比較優位の原理と生産性の変化

「誰にでも出番がある社会を実現するために」と題した前回の記事では、まず比較優位の原理とは何かを数値例を用いて説明した上で、結論が成り立つためにはいくつかの前提条件が必要であることをお話ししました。

その前提条件とは、（1）仕事の総量に上限がないこと、（2）仕事の切り分けが容易であること、そして（3）最終的な消費量のみが関心事であることの3点でした。

じつは、他にも重要な前提条件があります。上の３つよりも、むしろこちらの方が重要かもしれません。お気づきになった方はいらっしゃいますか？

というわけで、今回も比較優位の原理について考えてみましょう。なお本稿では前回に引き続き個人間の分業の話をしますが、最後に国際貿易への応用についても言及します。そこまで読んで頂ければ、TPP交渉に関する論争についての理解が深まるはずです。まあTPPのお話は、最近はすっかり聞かなくなってしまいましたが……。

さて、まずは前回の復習から始めましょう。

お話の登場人物は阿部さんと伊東さんの二人です。まず阿部さんが無人島に流れ着き、野菜作りや魚釣りをして自給自足の生活をしていたところに、伊東さんも流れ着きました。二人には能力面での違いがあり、阿部さんは一時間あたり野菜なら3個作れて、魚なら2匹釣れますが、伊東さんは一時間あたり野菜なら2個、魚なら1匹でした。なお一日に働ける時間は8時間と決まっていて、二人とも上限まで働くとします。

二人が分業を始める前には、それぞれ4時間ずつを野菜作りと魚釣りに振り分けていました。結果として、阿部さんは野菜を12個と魚を8匹、伊東さんは野菜を8個と魚を4匹食べていたわけです。偏った食事では健康にもよろしくないですし飽きてしまいますから、両方バランス良く食べているのです。ちなみにこのとき二人分を合計すると、20個の野菜と12匹の魚を手に入れています。

次に伊東さんから話を持ちかけて始まった分業と交換について考えましょう。まず阿部さんが野菜作りを2時間減らしてその分を魚釣りに振り向けると、野菜を6個と魚を12匹得られます。また伊東さんがすべての時間を（絶対劣位ではありますが）比較優位である野菜作りに振り向けると、野菜を16個得られます。このとき生産量の合計が野菜２つ分だけ増加しているので、その増えた分を一つずつ分け合うことで、二人とも食べられる量が増えるというのが前回のストーリーでした。

前回の記事では、上のお話が成立するためには何が必要なのかを考えたわけです。今回は、そこで挙げた3点以外で、他に何が仮定されているのかを考えます。

それぞれの生産性を互いに知っている

ウォーミングアップとして、まずは簡単なところから始めましょうか。

この無人島のストーリーにおいて、阿部さんも伊東さんも自分が野菜作りと魚釣りをどのくらい上手に行うことができるのか、また相手がどのくらい上手なのかを互いに知っていました。これはじつは重要な仮定です。

確かに阿部さんと伊東さんは、互いの行動を数日間観察した上で分業と交換についての相談をしているので、互いの生産性を知っていると考えてもそれほど不自然ではないでしょう。

しかし分業と交換のメリットについてより一般的に考える際には、自分と他人の生産性を皆が知っていると考えて良い状況であるかどうかを確認することが必要です。それを知らないと、誰がどのような仕事を担当すれば双方の利益になるのかが分からないからです。

仕事の準備や場所の移動に時間のロスが発生しない

次に注目する仮定は、このお話では仕事の準備や場所の移動にかかる時間がゼロだとされている点です。しかし現実には、朝起きていきなり仕事に取りかかるわけではなく準備が必要でしょうし、畑仕事に適した土地と魚を釣ることができる海岸とは離れているでしょうから、一日に両方やるなら移動時間も必要です。つまり日中に行動できる8時間のすべてを生産活動に使うことはできないのです。

ただしこの仮定はそれほど重要ではありません。なぜなら仕事の準備や場所の移動に時間がかかるというより現実的な設定を考えると、一人の人が複数の仕事を行うことが難しくなるため、比較優位を考えるまでもなく分業と交換が行われやすい状況になるからです。

もっとも簡単なのは、時間のロスが大きく、一人が一日にできるのは一種類の仕事だけという極端な状況を想像してみることです。なお野菜も魚も保存できず、その日に穫れた（獲れた）分だけ食べられるとします。

まずは阿部さんが島に一人だけ住んでいる状況から考えましょう。そして準備と移動時間の制約により、彼は野菜作りか魚釣りのどちらかしかできないとします。このとき一日に食べられるのは野菜か魚のどちらかだけです。しかし伊東さんが島に流れ着くと、野菜作りと魚釣りを一人ずつ担当することが可能になり、収穫を交換することで二人とも両方を食べられるようになりますね。

