「多様で丁寧な」を目指す大学入試改革とは?――何が必要で可能なのか

政府の教育再生実行会議が2013年10月31日に提出した第四次提言「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」が、広範な社会的注目を集めたことは周知の通りである。提出に先立って毎日新聞が10月11日付朝刊において「国公立大 2次の学力試験廃止 面接や論文に 人物重視 教育再生会議検討」と報じたこと(*1)を一因として、かなり誤った形での注目や議論が広がっていることは憂慮すべきだ。

 

まず確認しておくべきは、上記の第四次提言では「2次の学力試験廃止」を謳っているわけではない。毎日新聞の記事は、下村文科相への単独インタビューに基づいたものであり、同日に開催された会見でも文科相は言葉を濁しているが、提言の本文には「各大学が個別に行う学力検査については、知識偏重の試験にならないよう積極的に改善を図る」との記載がある。文科相個人の意向がいかなるものであれ、提言自体は個々の大学が実施する入学試験において学力試験の廃止を要請してはいない。

 

ただし、第四次提言においては、「各大学は、学力水準の達成度の判定を行うとともに、面接(意見発表、集団討論等)、論文、高等学校の推薦書、生徒が能動的・主体的に取り組んだ多様な活動(生徒会活動、部活動、インターンシップ、ボランティア、海外留学、文化・芸術活動やスポーツ活動、大学や地域と連携した活動等)、大学入学後の学修計画案を評価するなど、アドミッションポリシーに基づき、多様な方法による入学者選抜を実施し、これらの丁寧な選抜による入学者割合の大幅な増加を図る。その際、企業人など学外の人材による面接を加えることなども検討する」とも記載されており、「多様」で「丁寧な」入学者選抜の実施を各大学に奨励していることも事実だ。この点が「人物評価」という単純化されたキーワードで流通している。

 

そして、第四次提言のもうひとつの主眼は、高校在学中に基礎レベルおよび発展レベルの達成度テストを実施し、前者については複数回の受検を、後者については1点刻みでなく段階別に結果を示すことを提唱しているということである。これらの達成度テストにおいて学力水準を把握した上で、個別大学は上記の「多様」で「丁寧な」選抜を実施するということが、第四次提言の基本構造である。

 

この第四次提言提出後、中央教育審議会の高大接続特別部会および高等学校教育部会において、その提言の実現に向けての審議が繰り返されている。その中では、どの科目までを達成度テストに含めるか、多様な高校学科の間で共通の達成度テストを実施してよいか、といった具体的な検討が進められている。

 

(*1)http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20131011org00m040001000c.html

 

 

改革の力点はエリート大学にある

 

こうした現状を押さえた上で、今回の第四次提言にはいかなる意味があり、どのような帰結をもたらすのかについて考察を加えてみたい。

 

その際のステップボードとして、2013年12月16日付日本経済新聞掲載の、「理想より歴史を見よ」と題された天野郁夫氏の記事を参照する。この記事で天野氏は、1971年に提出された中央教育審議会答申(いわゆる「四六答申」)において、過度の入学試験依存を打破するために、「(1)調査書を選抜の基礎資料とする(2)高等教育に必要な基礎的な能力・適性を測る「共通テスト」を開発・実施する(3)各大学の入学試験は専門分野の学習に必要な科目に限る(4)「論文テストや面接」を「総合的な判定」の資料とする」という、「包括的な、それゆえに極めて理想主義的な」、今にいたる改革構想の原型がすでに提出されていた、とする。

 

そして、この改革構想はその後、共通一次試験および大学入試センター試験や、推薦入試・AO入試の普及という形で実施されてきているが、それらはいずれも「行き詰まりの様相を呈している」と天野氏は述べる。

その中で今回提出された第四次提言は、「いずれも既視感の強い、40年余り前の改革構想の枠を大きく超えるものではない」内容であり、それゆえに「改革の歴史的経験」を踏まえて慎重に審議されることが必要であるということが天野氏の見解である。

 

こうした天野氏の理解は大筋で正しいと考えるが、ひとつ補足しておくべきは、今回の第四次提言が、共通一次試験やそれに次ぐ大学入試センター試験といった共通テストの導入後にむしろ強化・確立されてきた、入試難易度に基づく大学間の階層構造や、あるいはその頂点付近に位置づく「難関大学」の入学試験に対する問題意識から発していると考えられることである。

 

確かに過去数十年にわたり、「マス選抜」(中村高康『大衆化とメリトクラシー』東京大学出版会)としての推薦入試・AO入試は普及を遂げてきた。平成12年度から平成24年度までの間に、一般入試による入学者は全体の65.8%から56.2%へと約10ポイント減少し、代わって推薦入試は31.7%から34.8%へ、AO入試は1.4%から8.5%へと、いずれも増加している。そして推薦・AO入試による入学者割合は、私立大学ほど・入試難易度が低い大学ほど・定員割れしている大学ほど高い。

 

すなわち、大学間の階層構造において、相対的に下位に位置づく大学ほど推薦・AO入試の活用度は高いのであり、とくに90年代以降の大学進学率上昇のもとでの「大学大衆化」=「マス化」を引き受けてきた大学層で推薦・AO入試が広がっている。

 

これを言い換えれば、階層構造の上位に位置づく大学の「エリート選抜」においては、いまだ学力試験による一般入試が支配的であり、これらの大学ではむしろできるだけ学力水準が高い入学者を早期に確保するための補助手段として推薦・AO入試が実施されている場合が多いのである。

 

たとえば、ベネッセが実施した調査によれば、推薦・AO入試での入学者の中で、大学偏差値によって高校時代の勉強時間には大きな差がついている(図1)。

 

 

 

 

このように、階層構造の上部においては、いわゆる「受験学力」の支配はいまだに強固である。そして、今回の第四次提言は、この上位大学のあり方をゆるがすことを主眼としているということが、天野氏の言う「既視感」ばかりではないインパクトを社会に及ぼしている背景となっていると考える。

 

むろん提言では、階層構造内での大学の位置づけに直接に言及しているわけではない。しかし、たとえば「大学は、その多様性を踏まえ、第三次提言で述べた社会的役割等の明確化の取組や建学の精神等を基に、例えば、次のような教育機能の強化を図る。国は、組織的な教育改善を行う大学を積極的に支援する。 ・新たな価値を生み出し、世界に発信する力を備えたグローバル人材の養成 ・幅広い教養を身に付けた知識基盤社会を担う人材の養成 ・我が国の強みや成長につながるイノベーション創出を担う人材の養成……」といった表現からも、第四次提言がどちらかといえばエリート的な大学の改革強化に力点を置いていることが読み取れる。

 

「1点刻み」ではない「多様で丁寧な選抜」の導入というメッセージは、現状で「1点刻み」の選抜を実施している難関大学に向けて発されたものであり、その意味で、「過去の歴史的経験」をある程度踏まえた提言とみなすこともできる。

 

 

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