障害者差別解消法Q&A

【法的義務と努力義務】

 

Q23 差別解消措置は、どのような主体に義務をかしていますか?

 

差別解消措置は、行政機関等と事業者を義務主体にしています。行政機関等とは、1)国の行政機関、2)独立行政法人等、3)地方公共団体、4)地方独立行政法人のことです。事業者とは、商業その他の事業をおこなう者をいいます(2条)。

 

 

Q24  差別解消措置は、法的義務と努力義務のどちらをかしていますか?

 

行政機関等の場合は、差別的取扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止のどちらも法的義務です(7条)。事業者の場合は、差別的取扱いの禁止は法的義務ですが、合理的配慮の不提供の禁止は努力義務です(8条)。

 

ちなみに、参内閣委で、政府参考人は、公立の小中学校は地方公共団体の事務事業にはいるので、特別支援学級と通常の学級のどちらにおいても、障害のある児童生徒にたいする合理的配慮の提供は法的に義務づけられる、とのべています。

 

 

Q25  民間の事業者の合理的配慮義務は、なぜ努力義務なのですか?

 

障害者の権利を重視する観点からは、民間事業者がおう合理的配慮義務も法的義務にすべきだといえますが、私的自治を考慮にいれる観点からは、民間事業者の合理的配慮義務を努力義務にして、主務大臣のさだめる対応指針(11条)のもとで民間事業者の自発的なとりくみをうながし、この点の啓発を徹底的におこなうべきだといえます。この法律は、後者の立場をとります(「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案(骨子案)」を参照)。ただし、民間事業者の合理的配慮義務(努力義務)にかんして、主務大臣は報告徴収、助言・指導・勧告という措置(12条)をこうずることによって、行政的観点から実効性を担保することが予定されています。

 

なお、本法施行後に、相談例や裁判例などが徐々に蓄積されるようになれば、民間事業者の合理的配慮を、努力義務から法的義務に変更する法改正もありうるでしょう。

 

 

【対応要領】

 

Q26 行政機関等の職員は、どのように差別解消措置をこうじることになるのですか?

 

行政機関等の職員は、対応要領にもとづいて、差別解消措置をこうじることになります。この対応要領は、まだ作成されていません。そのため、職員の差別解消措置のこうじ方は、いまのところわかりません。一般に、差別をしてはいけないというのはわかっていても実際どうすればいいのかわからないとか、どういった合理的配慮をおこなえばよいのか、といった疑問があります。この点については、対応要領のなかで一定の行動指針をあきらかにすることが必要だとおもわれます。

 

基本的には、差別を解消するための第一歩は、安易に相手を糾弾したり非難したりすることではなく、当事者同士が建設的に話し合うこと、交流すること、コミュニケーションをとることです。

 

 

Q27 対応要領は、どのように作成されるのですか?

 

対応要領は、政府の基本方針にそくして作成されます。対応要領の作成義務の性格にかんしては、国と地方で異なります。一方で、国の行政機関の長と独立行政法人等は、基本方針にそくし、「国の行政機関職員等対応要領」を策定する法的義務をおっています(9条)。他方で、地方公共団体の機関と地方独立行政法人は、基本方針にそくし、「地方公共団体職員等対応要領」を作成する努力義務をおいます(10条)。対応要領を作成するさいに障害者その他の関係者の意見を聴取する点にかんしても、前者の場合は法的義務ですが、後者の場合は努力義務です。

 

 

【対応指針】

 

Q28 事業者は、どのように差別解消措置をこうじるのですか?

 

事業者は、対応指針にもとづいて、差別解消措置をこうじることになります。この対応指針はまだ作成されていません。そのため、事業者の差別解消措置のこうじ方は、いまのところわかりません。さきにのべた対応要領の場合とおなじように、対応指針のなかで一定の行動指針をあきらかにすることが必要だとおもわれます。

 

 

Q29  対応指針は、どのように作成されるのですか?

 

対応指針は、政府の基本方針にそくして作成されます。主務大臣は、基本方針にそくして、対応指針を作成する法的義務をおっています(11条)。そして、主務大臣は、対応指針を作成するさいに障害者その他の関係者の意見を聴取する点について法的義務をおいます。

 

 

 

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.2019.4.15 

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