情報技術と規律権力の交差点――中国の「社会信用システム」を紐解く

社会信用システムに対する懸念

 

概要では、SCSの導入を図る上での4つの優先分野と、2020年までの間に取り組むべき5つの目標とが明確にされている。優先分野は、行政、市場経済、ソーシャルサービス、司法であり、それぞれの分野で効率性、透明性、信頼性を向上させることが述べられている。そして、この実現のために、概要では目標として、SCSの法的・規制的枠組みの構築、市場経済における信用を調査し監督する仕組みの構築、信用サービスを基盤とする市場の育成、信賞必罰の仕組みの完成、そして、SCSの基盤となる情報インフラの構築が挙げられている。

 

市場経済における信用を調査し監督する仕組みの構築や、信用サービスを基盤とする市場の育成という目標は、アメリカなどの先進諸国では早くから実現されていることもあり、問題なしとは言えないまでも、他国と基本的には同じようなものになると考えられる。他方、中国の内外から注視され、懸念が表明されているのは、SCSの法的・規制的枠組み、信賞必罰の仕組み、SCSの基盤となる情報インフラの三つである。特に何が懸念されるのか、順に見てみよう。

 

 

SCSの法的・規制的枠組みの構築

 

まず、SCSの法的・規制的枠組みだが、SCSが現在構築中であることもあって、具体的な法的・規制的枠組みの構築は完成しておらず、したがって、SCSを法的な側面から議論できる段階にはまだない。しかし、SCSが個人や企業などの活動の履歴情報を参照するのは明らかであるため、情報の取り扱いに関しては、中国政府も慎重な姿勢を見せている。

 

北京師範大学の刑事法律科学研究院のトップで、最高人民法院の専門家でもある呉沈括によれば、「今年(2018年)は、中国の消費者がデータプライバシーに目覚めた重要な年」(注11)であるという。中国でも、近年、プライバシーへの関心が次第に高まってきていることを、中国政府も把握しているということだ。そのため、中国政府は、2017年6月1日に「中華人民共和国サイバーセキュリティ法」(注12)を施行し、その中で、個人情報の取り扱いについて言及している。具体的に言えば、第22条で、個人情報はサービスの提供者がユーザーから取得の同意を得て収集することを定めているのである。

 

しかし、これによって個人情報などのデータの取り扱に関する懸念が払拭されるわけでは全くない。というのも、同意を与えずにネット上のサービスを利用することは、ほとんどの場合できない――これは日本も同じであろう――ので、第22条は事実上空虚だからだ。

 

さらに、この法律では、第28条で、インターネット事業者は中国当局(公安機関および国家安全機関)に対し、技術的なサポートを含む協力を与えるよう定められているほか、第30条では、中国当局はインターネット上の安全のために、入手した情報を運用することができる旨が定められている。つまり、解釈次第では、中国政府が個人や企業の活動の履歴情報を自由に利用することができるようになっているのだ。プライバシーへの関心の高まりは、皮肉にも民間企業を監視する中国政府の役割を強化し、懸念を他所に、さまざまな活動の履歴情報が、中国政府の完全な監視下に置かれる事態を招いている。

 

 

SCSの基盤となる情報インフラの構築

 

次に、SCSの基盤となる情報インフラを見てみよう。中国政府は、各行政組織が個別に規格化し、管理してきたさまざまな情報を統合したり抱き合わせたり、あるいはそれに新たな情報を追加できるように、すべての情報のデジタル化と、中国全土での統一的な規格化を進めている(注13)。この規格は「統一社会信用コード」(注14)と呼ばれ、18桁のコードで構成されている(Creemers:21)。

 

これは、業務遂行の効率性を向上させる重要な意味があるが、他方で、中国国民にとっては徹底した政府によるモニタリングを可能にする、社会的統治の合理化を促進するものでもある。なぜなら、情報のデジタル化と統一的な規格化は、中国国民一人ひとりに行政組織が管理するすべての情報を結び付け、個人の識別精度をいっそう高めることに寄与するからだ。

 

さらに、この懸念は、中国政府が生体認証データベース、なかでも顔認証データベース(注15)を拡大していることによって、さらに深刻さを増している(Hays:15)。至る所に設置された監視カメラを介して、中国政府は、特定の個人がどこで何をしているか、そして、そこにいる人物が誰であるのかを間もなく詳細に知ることができるようになるだろう。SCSの基盤となる情報インフラの構築は、要するに、中国政府が個人や企業に関する情報を入手するチャンネルの拡大なのである。

 

 

信賞必罰の仕組みの完成

 

