10人に１人がひきこもりを経験――内閣府ひきこもり調査を読み解く

2016年9月内閣府から最新のひきこもり調査の結果が報告された。内閣府による調査が２度目であることもあってか、メディアではあまり話題にはなっていない。各新聞社は報道しているがそのトーンは低調である。日本経済新聞の報道では「初めて調査した前回の2010年から約15万人減った」というような記述もあり、発表内容にニュースバリューがあまりないと判断されたのかもしれない。

しかし、内閣府の調査報告書を詳細に読むと、いくつもの発見がある。前回の調査にはなかった項目が加えられていて、そこから新しい事実が判明しているのだ。特に注目すべきなのは「ひきこもり経験」(現在はひきこもりではない)の質問が追加されていることだ。ひきこもりを経験したのは8.4%、288万人(点推定値)であることがわかった。

現在、ひきこもり状態にある若者は1.6%とされ、それに経験がある若者8.4％を加えると9.7％なる。つまり、およそ10人に１人の若者が、過去にひきこもり経験があるか、現在ひきこもりであることになる。

現在のひきこもり状態の調査は過去にも行われきた。それらの調査では、ひきこもりは100人に1～2人という割合で起こるものだということが明らかにされてきた。この程度の割合であれば、珍しいというわけではないが、頻繁に起こることというわけでもない頻度だ。日本の一部で起こっている問題に過ぎないとみなされる程度だろう。しかし、今回、過去の経験を含めた調査が行われ、ひきこもりという状態は決して稀なものではないことがわかった。

また、今回、新たに付け加えられた家族調査(対象者の家族が本人の状態を記載する形式)の調査結果からも新しい知見がみられる。家族調査では本人調査よりも多い87万人(人口の2.55%)が現在ひきこもり状態だという結果であった。

本人調査という形式は、ひきこもり状態にある本人が調査者と対応をしなければならない。比較的状態が良いひきこもりの場合は調査員との対応も可能であろうが、状態が悪化していればいるほど、調査に答えられないという欠点が本人調査にはある。その点、家族調査では本人の状態が悪化していても、調査が可能であるという利点がある。したがって、本人調査の結果よりも、家族調査の値の方が信頼性は高い。数字を見る限り、本人調査では把握できていないひきこもりが家族調査で把握されており、その規模も本人調査より大きく、現在状態としてのひきこもりも見逃せない規模にあることが再確認された。

内閣府による新しいひきこもり調査がどのように報道されたか詳しくみていこう。主要な新聞では何らかのかたちで今回の調査は記事になっていた。しかし、前回の2010年の調査の時に比べると、扱いが非常に小さいという印象を受けた。インターネットで確認できるのは、日本経済新聞の記事や読売新聞の社説である。

読売新聞の社説では「人数自体は、2010年の前回調査より15万人減っている。雇用情勢の改善などが影響したとみられる」と分析されている。雇用情勢が影響したというのは読売新聞以外では確認できていないが、ひきこもりが「減少」というのは各社が報道している。内閣府の担当官もこの調査結果を発表した記者会見で減少したという発言をしたことが日本経済新聞の記事から確認できる。

新聞社以外では、ダイヤモンド・オンラインにおいて、ジャーナリストの池上正樹氏が、40歳以上にもひきこもりがいるはずなのに、調査の対象は39歳までになっている。このような調査では実態が把握できないと批判を行っている。しかも池上氏の報告によれば、内閣府の担当官は40歳以上のひきこもりを「厚労省のほうの仕事」であるから調査をしていないと縦割り行政の事情を述べたうえで、その実態は「正直言ってわからない」と答えたという。

ひきこもり調査をしている内閣府の部署は青少年政策である。青少年ではない40歳以上は、担当部局にとっては対象外なのである。したがって、調査も39歳までという設計がされているのだ。

このような批判の詳細は池上氏の記事で語りつくされていると思われるので、興味がある方は池上氏の記事を見てもらいたい。本稿では、内閣府が公開した報告書を読み解く作業をしていきたい。

マスメディアの報道を見る限りは、この報告書を正確に読むことはできていない。また、調査をした内閣府の担当者も調査結果を正確に把握できているようには思えない。聞くところによると、この調査を計画した担当官は今年度に人事異動で他の部署に移り、後任の担当官が記者会見に臨んだため、調査の内容についてほとんど知らなかったという事情があるようだ。しかし、それだけではない。内閣府としてアピールできる情報がこの報告書にはいくつも含まれているにも関わらず、そのチャンスを逃したように思えるのだ。

