トルコのデモと民主主義　―― 「強権的な政府」と「民主主義を希求する大衆」か？

トルコでは5月末からこれまで、およそ三週間にわたり各地で抗議デモがつづいている。当初はイスタンブール新市街にあるゲジ公園再開発計画に対するごく小規模な反対運動だった。しかし、寝泊まりをしながら公園内の樹木の伐採を阻止していたデモ参加者らを警察が強制退去させたことでデモが拡大した。

平和的に抗議活動をしていた若者に対して警察が至近距離から催涙スプレーを使用し、彼らのテントを焼き払う映像はソーシャルメディアで次から次へと共有され、警察および政府の対応に異議を唱える人々が瞬く間に支援デモを全国各地で開始した。

全国に広がった一連の抗議デモは、5月末の発生からおよそ半月が過ぎた今でも、沈静化の兆しが見えない状況だ。これまで警察官1人を含む4人が死亡、負傷者は7000人以上、中には警察との衝突で視力を失ったデモ参加者も出ており、政府の強硬な姿勢がさらにデモ隊の怒りを買うという連鎖がつづいている。

6月15日にはゲジ公園に集っていた数千人のデモ隊に警官隊は催涙弾と放水車で対応し、デモ隊を強制排除した。これに対して17日には労働組合5団体がストライキを行った。さらにアルンチ副首相は同日、デモの沈静化に警察やジャンダルマ（トルコの準軍事組織である憲兵隊）で不十分であれば軍の投入も考えなければならないと発言し、事態は悪化している。

2003年の就任以来エルドアン首相は、国民経済を安定させ、人々の所得を大きく増やした。EU（欧州連合）加盟の実現に向けて国内の民主化改革に力を入れ、軍の政治的影響力を弱めた。昨年からはクルド人組織のPKK（クルド労働者党）と和平交渉を開始した。国際社会でのトルコの地位も高まった。国民からこれまでの実績を高く評価され、エルドアン首相率いる公正発展党は、過去三度の総選挙で連勝し、トルコでは稀に見る長期安定政権を実現している。

今回のデモは、現エルドアン政権下で発生した最大規模の抗議デモだ。デモ発生直後にイスタンブールの大学教員らがネット上で実施したアンケート調査によれば、参加者の多くは10代から20代の若者で、8割が特定の支持政党を持たず、半数が今回初めて街頭デモに参加したと答えている。彼らが政党の動員により参加したのではなく、自発的にデモに参加した様子もうかがえる。

デモ参加者の顔ぶれや主張は多種多様である。イスラム色を強めつつある政府を批判する世俗的な人々もいれば、敬虔なムスリムでありながらもエルドアン首相の強権的なスタイルに反発する人もいる。政府の新自由主義的経済政策に異を唱える左翼団体やムスリム団体も加わっている。野党や労働組合も参加しているが、今回のデモでは主導的な役割は果たしていない。

デモ参加者が一様に訴えるのは、エルドアン政権が近年人々の自由を圧迫しており、首相の権力に対する執着心が目に余るということだ。政府はメディアや高等教育に対する介入を強め、政府に批判的な言論に厳しく対応している。

エルドアン首相は人気テレビドラマの演出に口を挟み、「トルコの女性は子どもを３人は産むべきだ」と発言、さらに「トルコの国民飲料はビールではなくアイラン（ヨーグルト飲料）だ」と語った。あるコラムニストは「首相は他人の家の居間、台所、そして寝室に関わるな」と反発し、多くの若者は、首相が国民の生き方に対して上から指図していると受け取った。

またエルドアン首相は、トルコに大統領制を導入し、自ら就任を目指していると言わている。首相は、「政府が国民に奉仕する上で、（現在の議院内閣制では）権力分立が障害になっている」と述べ、強い大統領へのこだわりを見せた。もちろん大統領制への移行については、エルドアン首相個人に権力が集中するとの懸念が高まっている。

こうした政府批判、とくに首相批判がデモの中心軸となり、その周りに多様なグループがデモに集っている。

政府側はこれまでのところ、デモの発端となったゲジ公園再開発反対運動の中心組織である「タクシム連帯プラットフォーム」と会合を持ち、イスタンブールの裁判所が決定した公園再開発計画の一時凍結を受け入れる意向を示している。さらに、裁判所から計画続行にゴーサインが出た場合、同計画をイスタンブール市民を対象にした住民投票にかけるとも明言している。

同時に、デモの中心地となっているタクシム広場を占拠し、警官隊と衝突を繰り返すデモ参加者に対しては、彼らを「略奪者」と呼び、こうした過激派には対決姿勢を維持している。デモの分断と、世論の支持離れを狙った戦略といえるだろう。

