日本の国民負担率は高いのか、低いのか?

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社会保障関係費の増加に伴い、その財源をどのように調達するのかは大きな問題となっている。今年4月からの消費税の増税もその一環と考えられよう。

 

財政の議論の中でよく目にする数値は「国民負担率」である。財務省のホームページによると日本の国民負担率は41.6%(平成26年度・推計)とされている。この数値はよくマスメディアなどでも取り上げられるが、その定義を詳細に覚えている人は少数だろう。定義は租税負担と社会保険料の合計を国民所得(要素費用表示)で割ったものである。

 

しかしながら、この定義が妥当なものであるかどうかについて筆者はかねてより疑問を呈してきた[*1]。本稿では分母に着目して国際比較を試みたい。

 

[*1] 例えば http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201205/2012-5-4.html を見よ。

 

図1はその国民負担率の国際比較のグラフである。

 

 

図1

図1

 

 

一方で分母をGDPに改めて再度計算し直すと図2のようになる。

 

 

図2

図2

 

 

両者を並べてみる(図3)と一目瞭然だが、分母を変えるだけで日本の場合で10%程度、大きい国では20%以上も国民負担率が下がっていることが分かる。両者の違いは何なのであろうか。

 

 

図3

図3

 

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.265 

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