最後に、信賞必罰の仕組みを見てみよう。これに関しては、海外メディアも挙って批判的に報じており、現在、SCSの中で最も懸念されている部分であると言える。しかし、批判的な報道の多くが取り上げているのは、実際には、2012年頃から中国で実施されているブラックリスト制度や、中国の民間企業が展開している信用格付けサービスであって――それらが仮にSCSの初期モデルと見なせるとしても(注16)――そこに見られる課題がSCSにそのまま引き継がれるかどうかは、まだ分からない。

 

海外メディアの報道では、たとえばAlibabaグループ傘下の芝麻信用が手広く展開する信用格付けシステム――芝麻信用ではこのサービスは「信用生活」(注17)と呼ばれている――が、①年齢や学歴や職業などの属性、②支払いの能力、③クレジットカードの返済履歴をふくむ信用履歴、④SNSなどでの交流関係、⑤趣味嗜好や生活での行動の5つの要素をアルゴリズムによって評価し、個人の社会的な信用度(芝麻分)を350点から950点の範囲で得点化していることから、SCSも同様に個人や企業の信用度をアルゴリズムによって定量的に評価するものになるとの予測がされている(注18)。

 

ところが、SCSの概要では、アルゴリズムを活用することも、定量的なスコアリングを評価方法にすることも、実はまったく言及されていない。SCSの基盤となる情報インフラに関連して述べた通り、データ化と規格化が進められていることを考えれば、データとアルゴリズムが、信賞必罰の仕組みにも活用される可能性は否めない。しかしいま時点では、少なくとも公文書から確認できる範囲では、情報技術の積極的な活用は、中央政府や地方行政、そして党の業務遂行の効率性と合理性を向上させる以上のものではない。

 

これは、上述のブラックリスト制度にも当てはまる。ブラックリスト制度というのは、裁判所や行政からの命令(罰金の支払いなど)が下っており、その命令を遂行する能力があるにもかかわらず、遂行していない個人や企業――中国語で「失信被執行人」という――をブラックリストに登録し、さまざまな制約を課す仕組みのことだ。この仕組みのメルクマールは、中国政府が2016年9月25日に発表した「失信被執行人に対する信用の取締り、警告および懲戒制度の構築を加速することに関する意見」(注19)の冒頭、次の一文に端的に表れている。すなわち、「信用が一箇所でも損なわれると、すべてに制限が課される」。

 

最高人民法院は、2013年7月16日にブラックリスト制度に関する規則「信用を失った債務者リストの情報開示に関する若干の規定」(注20)を公布(2017年5月1日に施行(注21))しており、現に、最高人民法院のサイト上(注22)では、失信被執行人である個人と企業の実名が公表されている。

 

2016年には、45の党機関、政府機関、司法機関が、このブラックリスト制度に加わり、組織間の連携を強化するとともに、失信被執行人に対する制限を規定した「信用を失った者に対する共同懲戒処分に関する覚書」(注23)を結んでいる。これによって、失信被執行人は、会社を設立することや、補助金を受けること、公務員や軍人、共産党員、国有企業の上級職員などになること、薬物や花火、化学物質などを取り扱うこと、融資を受けること、不動産を購入すること、そして、高額な消費全般が制限された(Creemers:14-15)。

 

失信被執行人は、課された義務(命令)を早期に履行すれば、裁判所の判断でブラックリストから削除される場合(注24)もあるが、原則的には2年間リストに掲載され、星付きレストランやホテルを利用することはもちろんのこと、車の購入も、海外旅行も、ゴルフもナイトクラブも、子どもを私立学校に通わせることも制限されることになる。

 

この他にも、国家発展改革委員会と中国人民銀行は、食品・医薬品の製造販売(注25)や環境保全分野(注26)などの分野で、失信被執行人に対する制限を規定した覚書を相次いで結び、2017年10月30日には、各分野、各組織で個別に実施されているブラックリスト制度および褒賞のためのレッドリスト制度に関して、それらの整合性と相互運用性を確保する目的で、いわば分母となる規則(注27)を公表している。

 

こうした一連の動きを見る限りでは、信賞必罰の仕組みの構築に関しては、これまでのところ、原理原則を定めることで各分野、各組織の足並みをそろえること、そして、その精度を向上させることに重きが置かれてきたことが分かる。この点について、2018年3月6日に開かれた記者会見(注28)では、国家発展改革委員会の副主任である張勇は、信賞必罰の仕組みの改善点として、評価を正確にすること、リストから削除される仕組みを整備すること、異議申し立ての仕組みを標準化することを挙げている。

 

すでに述べた通り、海外メディアは信賞必罰の仕組み、特にブラックリスト制度がさまざまな制限を加えていることを批判的に報じている。しかし、法を犯した者や裁定に従わない者が何らかの制約下に置かれることは、程度の差はあれ、どこの国でも同じである。したがって、そこに問題を見出すのは批判の仕方としては上手くない。では、問題を裁定の恣意性に見出す場合はどうか。

