では、木村さんにピックアップしていただいた重要だと思われる箇所を紹介していきたいと思います。

 

 

憲法改正手続きの緩和

 

荻上 まず一点目は、「憲法改正の手続き」についてです。現在の日本国憲法と比べていきたいと思います。

 

《現行の日本国憲法》

第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 

《自民党の憲法草案》

第100条 この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案 してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。

 

憲法改正の要件が緩和されるというわけですね。

 

木村 2013年に自民党がこの条文だけ先に改正しようと提案したのに対して、反対運動が盛り上がったことで、最近は表立っては主張されなくなっていたのですが。

 

荻上 この自民党の憲法改正草案が出された際に、別紙でQ&A方式で説明するペーパー(日本国憲法改正草案 Q&A〔増補版〕 )も出されています。ここでは、

 

「世界的に見ても、改正しにくい憲法となっています。」

 

「国民に提案される前の国会での手続を余りに厳格にするのは、国民が憲法について意思を表明する機会が狭められることになり、かえって主権者である国民の意思を反映しないことになってしまうと考えました。」

 

と説明しています。この点については木村さん、いかがでしょうか。

 

木村 これは、「自民党草案が国民の支持を得る自信はない」と言っているようなものですね。現行憲法は、「政権党だけではなく、与野党で広範な合意をとってください」と言っているのであって、特に変なことを要求しているわけではありません。ことの重大さからしたら、「3分の2」とは有ってしかるべき数字だと思います。

 

石川健治先生なども強調している点ですが、「3分の2」という数字は他にもいくつか出てきます。例えば議員を除名したりする場合も3分の2の賛成が必要です。憲法改正のほうがはるかに重要であるはずなのに、ハードルを低くするのはおかしいでしょう。

 

荻上 「憲法は変えやすくしてほしいけど、議員はやめさせにくくしよう」と。

 

木村 安倍さんは「憲法を国民に近づける」ため、「国民が望んでいる憲法改正を、3分の1の国会議員が反対したからといって改正できなくていいのか」とおっしゃっています。しかし、だったら別に過半数という数字にこだわる必要はないですよね。同様に、「過半数の国会議員が反対しているからといって、国民が望む憲法改正ができなくていいのか」とも言えます。

 

「過半数」は、与党にとってだけ都合がいい、実は一番セコい数字です。「3分の2」には与野党合意が必要。「3分の1」は、少数派の意見であっても国会はパスさせて、国民の判断に委ねましょう、という設定です。これに対して「過半数」となると、要するに政権与党しか発議ができません。

 

しかも、与党の好きなタイミングを選べる。例えば菅政権であれば、原発事故の直後に原発廃止条項を提案できたでしょう。あるいは、安保法制があまり盛り上がってないうちに9条改正を提案したりもできますね。

 

荻上 なるほど。逆に3分の1以上とすれば野党も発議できるということになるわけですよね。

 

木村 多分そうしたら今の野党は、9条第3項で「集団的自衛権は許さないが、個別的自衛権だけは許可する」という条文を発議していたかもしれません。すると少なくとも自民党にとって嫌な方向に行ったでしょうね。

 

過半数とは、一見公正なように見えて、権力者の道具にしやすい数値設定なのです。憲法とはゲームのルールなので、ゲームに勝った人たちが好きにルールを変更できるという設定は極めて怖いわけです。

 

 

本気じゃない「財政健全化」

 

荻上 では続いて2点目、「財政健全化条項」についてです。

 

《現在の日本国憲法》

第83条  国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

 

《自民党の憲法草案》

第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。

 

2 財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない。

 

「2 財政の健全性は〜」という部分が加わっています。これはどういうものなのでしょうか。

 

木村 今、日本の財政状況は非常にひどい状況にありますよね。しかし、増税は国民の負担になりますから、財政健全化政策は民主的には嫌がられることが多い。国民に不評でもやり遂げねばならないのであれば、財政均衡を憲法に書き込んでおくべきではないか、という議論がずっとあります。だから今回書き込んだということなのでしょう。

 

しかし、よく見るとかなり腰が引けています。例えば「赤字国債は何%以内で…」という具体的な数値は全然ありません。つまり、この点について、自民党草案は全然本気ではなさそうだ、と感じられます。

 

また、財政の専門家からは「現行憲法では決算の承認が儀式的になっている」とよく指摘されます。それは、日本国憲法では決算を全部出し終わったところで承認する・しないを決めるだけだからだと。この点への対策は、自民党草案では手付かずだと言われています。財政関係について、専門家の意見が入っていないのでは、と感じられます。

