政府試算から考えるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の是非

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TPPのメリットとデメリット

 

前稿「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が投げかける「古くて新しい課題」」では、政府が公表したEPAに関する各種試算を検討する前段階として、自由貿易協定(FTA/EPA)の特徴とAPEC、TPPについて整理した。

 

TPPに加入すべきか否かを考えるにあたっては、TPP加入に伴うメリットとデメリットがどの程度であるかを推量していくことが必要だ。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に参加すれば、日本に有利なFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)を締結する可能性を高めることができ、日本の主要貿易相手国である米国と自由貿易協定を結ぶことによる経済的メリットは大きいと考えられる。

 

一方で、TPPはこれまで日本が締結したEPAよりも自由化度合いが高いために、例外品目となっていた農産品や鉱工業品の自由化を余儀なくされ、それが国内生産や雇用の減少をもたらすというデメリットもありえる。

 

以下では、前稿で最初にふれた内閣府、農水省、経産省による試算結果資料(包括的経済連携に関する資料(平成22年10月27日 http://www.npu.go.jp/date/index.html)を参照し、やや詳細に検討してみたい。

 

 

試算結果を考える際に必要な3つの視点

 

試算結果を考える際には、どのような点に留意する必要があるのだろうか。そのためには、経済効果とはどのようにして把握されるかを確認しておくことが有用だろう。図表1をご覧頂きたいが、経済効果は、あるイベント(たとえばEPA締結)の定量化を行い、それを経済モデルにインパクトとして与えて計測することで、経済への影響をみるという3つのステップを踏むことで把握される。

 

 

図表1 経済効果分析の3つのステップ

図表1 経済効果分析の3つのステップ

 

 

この3つのステップはそのまま経済効果試算の中身を把握する際の視点にもなり、試算の正当性を判断する際の手がかりにもなる。内閣府、農水省、経産省の試算資料を参考に3つの視点を整理すると図表2のようになる。

 

 

図表2 内閣府、農水省、経産省試算の整理 (*)GTAPモデルを用いた自由貿易協定の効果試算の際には、財の関税引き下げに加え、サービス貿易障壁の撤廃、非関税障壁の撤廃、投資自由化、貿易円滑化等の様々な自由化要素を追加した試算がなされている。資料からは自由化要素として何を考慮したのかが不明であるため、最低限含まれると考えられる関税率引き下げについて記載した。 出所:包括的経済連携に関する資料(平成22年10月27日)http://www.npu.go.jp/date/index.htmlより筆者作成

図表2 内閣府、農水省、経産省試算の整理
(*)GTAPモデルを用いた自由貿易協定の効果試算の際には、財の関税引き下げに加え、サービス貿易障壁の撤廃、非関税障壁の撤廃、投資自由化、貿易円滑化等の様々な自由化要素を追加した試算がなされている。資料からは自由化要素として何を考慮したのかが不明であるため、最低限含まれると考えられる関税率引き下げについて記載した。
出所:包括的経済連携に関する資料(平成22年10月27日)http://www.npu.go.jp/date/index.htmlより筆者作成

 

 

図表2に即して順に検討しよう。

 

図表2のEPAの定量化は、図表1のSTEP1に対応する。公表されている資料をみると、内閣府試算の場合は、TPPを含む各種FTAによる自由化が、EPAの定量化として考慮されている。

 

前稿でみたように、自由貿易協定には財・サービスの貿易自由化、投資の自由化、貿易の円滑化といったさまざまな要素が考慮されているが、GTAPモデル(およびGTAPデータベース)を用いた試算であることを考慮すると、各種FTAによる自由化とは、FTAを締結する域内国間の財の関税率をゼロにすること(100%自由化)であると考えられる。

 

そして農水省試算の場合は、農産品19品目が全世界を対象に関税撤廃を行った際の、国内生産減少額がEPAの定量化ということになる。経産省試算の場合は、日本がTPP、EU、中国とFTAを締結せず、韓国が米・EU・中とFTAを締結した場合の自動車、電気電子、機械産業の輸出減少額がEPAの定量化となる。

 

以上から分かることは、比較優位および劣位財を含む、すべての財を対象とするのが内閣府試算、比較劣位財に対象を絞っているのが農水省試算、比較優位財に対象を絞っているのが経産省試算ということだ。メリット・デメリット双方を考慮したのが内閣府試算、デメリットを考慮したのが農水省試算、メリットを考慮したのが経産省試算ともいえるだろう。

 

図表2の分析手法についてはどうか。これは図表1のSTEP2に対応する。農水省試算および経産省試算は、産業連関表分析を適用して、STEP1で対象とした財(産業)が他財(産業)に及ぼす経済波及効果を試算している。一方で内閣府試算は、応用一般均衡モデルであるGTAPモデルを用いて経済効果が試算されている。つまり、分析に用いた経済モデルが異なっていることが特徴である。

 

最後に図表2の影響範囲をみよう。これは図表1のSTEP3に対応する。3つの試算は経済への影響として、すべての産業への影響を報告しているという点では共通している。ただし、STEP2でみた経済モデルの違いは経済効果として含まれる要素の違いでもあるため、仮にSTEP1で考慮した値が完全に一致していても、STEP3で得られる経済への影響は異なることに注意すべきだろう。それが試算結果として現れる数字の違いに直結しているのである。

 

 

 

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シノドス国際社会動向研究所

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