円高は経済政策の失敗が原因だ  

日銀は「正しい歌」を思い出したのか?

 

さて、2010年10月5日、日銀は同日の政策委員会・金融政策決定会合において、大きくみっつの措置からなる金融緩和策(「包括的な金融緩和政策」)を実施すると発表した。

 

一点目が政策金利として誘導対象としている無担保コールレート(翌日物)を0.1%ではなく、0~0.1%程度で推移するように促すというもの、二点目として「中長期的な物価安定の理解」にもとづく時間軸の明確化、三点目は資産買入れ等を行うための基金の創設である。

 

ひとつめの措置は、政策金利を0.1%以下に許容するというものであり、0%に近い水準に政策金利が誘導される可能性はあっても、実際そうなるかは別問題である。事実、補完当座預金制度の適用利率、固定金利方式・共通担保資金オペレーションの貸付利率、成長基盤強化を支援するための資金供給の貸付利率は0.1%が維持されている。

 

報道では「実質ゼロ金利政策」といわれているが、政策金利が0.1%を下回るかたちで推移している状況を追認したものと理解すべきものだろう。

 

ふたつめの措置は、「消費者物価指数の前年比で2%以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1%程度を中心に考えている」との「物価安定の理解」にもとづいて、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、政策金利を0~0.1%に維持するというものだ。

 

この措置により、いつまで政策金利の変更が生じないかという時間軸が明確になったというわけだが、この点については、先の量的緩和解除およびゼロ金利政策解除の際の経験を鑑みると十分とはいえない。そして「物価安定の理解」は文字通り理解であって、拘束力を伴った目標ではない。

 

「実質インフレ目標」に日銀は移行したとの報道もあったが、インフレ目標とは明確に異なることにも留意すべきだろう。そして時間軸の明確化による金融政策の効果(時間軸効果)は、近年の量的緩和政策に関する実証研究の知見によれば効果が小さいことにも留意すべきだ。

 

最後に三点目の措置は、多様な金融資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金オペレーションを行うために、バランスシート上に基金を創設するというものである。国債、CP、社債、ETF、J-REITといった多様な金融資産の買入れに踏み込んだ点や、この措置に伴う長期国債買入れは日銀券ルール(長期国債買入残高は銀行券発行残高を上限とすること)の対象外であることは評価できる。

 

しかし、新たに買い取りが発表された規模は、すでに行われている固定金利方式・共通担保資金オペレーションの30兆円分を除く5兆円であり、当座預金残高やマネタリーベースといった緩和の量という視点からは不十分な規模である。そして、長期国債や社債の買入れに際して、今後1年間で残存期間1~2年の資産を対象としていることも、緩和効果を減衰させる。

 

浜田宏一教授との前掲拙稿では、日本が金融緩和策を伴わない為替介入を行う一方で、他国が金融緩和策により為替レートを切り下げると、それは日本にとっての「自国窮乏化策」になると述べた。

 

今回の金融緩和策はタイミングのずれはあるものの、政策変更を伴うという意味で評価できる。しかし、金融政策の中身を仔細にみれば、その実態は「思い切った緩和政策」ではなく、「見かけ倒しの緩和政策」であることは明白だ。

 

事実、日銀政策決定会合前には為替レートはわずかに円安にふれたが、その後ふたたび円高が進んだ。そして日経平均株価はいったん上昇して9700円をうかがう動きを見せたが、10月12日には下落して9388円となり、10月5日の政策決定会合前の水準に戻ってしまった。

 

今回の金融緩和策は、マスメディアの好意的な報道も相まって、株価へは一時的なサプライズ効果を与えたものの、政策の中身が明らかになるにつれ、市場は落ち着きを取り戻しているようにもみえる。結局、当初想定した為替レートの切り下げは十分に生じずに、貿易相手国の通貨のみが減価して、「自国窮乏化」が現実のものとなるのではないか。現状ではそのような懸念を拭い去ることができないのである。

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.273 

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