2013年の経済倫理地図 あなたはなに主義?の政党分析

第二次安倍政権後のイデオロギー

 

昨年(2012年)の12月26日に第二次安倍晋三内閣が誕生してから、約一年を迎えました。最近のアメリカ経済の景気回復も手伝って、日本の株価は現在、リーマン・ショック以前の高値に戻っています。政治よりも経済に軸足を置いた「アベノミクス」の政策は、一応の成功を収めたとも言えるでしょう。むろん、アベノミクスをやらなくても、米国経済の回復や消費増税前の駆け込み需要で、日本経済は回復したはず、との意見もあるでしょうから、評価には一定の留保が必要です。

 

ではそもそも「アベノミクス」とは、どんなイデオロギーに基づくのでしょうか。「アベノミクス」の正体は、「新自由主義」なのか、それとも「反新自由主義」なのか。あいはこの二つをアベコベに組み合わせた新種の主義なのか。いろいろな疑問が提起されていますが、思想の混迷状態が続いているようです。

 

去る7月の選挙で、自民党が安定多数派として第一党になると、イデオロギーの対立状況は後景に退き、多数派による多数派のための利益政治が復活してきました。それにともなって野党の存在意味も変わり、経済倫理のイデオロギー構図が、すこしズレてきたのかもしれません。

 

約5年前に刊行した拙著『経済倫理=あなたはなに主義?』(講談社メチエ、2008年)で、私は現代イデオロギーを分類するための4つの質問を立て、それらの問いへの答えの組み合わせから、16通りのイデオロギーを区別できることを示しました。ここではその基本的な4つの質問を、2013年の時事問題に照らして、立て直してみましょう。それによって現在の諸政党が、どんなイデオロギー的位置にあるのか、という問題に迫ってみたいと思います。

 

 

4つの基本問題アンケート

 

2013年に話題になった経済事情は、原発問題、アベノミクス、食品偽装問題、TPP参入問題、等々でした。食品偽装の問題について言えば、これは、「内部告発」問題の一端であり、内部告発に関してはこの他にも、半沢直樹(ドラマ)、秋田書店の景品偽装、運送業者のクール宅急便偽装なども、話題になりました。あるいはまた、国家の「特定機密保護法」の是非も、内部告発の可能性に関わる重要な問題です。オリンピック主催の是非なども話題となりましたが、以下では単純化のために、問題を4つに絞って、現代イデオロギーの構図を考えてみます。

 

皆様、以下のAからDの質問に対して、「イエス」ですか、それとも「ノー」ですか。

 

 

【問A】「原発」について。

もし原発を、政府に頼らず市場ベースで維持できるなら、例えば、事故が起きた場合には保険で被災者の損害をカバーし、最終処分場も整備できるとすれば、原発を維持してもよいと思いますか。それとも、経済以外の理由(道徳上の理由など)から、反対ですか。

 

【問B】「アベノミクス」について。

政府は、黒田日銀総裁を任命する際に、日銀法の改正をちらつかせて、日銀の独立性を揺るがしました。そして日銀との連携強化によって、大胆な金融緩和(大量の国債発行)を行いました。これによって政府は、財政支出とその赤字を拡大させたわけですが、このような経済成長戦略に、賛成でしょうか。それとも、政府は「ルールの下での公正な市場競争」を維持すべきであり、日銀の独立性は維持、財政規律も維持、ケインズ主義的な介入政策には反対、というルール重視の立場をとるべきでしょうか。アベノミクスに賛成かどうかをお伺いします。

 

【問C】「内部告発」について。

ドラマ「半沢直樹」で、今年は「倍返しだ」という言葉が流行語になりました。主人公は、自らの企業の不正を内側から正そうとしたわけですが、にもかかわらず「出向」の処分を受けました。そこで質問ですが、「内部告発者」に対して、どのような処分が望ましいでしょうか。出向のみならず、解雇を含めて処分を検討すべきでしょうか。あるいは反対に、内部告発者は保護すべきであり、社内でのいかなる処分も、法的に不当とみなすべきでしょうか。処分すべきかどうかについて、お答えください。

 

【問D】「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」について。

国際貿易における関税、とくに外国の農産物を日本が輸入する際の税率について、お伺いします。日本政府は、日本の国土を守る、美しい風景を守る、国民の暮らしを守る、あるいは伝統を守る、といった道徳的価値を考慮に入れて、関税率の引き下げ(TPPへの参加)に反対すべきだと思いますか。それとも、これらの道徳的価値は、基本的に自由貿易経済の下でも生じうるのであって、日本の農業は基本的に、グローバルな市場で勝負すべき、ただしうまくいかないところは農家に対する戸別所得補償で補うべき、と思いますか。TPPに賛成かどうかを伺います。

 

 

以上の4つの質問は、それぞれ話題になった時事問題を、ある角度から切り取った問いかけになっています。もしかすると、必ずしも「イエス/ノー」で答えることはできないかもしれません。ただ単純化と分類学的限界のために、このような問いかけとさせてください。

 

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.270 

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