TPPを活かすために何が必要か

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東日本大震災から8ヶ月が経過した11月11日の夜、野田総理が会見を行い、TPP交渉に参加するという方針が表明された。

 

2001年からはじまったWTOドーハ・ラウンドは先進国と新興国の利害対立もあって10年経った現在においても成立に至っておらず、事実上ラウンド交渉が頓挫した状況にある。そしてAPECでは、昨年11月の横浜APECにおいて、ASEAN+3、ASEAN+6、TPPといった現在進行している地域協定をさらに発展させることにより、環太平洋地域における包括的な自由貿易協定(FTAAP)実現に向けて具体的な行動をとっていくことを確認している。

 

以上の現状を踏まえると、TPP、ASEAN+3、ASEAN+6のなかで、現在具体的に交渉が行われているTPP交渉に参加することは、財およびサービス貿易の自由化を進めることで得られる便益を確保すること、そしてわが国が豪州とともに産婆役として設立にコミットし、かつ設立後においても重要な役割を果たしてきたAPECにおける今後のルール形成に主体的に関わる姿勢を示したという意味でも、現実的な対応だと評価できる。

 

判断が下された現時点においては、TPP交渉に主体的に参加することを通じて、APECの目的である地域および世界の経済成長実現のための地域協力推進に資するという観点から、FTAAP実現に向けて前向きな行動を進めていくことが必要だ。

 

 

自由貿易協定は社会全体への影響がプラスとなる政策である

 

政策は、それによって得をする人だけではなく、損をする人も必ず生みだす。ある政策を実行することで、得をする人が損をする人を補償したとしても社会全体への影響がプラスとなるのならば、その政策は好ましい。損をする人を生み出すからという理由で政府がなんら政策を行わないのであれば、課題は山積して社会は停滞し、多くの人びとの生活水準は停滞してしまうだろう。得をする人が損をする人を補償したとしても、社会全体への影響がプラスになるような政策を行いつづけることが第一に必要である。

 

TPPをはじめとする自由貿易協定は以上の意味で、社会全体への影響がプラスとなる政策である。これは農業や製造業といった特定産業の影響ではなく、社会全体へのプラスとマイナスの影響を加味した政府試算において、実質GDPへの影響が0.5%~0.6%という結果が出ていることからも確認できる。

 

 

自由貿易協定により社会全体への影響がプラスになることの意味

 

これまでTPP賛成派・反対派双方が自説を主張する際の論拠として、賛成派からは自由貿易協定が輸出を促進するから好ましいといった論点が、そして反対派からはわが国の産業が他国からの輸出により脅かされるから好ましくないといった論点が提示されることがしばしば散見された。

 

しかし関税といった貿易の障害となる要因を相手国が撤廃することで、自国の輸出が増えたとしても、それは自国に属する人びとの得に必ずしも直結しない。なぜかというと、社会を構成する人びとが得となるのは、自国の関税を撤廃することで品質の良い製品をより安いかたちで消費することが可能になり、そのことにより社会全体で見た生活水準が向上することが必要となるためだ。

 

同様の点を消費者ではなく生産者の視点で述べれば、海外の関税が撤廃されることで、品質の良い製品をより安くより大量につくり、かつ売ることが可能になるということである。これは社会全体で見た生産性が高まることを意味している。TPPといった自由貿易協定を締結することがなぜ望ましいのかといえば、自国のみならず協定を結ぶ相手国が、以上の意味でのメリットを享受できるからだという点を確認しておきたい。

 

 

TPP協定参加に伴うメリットを活かすために

 

さてTPP協定参加において懸念されていたのは、TPPが原則としてほぼすべての品目の自由化を要求しているという点である。過去わが国が締結したFTA/EPAにおける品目の自由化度合いは全体の9割未満に留まっており、残りの1割は自由化から除外されるか、一定期間の後に再協議を行うといった例外措置が採用されている。経済政策の損と得という観点から述べると、これまでわが国が締結したFTA/EPAでは関税を撤廃することで得られる得を享受する一方で、関税を撤廃することで損をもたらすと考えられる分野に対しては、少なくとも当面は関税を引き下げないというかたちで対処してきたというわけである。

 