 

アメリカに基盤を持つ国際的な人権NGOであるヒューマン・ライツ・ウォッチは、ブラックリストに、容疑者から名誉棄損で訴えられた弁護士や、総会屋を告発したジャーナリストが通知されないまま不当に掲載されていた事例を報告している(注29)。中国政府が、その意に沿わない活動家の権利を不当に制限する可能性がある、と指摘するのが狙いだ。

 

しかし、上述した2016年の「信用を失った者に対する共同懲戒処分に関する覚書」などでは、ブラックリストに登録させる前に通知されることや、異議申し立てする権利があることが述べられており、記者会見での張勇の発言もそれを示している。

 

確かに、中国政府のこれまでの所業に照らせば、ヒューマン・ライツ・ウォッチの指摘は、的を射たものであると言いたくなる。だが、実際のところは、この出来事が意図されたものなのか、それとも信賞必罰の仕組みがまだ不完全であることで生じた事故なのかは判然としないのである。

 

 

規律権力2.0?

 

SCSの試みは、個人や企業の活動の履歴情報を社会的統制に活用しようとする点で、中国政府のこれまでの所業とも相まって、好奇の目にさらされ、さまざまな憶測・批判を呼んでいる。それらの中には的を射たものも、そうでないものもある。SCSをめぐる中国政府の動向をつぶさに見れば、SCSが、オーウェルが『1984』で描いたビッグブラザーのような独裁者でも、何にも制約されない神の如き絶対者でもないことは明らかだ。

 

中国には、「上に政策あれば下に対策あり」という言葉がある。中国国民はどんな時も従順だというわけではないという意味だ。これまでにも、睢寧県の事例のように、国民の抗議を受けて政府が決定を修正したり、取り消した例はいくつもある。また、行政の縦割り構造や、「北京閥」「上海閥」といった中国共産党内部の派閥争い、あるいは中央政府と地方行政との間のパワーバランスも、SCSがビッグブラザーになる機会を妨げている。

 

しかし、SCSがビッグブラザーに成り切れないことは、朗報だとは限らない。SCSは、一つの巨大なシステムというよりも、実際には、政府の管掌範囲を包括する新しい統治のための綱領であり、マニュアルであり、思想なのであって、このことは、社会のさまざまな分野、領域、レベルで、個人や企業を“有徳”なものにしようとする機制が偏在することを意味する。

 

SCSを実態的なものと見なし、巨悪視することは、中国の社会の中に偏在するさまざまな機制を見失うことにもなりかねない。そして、それは同時に、私たちの社会の中にある、個人や企業を再び“有徳”なものにすべきではないかという密かな思いを、反省的に、しかし着実に具体化する仕方について、十分に議論する機会を奪うことにもなりかねない。

 

かつては情報技術の高度化が、規律訓練社会から管理社会へという移行を後押しするとして、情報技術によって社会のむき出しの関心を集約する政治のあり方が展望されたこともあった。合意が困難な妥当性よりも、気ままな事実性を活かすという方向だ。しかし、いまとなっては、そうした観測も修正される必要がありそうだ。何せ、情報技術はここに至り、再び規律権力と交わることで――望むと望まざるとにかかわらず――規律訓練社会をバージョンアップしようとしているのだから。

 

「権力のあるところには抵抗の可能性がある」。次のバージョンでも、そう言えるかどうか。それが問われている。

 

 

※本稿の論点は、中国の現地メディアの報道に多くを負っている(しかし、睢寧県の事例のように、批判を招いたものや不祥事に関するものは、すでにWEB上からすべて抹消されている)。また、本稿は(特に第二節)は、下記の論考を主に参照したものであることを明記しておきたい。

 

・Connor Hays, 2018, A New Credit Paradigm in China, Bloom Economic Research Division.    

・Martin Chorzempa, Paul Triolo, and Samm Sacks, 2018, China’s Social Credit System: A Mark of Progress or a Threat to Privacy?, Peterson Institute for International Economics.

・Rogier Creemers, 2018, China’s Social Credit System: An Evolving Practice of Control: An Evolving Practice of Control, SSRN Electronic Journal.