 

荻上 これは両方の側面で考えなくてはいけないですよね。例えば「借金」とも言われますが、国債は長期的な政策を行う上での一つのオプションとして取っておかなくてはいけない。他方で、そもそも何をしたい条項なのか、不透明なまま議論が進もうとしているように思います。

 

 

 

義務を増やすことの恐ろしさ

 

荻上 では続いて、「国民の義務」について。自民党の憲法草案の中で、義務について書かれている部分を抜粋してまとめてみました。

 

木村 聞く前に改めて確認していただきたいのですが、憲法とは国民の要望を政治が吸い上げて作っていくものです。みなさんは「義務をもっと増やして欲しい」とどれほど思っているのか。そこを考えながら聞いてください。

 

 

《自民党の憲法草案》

第3条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。

 

2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

 

第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

 

第24条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

 

2 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

 

第92条 2 住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。

 

第102条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

 

2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

 

荻上 色々増えていますが、義務がこれだけ増えることで憲法そのものの役割も変わりそうですね。

 

木村 憲法上の義務は何のためにあるのか、少し考えてみたいと思います。現行憲法第3章のタイトルは「国民の権利及び義務」。こう見ると、「権利」と「義務」が並列関係、例えば「囲碁と将棋」みたいに並んでいるように感じますね。しかし、憲法上の義務規定とはそういう関係ではありません。

 

権利が憲法で保障されるとは、「国家がその権利を制限することは許されない」ということです。ただし、それは原則論であって、例外的にどうしても権利を制限する必要がある場合もあります。そこで、その例外を認めるために憲法が定めるのが義務の規定です。つまり、憲法上の義務とは「例外としてここだけは権利保障を解除してください」という規定なんです。

 

例えば、現行憲法の「納税の義務」を考えてみましょう。国民には「財産権」が保障されているので、国は国民の財産を奪ってはいけません。もし国が税金を取るときにも財産権が保障されるのだとしたら、税金を取った分だけ、何らかの補償をしなければいけない。これでは、税金を取る意味がなくなってしまう。だから、例外的に財産権の補償をしなくて済むように、納税の義務を定めているのです。

 

あるいは「教育を受けさせる義務」。例えばアメリカでは、キリスト教原理主義者の中には「子どもに進化論を教える学校には行かせたくない」と考える親もいます。しかし、標準的な教育を受けなければ、子どもの「成長する権利」が大きく侵害されます。そこで、子どもの成長する権利・教育を受ける権利を奪わないために、「教育を受けさせる義務」の範囲では親の「思想・良心・信仰の自由」は引っ込めてください、と定めているんですね。

 

そういう意味で自民党草案を見ると、いろいろ怖いことになります。例えば「家族助け合い義務」。道徳としては当たり前のことを書いているようですが、これを憲法で書くと、生活保護の受給の際、「家族で助け合わない人には生活保護はあげない」とすることだってできる。

 

また、「国旗・国歌尊重義務」の条文も使いようによっては「表現の自由」や「集会・結社の自由」を規制できるかもしれない。

 

極めつけは「責任及び義務・公益及び公益の秩序を尊重する義務」。こんなものが入ったら、どんな場合であっても公の秩序を尊重しなければならなくなってしまう。権利保障が原則という前提がなくなってしまいます。

 

今の憲法の下では、デモをやる権利が憲法21条の「表現の自由」として保障されていますから、デモ行進の規制は原則として禁止です。どうしても規制の必要があるのならば、「交通事故の危険がある」とか、「住宅地の平穏が著しく害される」とか、規制がどうしても必要な事情を示してくださいとされてきました。しかし、この部分が改正されると、これまでとは逆に、「人に迷惑をかけないことを証明する義務」がデモ隊にかかってきます。

 

荻上 「沿道の全ての皆さんに許可をもらっています」みたいなことを証明しないといけなくなるわけですね。

 

木村 自民党の方がここまで考えてはいないと思いますが、憲法上の義務規定を増やすことは、それくらい恐ろしいことなんですね。

 

荻上 意図とは別に書かれたことが機能する。まさに今回は安保について憲法の解釈が問題になりましたね。この憲法がどこまで解釈を広げられるのか、読んでいかなくてはなりません。【次ページへつづく】

 

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シノドス国際社会動向研究所

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