この点で特徴的なのは、現在778%の輸入関税が課されているコメである。国際価格の7.8倍の価格がTPP協定に参加することで国際価格と同水準となれば、消費者はこれまでよりも安くコメを消費することでメリットを享受できるが、コメを生産する農家にとってみればコメの価格が値下がりすることで売り上げが減少するのは避けられない。たしかにコメを生産する農家がTPP協定参加に反対するのは当然とも言える。だが、このように単純に整理することはできない。

 

なぜかというと、コメの関税率を撤廃することでコメの価格を下げることによる消費者のメリットを維持しながら、農家が被る売り上げの低下を避ける方法があるからだ。それが、関税率が引き下げられたことで生じる農家の売り上げ減の分だけ政府が補助金を提供するという方法である。こうすれば、TPP交渉でコメの自由化を要求されても、国境措置である関税ではなく国内措置である補助金という手段によって農家が被る痛みを回避することができる。

 

ここで注意が必要な点は大きくふたつある。

 

ひとつは、補助金政策はコメの国内価格を維持する目的で用いてはならないという点である。国際価格の7.8倍の高関税は、コメの生産を増やすというインセンティブを農家にもたらしている。コメの消費が減少傾向にある中で、高関税によりコメの生産を増やすインセンティブがあることが慢性的なコメ余り状態とコメの価格低下をもたらすため、コメの価格を維持する目的で生産調整を行うという悪循環がこれまで生じていた。

 

TPP交渉参加によって期待されるメリットを活かすには、まず生産調整を止めた上で、関税率の撤廃による痛みに対応した金額の補助金を所得保障というかたちで講じ、かつ所得補償をコメの国内価格の維持につなげない方法(ディカップリングされた所得補償制度:八田達夫・高田眞『日本の農林水産業』日本経済新聞社、2010年参照)が必要である。所得補償を行う場合には、関税率の撤廃によりコメの生産を止めた農家にも支払うとともに、毎年一定の額で所得補償を行う代わりに、毎年分の累積額を一括払いのかたちで支払うことも考えられる。

 

ふたつ目の点は生産調整についてである。生産調整を止めることは、主業農家やサラリーマン世帯よりも平均して豊かな兼業農家をむやみに温存することを抑制し、効率的な耕地の利用の促進と、規模の経済を活用したコメの単収向上というメリットもある。政府はすでに農林漁業再生のための7つの戦略と今後5年間の行動計画を決めている(「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」、平成23年10月25日、食と農林漁業の再生推進本部決定 http://www.npu.go.jp/policy/policy05/pdf/20111025/siryo1.pdf)。農業再生というのであれば、話し合いのみならず、価格メカニズムを最大限活かすことに配慮した再生策を進めてもらいたいところだ。

 

TPP協定参加において懸念されていた、物品以外の自由化やルールづくりにおけるTPP反対派が提起していた論点に対しての所感はすでに一部まとめたとおりであり、ここでは繰り返さない( https://synodos.jp/faq/1647)。加えて強調したいポイントは、各分野における自由化が進んだ場合に、それがわが国社会全体への影響がプラスになるものなのかどうかという点だ。当然ながらある分野の自由化により得をする人が損をする人を補償したとしても、社会全体への悪影響をもたらすものであれば、当該分野の自由化は好ましくない。

 

わが国関係省庁は「TPP協定交渉の分野別状況」(平成23年10月)としてTPP交渉国との協議等を通じて収集した情報をまとめており、わが国が確保したいルールと慎重な検討を要する点をあげている。言うまでもないことだが、TPP協定に正式参加した段階には交渉の現状を早期に把握することが肝要である。そして議論の概要が何かという点について分かり易く公表・説明する努力を行ってもらいたい。

 

11日のTPP交渉参加表明はFTAAPを成立させるための第一歩を踏み出しかけた状況に過ぎない。交渉参加表明から交渉参加に至るには、現在TPP交渉を行っている各国の同意が必要である。これには一定期間を要する。さらにTPP交渉に参加しても日本が想定する交渉に持ち込むことが可能かというリスクもある。2020年にFTAAPを成立させるために、現在交渉中の二国間協定やASEAN+3、ASEAN+6を交渉の遡上に乗せていくという両面作戦が必要である。

 

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.264 

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