なお、内閣府のひきこもりの調査やその調査法については筆者が以前に検討をしているので、興味がある方は参照されたい(井出 2014)。本稿では内閣府の調査設計に疑義を挟まず、調査結果を読み解いていきたいと思う。

先に述べたように、ひきこもりは減少したように報道されている。内閣府も減少したという見解を述べており、日本経済新聞によれば「スクールカウンセラーの配置など『政府の取り組みの効果が出ているのではないか』」と分析している。

だが、不登校の小中学生が減少していないなか、ひきこもりだけが減少するというのは奇妙である。この分野について多少知識があれば、内閣府の出したコメントのおかしさに気づくはずである。現象が増加すれば対策予算を求め、減少がみられれば、政策の効果だとして、どんな結果が出たとしても行政の手柄にするという傾向が行政にはみられる。そのように解釈したい気持ちはわからないではないが、説得力に欠ける。

なによりも、ひきこもりは減少したのであろうかということを一番に問うべきであろう。内閣府の担当官が統計学的な知識が乏しいために、今回の調査結果をひきこもりの減少だと理解したのだろうが、それは誤りである。

ひきこもりの数を推定するこの調査は、一般的には疫学調査に分類される。疫学調査は一般的に病気の発生について調べるものであり、同様の方法がひきこもりにも応用されている。

内閣府の調査で対象となっている15～39歳の日本人の人口は3,445万人である。調査をする際にもっとも正確な値を得るには、対象者全員に調査することである。しかし、3,445万人全員に調査をするのは時間的にも予算的にも不可能である。そこで、サンプリング調査と呼ばれる調査技法を使用する。この3,445万人の中からランダムに偏りがないかたちで、サンプルを抽出する。この調査では5,000人がサンプルとして選ばれている。この5,000人で得られた結果から、日本人の全体像を推定するのである。

5,000人が対象といえども、全員が調査に回答するわけではない。多忙で調査に答える暇がなかったり、健康状態がよくないために調査に答えられなかったり、そもそも調査に答えるのは面倒だったりといった様々な理由で調査協力は得られない。実際に内閣府の調査に回答したのは3,115人、5,000人の対象者の62.3%であった。

この中で、ひきこもり状態に判断されているのは49名である。3,115人中の49名なので、ひきこもりの割合は1.57%となる。15～39歳の人口は3,445万人なので、そこに1.57%を掛け算して、54万人という推定値が算出されている。

この種の調査では必ず誤差が生じる。ひきこもりに該当したのは49名だったが、仮に１名増えると推定値はおよそ1.1万人増加する。10人増えれば11万人推定値が増加する。たまたま該当者が数名増えたり、減ったりするだけで、推定値は何万人という単位で変動するのだ。

回答者や調査時期によって、回答は左右されるし、サンプリングの際にたまたまひきこもりの人を多く選んでいたり、逆に少なく選んでいる可能性もある。サンプリングを行った疫学調査では、このような誤差が必ず生まれる。

さきほどの3,445万人に1.57％を掛け算するというのは、疫学では点推定値と呼ばれる。この点推定値が多少動いたからといって、実態が変化したと捉えるのは、疫学調査の誤った解釈である。

では、どのように把握するのかというと、区間推定値という手法を用いる。簡単に言えば、統計学的にほぼほとんどの確率で、この範囲に推定値が収まると範囲を計算するのだ。一般的には統計学では95%信頼区間という区間が使用される。これに倣い、前回調査(2010年調査)と今回発表された2025年調査の95%信頼区間を示したのが図１である。

2015年調査は39.1～69.3万人の区間が推定値であり、前回の2010年調査は52.0～87.3万人の区間が推定値である。図の線の広がりが区間推定値であり、そのちょうど真ん中に点推定値がくる。調査に誤差があったとしても、この線の広がりの中にほとんどの確率で収まると考えてよい。

この区間推定値が重ならなかった場合には、「統計学的に有意な差がある」とされる。しかし、図１にもみられるように２つの調査の区間推定値は重なっている。つまり誤差の範囲で数値が動いたに過ぎないのだ。前回2010年調査と今回の2015年調査のひきこもり推定値が異なるのは誤差なのである。

先に引用した読売新聞では、ひきこもりの減少は「雇用情勢の改善」が関係していると分析していた。確かに2010年と2015年の失業率をみると、改善していることは確認できる。

2005年から2015年にかけての完全失業率(季節調整値)を示したのが図２である。この期間でもっとも失業率が高かったのは、2009年の7月で5.5%であった。2010年調査の行われた12月の失業率は4.9%、2015年調査が行われた12月の失業率は3.3%である。失業率の回復は確かにみられる。