公正発展党は6月15－16日、アンカラとイスタンブールで「国民の意志に敬意を」とのスローガンが掲げられた党集会を開催し、与党支持者らおよそ数十万人を動員、世論はデモ隊ではなく与党にあると強烈にアピールした。公園再開発計画の住民投票を提案したのも、イスタンブールの世論は今でも与党側にあるとの自信をアピールするためだ。

一連のデモについては、日本のメディアもイスタンブールやアンカラに取材班を派遣し、現地からさまざまな報道が行われているため、本稿ではデモの具体的な様子については詳述しない。ここでは今回のデモがトルコの政治制度に投げかけるひとつの問題について考察することにする。

その問題とは、民主主義をめぐる論争であり、トルコでは古くて新しい問題である。民主主義に対するひとつの考え方とは、エルドアン首相の「世論は投票箱にある」との発言に見られる、民主主義は一部の少数派の専制を排し、多数派の意志にもとづいて政策決定がなされるべきとする民主主義理解である。

一方、デモ隊やそれを支持する野党や政治団体は、現エルドアン政権が数の力に頼り少数派、とくに世俗的な人々の意見を無視していると反発、民主主義は投票箱にのみ帰結するものではなく、社会のさまざまなグループの意見を取り入れた政治運営が必要だと主張している。

つまり、エルドアン首相もデモ隊も、同じ民主主義を語っていることに違いはない。しかし民主主義の理想のかたち、もしくはトルコにふさわしい民主主義のあり方をめぐる意見対立が、両者の間には横たわっていることがわかる。

この民主主義モデルをめぐるせめぎ合いは、トルコ共和国成立以来さまざまな政治対立の遠因となってきた。

ここでトルコの政治史を約半世紀ほどさかのぼり、1960年4月から5月にかけてイスタンブールやアンカラで発生した反政府デモについて振り返ることにしたい。

1960年の反政府デモは、その規模や参加者の属性などにおいては今回のデモとは異なるものの、デモの契機となった政治的背景という点では現在進行中のデモといくつかの共通点を有している。とくに、民主的選挙によって政権の座に着いたものの、次第に「数の力」に頼り政府批判の封じ込めを強めた与党側と、それに対する反政府デモという対立構造はきわめてよく似ている。

1960年当時のトルコでは、民主党単独政権が11年目を迎えていた。民主党は、1946年にアドナン・メンデレスやジェラル・バヤルといった政治家らが結成し、トルコで初めて公正に行われた1950年の総選挙で大勝利を収め、トルコ初の政権交代を実現した政党である。

それまでのトルコでは、一党支配体制下で国父アタテュルクの近代化・世俗化政策を共和人民党が推し進めていた。軍人、官僚、世俗的知識人と一体となって近代的世俗的国民国家建設に邁進してきた共和人民党は、一方では近代国家としての基盤整備に成功したものの、「脱イスラム化」政策や「トルコ国民」としての新たな国民的意識を社会の隅々にまで浸透させることはできなかった。

共和人民党を1946年に離党したメンデレスらが立ち上げた民主党は、政治的経済的自由化を約束し、一党支配体制に対する大衆の不満を吸い上げることに成功する。メンデレスは1950年総選挙で、「もう十分だ！決めるのは国民だ！（Yeter! Söz Milletindir!）」というスローガンを掲げ、圧勝した。このスローガンは、共和人民党と中央エリートによる政治支配はもうたくさんだとの人々の思いを、きわめて簡潔な言葉で表現している。

こうして民主党の登場により、トルコは一党支配体制から複数政党制への民主化移行を平和的に達成し、1950年に首相となったメンデレスは民主主義の擁護者として地方の大衆のみならず、それまで共和人民党を支持していた都市部の知的階層からも支持された。1950年代前半は、アメリカからの支援と朝鮮戦争特需、好天などが重なり、トルコ経済は大きく成長した。1954年の総選挙においても民主党は地滑り的勝利を収める。

しかし1950年代中期以降、貿易赤字の拡大、インフレの進行、経済成長率の鈍化など、民主党の経済運営がさまざまな面で行き詰まりを見せ始めた。同時に、共和人民党やその支持基盤である官僚や学生のなかからは政府批判の声が強まり始めるが、メンデレス首相はこうした政府批判に対して強権的な姿勢を強めて行く。

民主党政権は政府批判を封じ込めるために、次々と市民的自由を制限する措置を導入した。たとえば、メディア法を強化して政府に批判的な報道を規制した。政党による集会も、選挙期間以外は禁止とした。共和人民党の支持者が多い公務員（裁判官や大学教員を含む）に対しては、勤続25年で退職に追い込む早期退職制度を導入し、官僚組織に民主党支持者を送り込むことにした。選挙で諸野党が統一候補者リストをつくることも禁止し、与党に有利なルール変更を行った。1960年4月には野党共和人民党の活動を制限すべく、国会内に「調査委員会」を設置した。