これに対して、教科書的な比較優位の説明で仮定されるように、仕事の準備や場所の移動に時間のロスが発生しないという状況を考えると、阿部さんは野菜作りと魚釣りの両方を自分で出来るし、どちらに関しても絶対優位を持っているので、一見すると分業と交換の必要がないように見えるわけです。しかしそのような場合でも、分業と交換にメリットがあるというのが比較優位の原理の教訓でした。

このように時間のロスがないという仮定をすることで、一見すると分業と交換が不要に思われる状況下でも、じつはそれが両者の得になるという論理にスポットライトが当たることになります。つまりこれは主役にピンスポを当てるための仮定なのです。

時間を通じて生産性が変化しない

ここまでで準備運動は終わりにして、本題に入りましょう。特に重要な仮定として今回注目したいのは、登場人物たちが持っている野菜作りと魚釣りの能力が、時間を通じて不変であるという点です。

たとえば、伊東さんが野菜作りに特化した後でも、作ろうと思えば一時間に野菜を2個作れるし、魚なら1匹釣れる、つまり生産性は変わらないとしていました。

しかし現実には、同じ仕事を続けていれば次第に慣れてくるでしょうしコツも分かってきます。反対に仕事をしないでいると、徐々に下手になることも考えられます。

以下では、この「生産性が変化しない」という仮定が、比較優位の原理のストーリーの中で、どのような役目を果たしているのかを考えていきましょう。

生産性が変化しないことの意味

じつは、この仮定があることで比較優位の話が成立しやすくなるのです。簡潔に言うなら、生産性が変わらなければ、仮に片方の仕事を止めてしまってもいつでも元に戻れるので、安心して一つの仕事に特化できるというのがその理由です。このことの意味をもう少し丁寧に説明しましょう。

まず二人が自給自足をしている場合には、阿部さんは野菜を12個と魚を8匹、伊東さんは野菜を8個と魚を4匹だけ消費できました。そして分業と交換により、それよりも野菜を一つずつ多く食べられたわけです。

ここでたとえば、二人が何らかの理由で仲違いをして、明日からは取引をやめようということになったとしましょう。このとき、伊東さんの生産性が従前のままであるなら、彼は野菜8個と魚4匹を食べていた生活に戻ることができます。

しかしたとえば野菜作りに特化して魚釣りを止めてしまうと、魚釣りが下手になってしまう場合を考えてみてください。極端なケースとして、魚釣りのやり方を完全に忘れてしまうとしたら何が起こるでしょうか。

伊東さんは自分では野菜しか作れないので、８時間すべてを野菜作りに費やして16個食べることになります。栄養のバランスが偏りますね。たんぱく質が足りません。

昔には戻れなくなるという点が重要です。そしてこのことを踏まえると、特に喧嘩をしたわけでなくても、阿部さんは、分業することで増えた二つの野菜を一つずつ分けることに当初は合意していたにも関わらず、後になって交換条件を変更しようと主張するかもしれません。

たとえば、阿部さんは、相手が魚釣りのやり方を忘れてしまったのを見て、次のように話しかけることが考えられます。

「これまでわたしが魚を4匹渡す代わりに、伊東さんの野菜を7個受け取ってきました」

「そうですね。いつもありがとう」

「でも明日からはわたしの魚を2匹とあなたの野菜9個を交換することにしましょう！」

「急に何を言い出すんですか！それでは話が違う！！！（怒）」

「でもね、伊東さん。嫌ならいいんですよ。嫌なら。もしわたしの提案を受け入れてくれないなら明日から取引は中止です」

「えっ」

「考えても見てください。あなたはわたしと取引しないなら野菜だけ16個も食べる生活になるわけです。それよりはわたしの提案に従ったほうがマシですよね。なにしろわたしに野菜を9個くれても手元には7個残るわけですし、野菜だけ食べるよりは野菜を7個と魚を2匹の方がマシでしょ？まあこれも、あなたのためだから（笑）」

さて、このような再交渉が行われると、野菜を16個だけ食べるよりは、少しでも魚を食べたいと考える伊東さんは立場が弱く、野菜9個の代わりに魚を2匹だけ受け取るという阿部さんの提案を受け入れざるを得ないかもしれません。

すると伊東さんは、当初の自給自足の時には毎日野菜を8個と魚を4匹食べることができたのに、今となっては野菜を7個と魚を2匹しか食べられません。

この例からも分かるように、伊東さんはどうせ魚釣りはしないのだから、魚釣りが下手になったとしても何も問題はないなどとは言えないのです。そしてこのような展開が予想できるなら、伊東さんは魚釣りを完全に止めてしまうことはないでしょう。（*１）

