デフレ脱却のための望ましい日銀人事とは

2013年2月15日、日本銀行・白川方明総裁が緊急会見を行い、3月19日付で日銀総裁を辞任することを発表した。日銀人事は安倍内閣が「アベノミクス」を実行する要となっている。次期日銀総裁・副総裁はどのような人が就くべきなのか。いま危惧されることとはなにか。みんなの党代表・渡辺喜美議員と経済学者・飯田泰之の対談をお送りする。(構成 /金子昂)

 

 

公正取引委員会のポストに就くべきではない人物像

 

飯田 今日伺ったのはなんといっても日本銀行に関する国会同意人事についてです。渡辺さん、さらにはみんなの党のお考えをお聞かせいただきたく思っています。

 

その前に、人事の前哨戦となる公正取引委員長人事の話から始めましょう。みんなの党は政府が提出した公正取引委員会の委員長の人事案に反対されていますが、どのような理由で反対されているのかをお聞かせください。

 

渡辺 われわれは政府が提案した人事案、つまり財務省次官OBである杉本和行さんが委員長になることに反対しているわけです。しかし、これは杉本さん個人の能力が劣っていると考えているわけでもない。もちろん事前報道ルールが守られなかったという理由でもない。杉本さんが背負っている看板が問題なんです。

 

公正取引委員会は競争を促進する総元締めであり、消費者の利益を守るために、独立禁止法や反ダンピング法関税、再販制度などを取り扱っている。もし財務省次官OBが公正取引委員会の委員長になった場合、再販制度を守りたい業界は、財務省から無言の圧力を受けることになりますね。これでは官が民をステルス的に支配するかたちになりかねません。

 

飯田 たしかにメディアは、再販制度といい新聞の軽減税率適用といい、財務省と上手にコンビネーションを組みながら実利をとっている印象が強いですね。

 

渡辺 そういうことです。

 

無言の圧力を受けたメディアは、再販制度を守るために財務省の意向にしたがう可能性があります。たとえば財務省が増税したいと考えていたら、増税キャンペーンを買ってでることも考えられる。

 

新聞業界の場合、「押し紙」と呼ばれる慣行があり、「押し紙」の分も消費税を払っていると聞きます。それが事実ならば、再販制度を守ってもらい、さらに軽減税率を導入してもらえたら新聞業界はとても助かるでしょう。だから率先して増税キャンペーンに協力しかねない。このような馴れ合い関係が「疑惑」としてあるわけです。この「疑惑」を深まらせるような人事は望ましくない。

 

公正取引委員会のポストは、一時期検察に明け渡していたものの、多くの場合は歴代財務省次官級OBが就いていました。竹島一彦さんのように再販制度に手をつけようとした委員長もいましたが、失敗に終わってしまった。やはりタブーに切り込む覚悟と戦略をもった人間が公正取引委員会のポストに就くべきなんです。身分制天下り人事をしてはいけません。

 

 

日本銀行総裁・副総裁は誰が望ましいか

 

飯田 そして現在、今後の日本経済を占う重要な局面である日本銀行総裁人事を控えています。

 

みんなの党は日銀総裁人事の条件として、経済学の博士号をもち、国際感覚があり、マネジメント能力をもつ人を提示していらっしゃいます。率直にみんなの党あるいは渡辺先生のお考えをお聞かせください。

 

渡辺 日銀人事には、財務省OB、日銀プロパー、学識経験者が一名ずつ就く慣例があります。しかし今回の人事でこの棲み分けにしたがってはいけません。白川総裁の発言にあるような「金融政策は為替に関係ない」「日銀はお金の量をコントロールできない」といった誤った日銀の発想を根本から変えるためには、日銀官僚やそれに連なるエコノミストを説得できる学識と覚悟を持っている方が、日銀総裁にならなくてはいけない。旧来型の人事では、いままでのパラダイムからの転換は不可能です。

 

また語学力と国際感覚のもつ方でなければ、参加者の7割がPh.D.を取得しているG20ではっきりと意見を打ち出すことができないでしょう。他国から「近隣国窮乏化政策だ!」と批判を受けたときに、「そんなことはない。いままでの日本銀行は自国窮乏化政策をとっていたんだ」と反撃できなくてはいけません。

 

さらにマネジメント能力、いってみればクライシスマネジメント能力のある方が望ましい。マーケットのこともわからずに、日銀の旧来型パラダイムに固執する人はもう願い下げです。リーマンショックのような危機に陥ったとき、マーケットとの対話能力をもち、素早い対応のとれる人が総裁になって欲しい。

 

以上の観点からわたしは安倍総理に、高橋洋一さん、竹中平蔵さん、中原伸之さん、浜田宏一さん、そして岩田規久男さんの5名を推薦しています。

 

飯田 もし今回、従来型の何ら変わらないような日銀人事が行われた場合、せっかく好転したマーケットの反応が反転してしまうでしょう。だからこそ「今度こそはまったく違う」という、良い意味で期待を裏切る人事が必要になるわけですね。

 

渡辺 その通りです。いまは期待感だけで円安・株高になっている。日本銀行の営業毎旬報告をみればわかるようにベースマネーはほとんど増えていません。期待に反する人事が行われたらメッキがはがれることは容易に想像つくでしょう。

 

わたしは安倍総理に、デフレ脱却のためには筋金入りのリフレ派の論客を3人いれるべきです、と申し上げています。現在の日銀政策委員会9名のうち2名がリフレ派らしいことをいっている。つまりあと3名がリフレ派になれば、過半数を固められます。だから余計なバランスなんて気にしないほうがいい。

 

 

 watanabe

 

 

 

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