民主党このように反政府批判の封じ込めを行うと同時に、世論に対するキャンペーンも1958年に始めている。国営ラジオで民主党支持者の名前を延々と発表しつづける「国民戦線」と呼ばれるこのキャンペーンは、強まる政府批判に対し、政府がいかに多くの国民に支持されているのかを見せつける世論操作の一環であった。

多くのトルコ研究者は、民主党政権がこうした政府批判の声を抑えこむような政策を矢継ぎ早に導入した背景には、「国民の意志は国会で多数を占める民主党にある」との強い思いがメンデレス首相にあったためだと指摘する。三度の総選挙（1950年、1954年、1957年）で連勝し、民主党は国民から信託を受けたとの確信を、メンデレス首相は深めていたのだろう。

こうしてメンデレス政権が政府批判に対して寛容性を失っていくなか、1960年4月、政府に批判的な大学教授が処分されたことを契機に、イスタンブールとアンカラで大学生らが大規模な反政府デモを実施した。イスタンブールでは1万人、アンカラでも5千人が参加したと言われている。

政府は警官隊を派遣し鎮圧に乗り出すが、デモ隊と衝突、学生一人が死亡、負傷者も多数出てしまう。イスタンブールとアンカラには厳戒令が敷かれ、夜間外出禁止令も発令された。デモの温床になるとして大学も閉鎖された。報道規制が強化され、デモを報じたメディアには厳しいペナルティーが課せられた。

しかしその後デモは地方都市にも飛び火し、イスタンブールとアンカラでも反政府デモがつづく。民主党政権はデモの沈静化に向けて軍隊の動員にも踏み切った。ところが、5月21日にアンカラの士官学校の学生ら1000人が無言のデモ行進を行い、政府に対する不満を明らかにした。そして5月27日、軍事クーデターが発生、民主党政権は崩壊、逮捕されたメンデレス首相は翌年処刑された。

1960年の反政府デモでは、政治的自由化を掲げて選挙に勝ち、その後およそ10年間単独政権を維持してきた民主党が、政権末期には独裁色を強めていったことが、デモとその後の軍事介入のひとつの要因となった。民主党、とくにメンデレス首相は、もっとも多くの票を獲得した民主党こそが国民の正統かつ唯一の代表だとし、「多数決型民主主義」を実行していった。それに対して反政権側は、第一党による権力の独占を批判し、軍の介入を歓迎した。もちろんそこには野党が選挙で民主党を退陣に追い込めないといういらだちもあっただろう。

1960年の反政府デモと2013年の反政府デモとのあいだには、いくつかの類似点が指摘できる。まず、批判の対象となった政権は、どちらも中道右派や宗教的保守層を支持基盤とする政党であり、「大衆の代表」を自認する。10年ものあいだ、総選挙で勝利を繰り返したため、世論は与党を支持しているとの自信もある。メンデレス首相は「国民の意志は国会にある」と述べ、エルドアン首相もデモ隊に対して「民主主義は投票箱にある」と発言した。野党およびデモ隊は結局選挙では勝てないのであり、彼らは世論の代表者ではないということだ。

第二に、両政権とも、当初は政治的経済的自由化を謳い、幅広い層からの支持を集めて登場したものの、その後は政権批判に対して対決姿勢を強めていったことも共通項だ。民主党も公正発展党も、次第にリベラルな人々の支持を失っている。

第三の共通点は、第一の共通点とも関連するが、メンデレス首相とエルドアン首相の「多数決型民主主義」への思い入れである。「ケマリスト」と呼ばれる一部の世俗派中央エリートの支配するこれまでのトルコでは、選挙においては多数派を形成する民主党や公正発展党を支持する保守的な人々の声が無視されてきたのであり、彼らの利益が国政で反映されることは、政府に批判的なデモ参加者の叫ぶ「独裁」ではなく、これこそが民主主義だとエルドアン首相は訴える。

民主党政権を崩壊させた1960年の軍事クーデターや、公正発展党の前身である親イスラム系福祉党首班政権を軍の圧力によって退陣に追い込んだ1997年のいわゆる「2月28日キャンペーン」は、世俗派の人々にとっては「反動勢力からの民主主義およびアタテュルク理念の擁護」となるが、民主党や公正発展党の支持者からは、民主的選挙で選ばれた党に対する世俗派勢力による不当な弾圧ということになる。