（*1）このような現象は、関係特殊的な投資が行われた後に、再交渉により買い叩かれることを恐れるために発生するホールドアップ問題と同じ構造をしています。詳しくは柳川範之（2000）『契約と組織の経済学』東洋経済新報社をご覧ください。

交渉力の源泉

人々が交渉ごとを行う際に、交渉力が強い人は、相手からかなりの譲歩を引き出すことができます。この交渉力とは、交渉が仮に決裂したとしても得られるもの（これを外部機会といいます）の大きさと忍耐強さで決まると経済学では考えます。

なぜ外部機会の大きさが大事なのでしょうか。それは一方の当事者が相手の提案を受け入れるのは、自分の取り分が外部機会と同じかそれ以上のときだからです。たとえば、現在年収600万円を得ている労働者を別の会社が引き抜こうとするとき、少なくとも同じだけの待遇を準備しなければ相手にされないでしょう。これを労働者と引き抜く側の会社の交渉だと考えたとき、今貰っている600万円が労働者側の外部機会となるのです。

無人島のお話で考えると、生産性が変化しないということは、特化する前と後で交渉力の強さが変わらないことを意味します。そうであるからこそ、伊東さんは安心して野菜作りに特化できるわけです。

再交渉の可能性

ここでは一度でも魚釣りを止めてしまうと、完全にやり方を忘れてしまうという極端なケースを考えました。しかしそこまで極端でなくても、何らかの形で生産性が変化する場合には再交渉の可能性が生まれます。

生産性が変わらないという仮定は、このような再交渉について考慮する必要がないという意味で問題を簡単にしてくれますが、現実の問題を考える際には生産性の変化についても当然考える必要があります。

なお再交渉が行われるかどうか、またどのように行われるのかは、当事者間の契約の内容やそれが守られるか否かといった環境にも依存します。

仮に長期契約を結ぶことができて、その履行も確実な状況があったとします。たとえば司法制度がしっかりと機能している国の中で、住民同士が書面により契約を結ぶような場合です。このとき一度契約を結んだ後になって、当事者のうちの一人が再交渉を持ちかけたとしても、現在の契約内容がそれぞれにとっての外部機会となるので、契約当事者全員にとって前よりも得になる案でなければ、再交渉により契約の上書きが行われることはありません。

しかし実効性のある契約を結ぶのが難しい状況もあるでしょう。この無人島の例では、裁判所のような第三者による強制力が期待できないことから再交渉は不可避と考えられます。また後で考える国際貿易のケースなどでも、再交渉が持ちかけられる可能性を排除できません。

生産性が向上する場合

ここまでは技能が失われる場合を見てきましたが、向上する場合についても少しだけ考えておきましょう。

まず阿部さんは既に立派な大人で、生産性は時間を通じて一定だとします。これに対して、伊東さんはじつは成長途中の青年であったとしましょう。すると現時点では、伊東さんにとって魚釣りが絶対劣位かつ比較劣位であったとしても、継続して生産活動を行っているうちに生産性が向上するかもしれません。

そして伊東さんが一時間当たり魚を2匹釣れるようになれば、伊東さんにとって比較優位があるのは野菜作りではなく魚釣りになるわけです。

このように考えると、現時点での生産性だけを見て、野菜作りに特化してしまうことは間違った選択かもしれません。比較優位が変化する可能性もあるからです。仮に今後どの程度の成長が見込まれるかがあらかじめ分かっているなら、後々のことを考えて何にどのくらいの時間を使うかを考える必要があるのです。（*２）

（*２）ここでの議論は、発展途上国が自国の製造業の発展を支援するために行う保護貿易の正当化（いわゆる幼稚産業保護論）と同じことを述べているように思われるかもしれません。しかし個人や企業が現時点で比較劣位である生産活動を行うことと国がそれを推進することには大きな違いがあります。詳しくは伊藤元重・大山道広（1985）『国際貿易 』岩波書店のような国際経済学の教科書をご覧ください。

その他の理由による生産性の変化

これまで魚釣りをしないと下手になるという例と魚釣りを続けていると次第に上手になるという例を説明しました。これ以外にも、生産性が変化する理由には様々なものがあります。

まず生産性が低下する理由としては、外生的なショックが考えられます。たとえば天災により野菜が全滅するとか海が荒れているときは魚が獲れないといったことです。また上昇する場合としては、得意な人がそうでない人に対してノウハウを教えるといった教育訓練の効果なども考えられます。

今回の記事では、教科書的な比較優位の説明において暗黙のうちに仮定されている内容として、（1）それぞれの生産性を互いに知っていること、（2）仕事の準備や場所の移動に時間のロスが発生しないこと、そして（3）時間を通じて生産性が変化しないことの３点を説明しました。続いて、比較優位の原理を国際貿易に応用する際の注意点について考えましょう。