しかし、これだけで、失業率がひきこもりの減少に関連していると結論をづけることは早計である。そもそも、ひきこもりが減少しているというとらえ方が誤りなのだが、仮にひきこもりが減少したとしても、関連付けるのは早計である。

雇用環境はひきこもりにも関係はあるので、もう少し詳細に見ていこう。

失業率とは失業をしている者のことである。しかし、ただ職がないだけではなく、求職活動をしているという条件が付く。つまり、職がなく、仕事を探していない人は失業者とはカウントされないのである。とくに職に就くことを望んでいない人や、諸事情で当面働くことができない人について検討する際のデータとして失業率は向いていないのである。

ほとんどのひきこもりは求職活動に積極的だとは言えない。もちろん、ひきこもり状態から抜け出すために求職活動をする者もいるが、社会から退却しているというのがひきこもりの意味するところであるので、ひきこもりの中核群は求職活動をしてはいないと考えた方が正確だ。

公式統計においてひきこもりと近接した概念なのは無業者(ニート)である。無業者とは、就学・就労・職業訓練をしていない者を指す。

図３では無業者(15～39歳)の推移を掲載した。無業者の推移を見ると、2010年(81万人)より2015年(75万人)の方が減少しているのだが、これは若年人口が減っているからである。

割合でみるために、15～39歳の無業者をその年齢階級の人口で割った数値も掲載した。ここでは、無業者率と呼ぶことにする。無業者率は前回調査が行われた2010年と今回の調査の2015年で大きく変化していないことが分かる。

先の図2の失業率の推移と併せてみると、失業者と無業者には根本的に違いがあることが分かる。失業率は2009年にもっとも悪化している。この原因はリーマン・ショックによって景気が悪化したためである。

一方で、無業者は2009年に特に悪化がみられない。また、この数年の景気の回復によって改善もみられない。年次推移をみても、横ばい、もしくは微増をしており、景気の影響で無業者の増減は説明できないことがわかる。

景気が良くなり失業率が改善し、職に就くことが容易になったからといって無業者は減少しない。彼らと就職の間には、かなりの距離があり、就職しやすい環境になったといっても、そのほとんどは就労を始めることはない可能性が高い。

ひきこもりの場合はもっと困難であろう。ひきこもり状態にある人は一般的には職がないから家にひきこもっているのではなく、働くことも、その他の社会参加をすることもできない諸事情のために社会から撤退をしている。景気や雇用環境といった環境要因の改善によって、ひきこもり現象が解決したり、縮小することはない。このことは、無業者の推移からも推測できる。

2010年調査と2015年調査には設計に大きな違いが２点存在している。２点とも新たに追加された項目である。

１点目はひきこもり経験の項目が加えられたことである。2010年調査では現在ひきこもり状態にある者だけが調査対象になっていたが、2015年調査では、ひきこもりの過去経験も調査されるようになった。

２点目は、対象者の家族が答える回答用紙が追加されたことである。まずは、１点目についみていこう。

ひきこもり経験の項目に回答したのは2,967人で、現在ひきこもり状態の者は対象ではない。この質問でひきこもり経験に該当したのは252人であった。彼らはひきこもりを過去に経験したが、現在は社会参加をしているという人たちである(注１)。

(注１)報告書からこの回答の欠損値を計算すると99であり、現在ひきこもりである者49名を加えた3,016名を調査対象者として推計している。

割合にすると8.4％、推定値は287万8448人(253万8092人～321万8805人, 95％信頼区間)となる。

冒頭にも書いたが、現在、ひきこもり状態にある若者は1.6%であり、経験がある若者8.4％を合わせると9.7％なる(注２)。およそ10人に１人の若者が、過去にひきこもり経験があるか、現在ひきこもりであるということになる。現在ひきこもり状態にある若者は100人に１～2人程度であるが、経験者も含めると10人に1人という割合になる。少なくとも日本において、ひきこもりは決して稀な現象ではないのである。

(注２) 報告書からは欠損値の把握が完全にできないため、ここでは報告書に掲載されている調査対象者の3,115名をもとに推計を行っている。8.4%と1.6%を単純加算すると10.0%になるにも関わらず、推計値が9.7%になっているのは、調査対象者の差異が原因である。

ひきこもり経験者のひきこもり継続期間を示したのが図４である。

40%の人々は1年以内にひきこもりから抜け出し、70%は３年以内に抜け出している。ほとんどの者は数年でひきこもりから抜け出すことに成功している。しかし、15%は７年以上であり、一部には長期化がみられる。