 

 

(注1)「国务院关于印发社会信用体系建设规划纲要(2014—2020年)的通知」http://www.gov.cn/zhengce/content/2014-06/27/content_8913.htm

 

(注2)「Financial Times: Big data reshapes China’s approach to governance」https://www.ft.com/content/43170fd2-a46d-11e7-b797-b61809486fe2

 

(注3)「中共中央关于全面推进依法治国若干重大问题的决定」http://cpc.people.com.cn/n/2014/1029/c64387-25927606.html

 

(注4)「在中国共产党第十六次全国代表大会上的报告(5)」http://cpc.people.com.cn/GB/64162/64168/64569/65444/4429120.html

 

(注5)「人民网: 市场经济是信用经济」http://www.people.com.cn/GB/jinji/36/20010118/381270.html

 

(注6)「人民日報:如何理解建立健全社会信用体系是完善社会主义市场经济体制的重要内」http://www.china.com.cn/chinese/zhuanti/sljszqh/448786.htm

 

(注7)「Global Times:China’s social credit system won’t be Orwellian 」http://www.globaltimes.cn/content/1015248.shtml

 

(注8)「浙江省企业信用信息征集和发布管理办法」

https://baike.baidu.com/item/浙江省企业信用信息征集和发布管理办法

 

(注9)「浙江省社会信用体系建设“十一五”规划」http://www.nbaic.gov.cn/art/2008/9/3/art_2022_22054.html

 

(注10)「中央关于深化文化体制改革若干重大问题的决定」

http://www.gov.cn/jrzg/2011-10/25/content_1978202.htm

 

(注11)「Financial Times: China’s data privacy outcry fuels case for tighter rules」 https://www.ft.com/content/fdeaf22a-c09a-11e8-95b1-d36dfef1b89a

 

(注12)「中华人民共和国网络安全法」

http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2016-11/07/content_2001605.htm

 

(注13)「国务院办公厅关于加快推进“五证合一、一照一码”登记制度改革的通知」http://www.gov.cn/zhengce/content/2016-07/05/content_5088351.htm 

 

(注14)「法人和其他组织统一社会信用代码编码规则」

http://qyj.saic.gov.cn/zyfb/gszjfb/201612/t20161208_232473.html

 

(注15)「South China Morning Post:China to build giant facial recognition database to identify any citizen within seconds」https://www.scmp.com/news/china/society/article/2115094/china-build-giant-facial-recognition-database-identify-any

 

(注16)「The Globe And Mail: Chinese blacklist an early glimpse of sweeping new social-credit control」https://www.theglobeandmail.com/news/world/chinese-blacklist-an-early-glimpse-of-sweeping-new-social-credit-control/article37493300/

 

(注17)「芝麻信用:信用生活」https://www.xin.xin/#/detail/1-0

 

(注18)「Wired:Big data meets Big Brother as China moves to rate its citizens」https://www.wired.co.uk/article/chinese-government-social-credit-score-privacy-invasion

 

(注19)「关于加快推进失信被执行人信用监督、警示和惩戒机制建设的意见」http://www.gov.cn/zhengce/2016-09/25/content_5111921.htm

 

(注20)「最高人民法院关于公布 失信被执行人名单信息的若干规定」http://gongbao.court.gov.cn/Details/1c0baa9e69e6a21c809886144354b1.html

 

(注21)「最高人民法院关于修改《最高人民法院关于公布失信被执行人名单信息的若干规定》的决定」https://www.chinacourt.org/law/detail/2017/02/id/149233.shtml

 

(注22)「全国法院失信被执行人名单信息公布与查询平台首页声明」http://shixin.court.gov.cn/index.html

 

(注23)「关于对失信被执行人实施联合惩戒的合作备忘录」http://credit.mot.gov.cn/zhengcefagui/guojia/201607/t20160706_2058154.html

 

(注24)「关于认真贯彻执行《关于公布失信被执行人名单信息的若干规定》的通知」http://www.lawinfochina.com/display.aspx?id=16018&lib=law

 

(注25)「关于对食品药品生产经营严重失信者开展联合惩戒的合作备忘录」https://www.creditchina.gov.cn/biaozhunguifan/hangyexingbiaozhunguifan/201801/t20180104_105591.html

 

(注26)「关于对安全生产领域失信生产经营单位及其有关人员开展联合惩戒的合作备忘录」https://www.creditchina.gov.cn/zhengcefagui/zhengcefagui/201709/t20170916_43872.html

 

(注27)「关于加强和规范守信联合激励和失信联合惩戒对象名单管理工作的指导意见」http://www.ndrc.gov.cn/zcfb/gfxwj/201711/t20171103_866289.html

 

(注28)「张勇:建设社会信用体系 要规范“红黑名单”的退出机制和异议处理机制」http://economy.caijing.com.cn/20180306/4413422.shtml

 

(注29)「The Wall Street Journal:China’s Chilling ‘Social Credit’ Blacklist」https://www.hrw.org/news/2017/12/12/chinas-chilling-social-credit-blacklist

 

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