比較優位の原理は国際貿易について考える際にも役立ちます。それにより先進国と途上国の間で貿易をすることで、双方が得をする可能性があることが分かるからです。また最近は、TPP交渉に関連した文脈でも比較優位の考え方が紹介されることが多く見られました。わたしも、政策に関する議論の際には、ぜひ経済学の知見を最大限に活用して欲しいと切に願います。

ただし正確に理解した上で使う必要があることは言うまでもありません。

たとえばTPP賛成派の人たちには、「比較優位の原理から考えれば、自由貿易が良いのは当たり前だ」といった形で結論だけをつまみ食いせずに、前提条件についてきちんと理解した上で、反対している人たちが心配している点に関して、なぜ大丈夫なのかを丁寧に説明することが求められるのです。

産業間労働移動

今回の記事で扱ったような個人間の分業の話を国際貿易に応用する際には、いくつかのハードルがあります。たとえば個人の場合には、阿部さんが野菜作りも魚釣りもできたように、一人の人が複数の仕事をできることを想定します。そして阿部さんが魚釣りを増やして伊東さんは野菜作りに完全に特化すると総生産量が増えるなどと考えたわけです。

それでは国際貿易について、日本とアメリカが米と自動車の貿易促進について交渉している状況を例として考えてみましょう。現時点では日本人の一定割合が米を作り、別の人たちが自動車製造に携わっているわけですが、この人たちは明日からもう一方の仕事をやれと言われてもすぐには対応できないでしょう。このように個人間の分業を考える際には考慮されていなかった産業間労働移動の難しさについても考える必要があるのです。

長年農業だけやってきた人が製造業に移動するのは難しいでしょうし、反対方向の移動もまた難しいはずです。これに対して新卒時や若年者の転職時ならば柔軟に対応できるかもしれません。

仮に産業構造の急な変化には対応が難しいが、時間を通じて徐々に変化するのであれば適応可能であるというのが現実的であるなら、たとえばある程度の時間をかけて徐々に貿易の自由化を図ることにより、貿易の利益を享受することと弊害の軽減を両立できると言えそうです。

農業製品の輸入

また今回紹介した前提条件の三番目は「時間を通じて生産性が変化しないこと」でしたが、すでに説明したように、分業や特化をすることにより各部門の生産性が変化する場合には、一部の産業を極端に縮小する、または撤退することには危険が伴うかもしれません。

たとえば、TPP参加により我が国が農業製品の輸入を拡大するケースを考えてみましょう。おそらくTPP反対派の中には、それにより日本の農業が衰退してしまい、その後になって食糧を高値で売りつけられることを心配している人もいると思われます。これは今回紹介したように、比較優位の原理をきちんと理解している人であれば一度は考えたはずの正当な不安だと言えるのです。

しかし実際の貿易は、多くの場合は複数の相手国を対象として行われます。たとえば日本は小麦消費量の大部分をアメリカとオーストラリアとカナダからの輸入に頼っていますが、アメリカと取引条件を交渉する際には、オーストラリアやカナダとの取引が外部機会として存在することになります。したがって極端に交渉条件が悪化することは考えにくいでしょう。また複数の供給源を維持することは、事後的な再交渉により取引条件が悪化することだけでなく、不作時に輸入が難しくなる等の問題を防ぐ為にも有益です。

さらに言えば、一定量の備蓄を行うことや、最低限の田畑や生産技術を維持することも必要かもしれません。なお、そもそもTPP参加により農業が弱体化するとは限らないことには注意すべきですね。

前回の記事では、比較優位の原理は理論としては正しいのですが、現実の問題に適用する際には、必要な前提条件が満たされているかどうかを確認することが求められるという点を強調しました。また、前提が成り立つ方向に社会を変化させることの重要性についても述べました。

それに対して今回の記事では、経済学で理論モデルを用いて議論をする際には、議論を簡潔にすることで本質的な要素を際立たせるための仮定と、結論に直接的な影響を与える本質的な仮定があるということが伝えたかったポイントです。

最後に一点だけお願いがあります。今回の記事を読んで「比較優位の原理は前提条件を満たすのが難しそうだから、TPPには反対だ！」とは考えないで欲しいのです。「自由貿易を進めることには長期的には良い面がたくさんあるけれど、急激な変化には問題点もあるので注意しながら進めるべきだ」といったあたりが正解だとわたしは考えているのですが、いかがでしょうか？

本書は経済学の基本的な考え方を分かりやすく解説した入門書です。ただ読むのではなく、何が暗黙のうちに仮定されているのかに注意しながら、またその仮定がなかったら結論がどう変わるかを考えながら読み進めると、とても良いトレーニングになるでしょう。