7割が３年以内のひきこもりから回復し、３割が３年以上の長いひきこもりであるという結果は、一般的なひきこもりのメディア・イメージからすると、意外な結果かもしれない。ひきこもりは一旦その状態になると抜け出すことが容易ではなく、何年も、何十年も続くというイメージが醸成されているからだ。

３年以内に7割が社会へ戻るという結果は、ひきこもり経験が非常に多かった結果とも符合する。つまり、現在の日本社会ではひきこもりになることは珍しいことではなく、10人に１人が経験する。そして、そのほとんどは３年以内に社会へと戻ることができている。したがって、現在ひきこもり状態にある者は1.6%であり、経験がある若者は8.4％という数値になるのだと考えられる。

ひきこもり支援が日本中に行き渡っていない現状から考えると、ひきこもりからの回復の大半は支援の成果ではなく、自力で社会に戻っていると考えられる。

ひきこもり支援という観点から３年以内に7割が社会へ戻るという数字を見ると、２点の戦略が考えられる。

３年以内に社会に戻れるなら放置してもよいと考える人もいるかもしれない。しかし、３年間であっても社会から離脱することは、本人にとっては大きな不利益である。また、３年も社会から離れていれば、元のポジションや給与水準に戻ることは難しい。

社会にとっても３年間分の労働力が減少し、税収も減少する。自力でも戻れるひきこもりであれば、多少の支援をすることで、社会に戻れるチャンスを数多く作り出し、ひきこもり期間を短縮することが可能であろう。ひきこもり期間中に本人が感じる苦痛も減少するのであるから、支援は誰にとっても利益がある。

次に、残りの３割程度の長期化グループに対しては、資源を大きく割いて支援をしていくことが必要であると考えられる。これらのグループは放置をすると、ひきこもりから抜け出せない可能性が高い。

誰にどのような支援が必要かということを踏まえ、必要な支援を適切に行うことが求められる。

今まで検討してきたのは、内閣府ひきこもり調査では本人票と呼ばれている、本人が自身のことを回答する票の分析である。2015年調査で新しく家族票が加えられ、対象者の家族から情報を得ている。つまり対象者について本人と家族の誰かから二重に情報を得るという調査設計になっている。

ひきこもり調査で家族票がなぜ必要なのかは冒頭でも述べたが、重篤なひきこもりの実態把握には家族調査が不可欠である。

ひきこもりの症状が重い場合には、一切の社会との接点を切断しているはずである。ひきこもりは社会から回避しているため、調査員が訪れてきて調査についてやり取りをするというのは、非常にハードルが高い行為だと考えられる。したがって、本人回答という方法は症状の軽いひきこもりであれば、対応が可能かもしれないが、重症になればなるほど、回答は期待できない。

その点、その本人について家族が答えるのであれば、本人の状態が悪化していたとしても、情報を得ることができる。

本人調査のひきこもりの数・割合と家族が報告しているものには食い違いがある。本人調査は有効回答数が3,115票であり、ひきこもりに該当する者が49名(1.57%)、点推定値が54万人であった。一方、家族調査の有効回答数は2,897票であり、ひきこもりに該当する者は74名(2.55%)、(点)推定値は88万人である。区間推定値を含め表２にまとめた。

井出(2014)では、2010年調査の分析を行い、比較的軽症の者が回答していることを指摘している。今回の2015年の本人調査も、同じ形式で行われているため、同様の傾向がみられるはずである。であるならば、家族調査の結果に本人調査では回答が得られていない重症例が一部含まれていると考えるのは外れてはいないだろう。

新聞報道や内閣府の発表よりも、ひきこもり現象は大きいことが報告書からは読み取れる。いまだに減少せず、家族調査では以前から推定されていたよりも大きな現象であることもわかった。ひきこもりは日本社会にとっていまだ無視できない社会問題であり続けているのだ。

■参考文献

・池上正樹、2016、「内閣府『ひきこもり実態調査』、40歳以上は無視の杜撰」」『ダイアモンドオンライン』http://diamond.jp/articles/-/101238

・井出草平、2014、「内閣府ひきこもり調査の検討:-調査法、ひきこもり票の検討、社会的関係、不登校経験率-」『四天王寺大学紀要』(58): 179-202．

http://www.shitennoji.ac.jp/ibu/docs/toshokan/kiyou/58/kiyo58-9.pdf

・内閣府『子ども・若者白書』

・日本経済新聞「引きこもり54万人　15～39歳、長期・高年齢に　内閣府調査」2016年9月8日．http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07000830Y6A900C1CR8000/

・総務省『労働力調査』

・総務省『人口推計』

・読売新聞「社説 引きこもり対策　長期化に応じた支援が必要だ」2016年10月10日http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161009-OYT1T50093.html)