台湾立法委員選挙の概説

台湾では2012年1月14日に、総統選挙と国会に相当する立法院の委員選挙が行われる。日本では中国国民党の馬英九総統に、女性のリーダーである蔡英文・民主進歩党主席が挑む総統選への注目が圧倒的に高いが、制度や歴史を見ると立法委員の選挙も非常に重要である。日本では立委選についての報道が少なく、あったとしても特殊な候補を取り上げる断片的なもので、大多数の人は結果だけを受け取ることになるだろう。そこで今回は、台湾の政治制度と立委選について概説しておきたい。

 

なお、筆者は台湾政治の専門家ではなく、今回の記事でも政治制度、とくに選挙制度の解説と分析を中心に記述する。政局等、詳細な選挙戦の経過については、小笠原欣幸東京外国語大学准教授のウェブサイトや財団法人交流協会発行の雑誌『交流』に隔月掲載の石原忠浩政治大学国際関係センター助理研究員の記事などを参照されたい。また、本文で用いたデータは中央選擧委員會から入手した。

 

 

台湾の政治制度

台湾の政治制度は、大統領に当たる総統が中心となっており、その周辺に5つの院(行政院、立法院、司法院、考試院、監察院)が置かれている。このうち総統・行政院と立法院の関係が、台湾の政治を特徴づけている。

 

 

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総統は、首相に当たる行政院の長を任命し行政を執り行わせる。この際、立法院の議決は不要である。このような制度は、議院内閣制とも大統領制とも異なる制度として半大統領制に分類される。大統領制に対する誤解同様、台湾の総統も強力な権限を有していると思われがちである。しかし、予算案や法律案は立法院での賛成を得なければ予算、法律とはならない。また、立法院は行政院長の不信任決議を行うことができ、可決された場合に行政院長は辞職するか、あるいは総統に解散を求めることになる。この点は、いつでも解散できる日本の首相とは異なる。敷居は高いが、立法院は総統罷免の国民投票の実施を決議することもできる。つまり立法院の支持がなければ、総統は多くのことを実行できない。

多くの議院内閣制の国では、行政府の長である首相は同時に強い議会基盤を持つ政権与党の代表者でもあるため、行政府と立法府が決定的対立となることは少ない。日本のように二院制を採用し、一方の院の基盤が脆弱な政権与党の場合には政治決定の遅滞が起こる。そして、台湾の場合、同じようなことが総統の所属政党と立法院の多数派が異なった場合に起きる。実際、民進党の陳水扁総統の時代には、立法院の過半数を民進党側が握れず、国民党とその友党の攻撃に晒され続けた。したがって今回の選挙も、総統がどちらになるかだけでなく、立法院の構成がどうなるかが重要なポイントとなる。

 

 

立法院の選挙制度と政党制

 

立法院の選挙制度は、日本の衆院と同様に小選挙区比例代表並立制で行われている。総定数は113で、そのうち34を比例区で選出する。比例区は全国単位であり、5%の阻止条項が設けられている。すなわち、5%以上の得票率とならなければ議席の配分を得ることができない。残り79議席のうち73議席が小選挙区で選出される。6議席は山地、平地の2つの原住民選挙区に割り振られており、日本の中選挙区と同様に候補個人の得票順に議席を配分する。

 

 

 

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現在の選挙制度が導入されたのは前回2008年の第7回選挙からで、このときは8年間の陳水扁時代の政治的混迷に対する不信任投票という意味合いも含め国民党が圧勝し、小選挙区・原住民選挙区の79議席のうち国民党は77%の61議席を獲得している。また比例区で5%の敷居を突破して議席を得たのは二大政党のみであり、国民新党が20議席、民進党14議席となっている。

比例区の結果から明らかなように、台湾では国民党、民進党の二大政党への支持率が他党を圧倒しており、大部分の小選挙区では両党の公認候補もしくは友党の候補が争っている。有力な小政党には、親民党と新党があるが、どちらも立法院では国民党と同一歩調を取り、国民党のイメージカラーから「泛藍連盟」と分類される。一方、民進党を中心とする政党グループは「泛緑連盟」と呼ばれる。こちらには李登輝元総統を支持し国民党を離党した台湾団結連盟が含まれることが多いが、民進党との仲は安定せず、前回選挙では議席を得ることができず泡沫政党化している。

 

 

 

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