エルドアン首相は、少数のケマリストたちによる政治は非民主的であり、正義は大衆にあり、彼らの支持を受けた自分たちの政党こそが民主主義の擁護者だとの信念を持っている。筆者のトルコ人のある友人が、「エルドアン首相は、それまで社会の周辺で声を潜めて暮らしていたぼくらを解放してくれたし、ケマリストと同じような社会的地位を手に入れることができるようにしてくれた」と述べたように、首相を「独裁者」と呼ぶデモ隊とは180度異なる評価があるのも事実だ。

他方、ケマリストと呼ばれる世俗派勢力は、こうした宗教的で保守的な大衆は合理的な政治判断ができず、彼らに政策決定を任せると国是である世俗主義が脅かされると考えてきた。ある著名なトルコ人政治学者は今回のデモに関して、「イスタンブールは『非文化的な農村出身者たちに占拠された』」とニューヨークタイムズ紙（2013年6月3日電子版）に語った。近代的、世俗的、西欧的な（もしくはそうあるべき）トルコが地方出身の ――しかし数の上では多数を占める―― 大衆に脅かされているという見方がここには反映されている。しかし、このようなエリート主義は共和人民党やその他の世俗派・左派政党が選挙で敗北を重ねつづける主要因でもあり、世俗派最大の弱点である。

したがって、今回の反政府デモは、これまでトルコ社会における民主主義のあり方を改めて劇的なかたちで問い直したデモだと考えられる。ゲジ公園に集うデモ隊は、内部に多様な主義主張を抱えながらも、1960年当時と同じく「世論は街頭ではなく国会にある」とする与党の一方的な政治運営に異議を唱えたのである。そしてデモには宗教的、民族的、性的マイノリティも参加し、少数派の価値観に現政権が配慮していないことに不満を露にした。

また、現在の公正発展党政権は世俗派グループのライフスタイルや価値観を否定するような政策（日本でも報じられたアルコール販売に対する規制強化はその一例である）をも導入し、政治からさらに個人の自由にまで踏み込んだ。そのためにより幅広い層の反発を生んだ。エルドアン首相は国政だけではなく、トルコ社会をも数の力で強引に変化させようとしているとデモ参加者の多くは感じている。だからこそ、タクシム広場ではデモ参加者らが数の上では優位に立つエルドアン首相に対して「抵抗（direniş）」をつづけている。

一方、エルドアン首相やその支持者からすると、以前のトルコこそ非民主的であったのだ。一部の世俗派勢力がトルコの伝統的価値観とはかけ離れた政策を「大衆のため」と称して「上から」押しつけ、社会の多数派を形成する人々の意見をないがしろにしてきた。選挙で勝てないがゆえに彼らが軍や司法府の力を頼りにしてきたことも事実である。

もちろんエルドアン首相の政治手腕を「独裁的」と糾弾し、デモ隊や野党側と対話をすべきだと進言することは簡単だ。さらにデモ参加者に対して催涙弾と放水車を多用した警官隊や、デモ隊を「略奪者」と呼び捨てたエルドアン首相が批判されるのは当然だ。しかし、エルドアン首相の「国民の意志は多数派にある」との考え方は単なる彼個人の思い込みではなく、ここまで説明してきたようなトルコ政治における統治のあり方をめぐる問題に対するひとつの回答でもあり、長年にわたり被害者意識を抱え、ついに2002年に単独政権樹立を達成した人々の思いを凝縮したものであることも無視すべきではないと筆者は考えている。

こうした政治的背景を振り返れば、今回のデモに「強権的な政府」と「民主主義を希求する大衆」という構図を当てはめることはできなくなるのではないだろうか。エルドアン首相や彼を支持する多くの人々のあいだには、自分たちこそがそれまで虐げられてきた大衆の代表者だという揺るぎない思いがあるだろう。一方デモ隊には、現在のトルコの民主主義は多数派による専制であり、政府は個人の価値観にまで踏み込みながら自由を脅かしているという強烈な危機感がある。つまり、両陣営共に民主主義を語りながらも、別の方向を向いている状態なのだ。

トルコはこれまで何度も政治的危機に直面し、いつもぎりぎりのところで踏みとどまり、どうにか民主主義を維持してきた国である。今回のデモでは、政府支持派と反対派とのあいだの溝がさらに深まったのは確実であるが、それでも多くの人々がそれぞれの思う民主主義に対して正面から向き合っているのではないだろうか。今回のデモが改めて投げかけた民主主義をめぐる問題を、トルコの人々がこれからどう乗り越えていくのか、もしくは乗り越えられるのか注視して行きたいと思う。

サムネイル：『Gezi Parkı Müdahale』Burak Su

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