CO₂の数千倍の温室効果──「冷媒」の削減に挑む「Recoolit」（インドネシア）

地球温暖化。その破壊的な様相が、年々、明らかになっています。
「CO₂（二酸化炭素）」や「メタン」の排出を削減しようと、さまざまな規制や対策が行われてきましたが、温暖化が止まる気配はありません。

この問題、火力発電所や工場、農業や車だけが原因なのではありません。
あまり知られていませんが、私たちのもっと身近な場所からも、強力な温室効果ガスが大気中に放たれています。
冷蔵庫やエアコンに使われる「冷媒」と呼ばれるガスです。

とくに問題なのが「ハイドロフルオロカーボン（HFC）」。
1キログラムが空気中に漏れると、約1.3〜1.4トンのCO₂と同じ温室効果をもつとされています（Global warming potential table, NetRegs – 1 kg HFC‑134a ＝ 1.43 t CO₂e）。

これは、エアコン1台分の冷媒（およそ0.5〜2キログラム）が漏れるだけで、車が数百〜千キロ走ったときに排出されるCO₂と、同じくらいの影響を与えるということです（EPA, Greenhouse Gas Equivalencies Calculator）。

モントリオール議定書、およびその後のキガリ改定で、このガスの削減をめざそうと、国際的に合意されはしました。
しかし、現実には、それは容易なことではありません。

とくに新興国と呼ばれる国々──エアコンが急速に普及している地域では、冷媒の管理や回収が追いついていないのが実情です。
たとえば、この記事で取り上げるインドネシアでは、中・大型の冷凍・空調機器から、年間8〜10%の冷媒が漏れていると報告されています（Refrigeration and Air Conditioning Greenhouse Gas Inventory for Indonesia, International Climate Initiative / GIZ (2017)）。

この「見えない問題」はニュースになりにくく、国際会議でも注目されることがあまりありません。
しかし、地球全体で見れば、CO₂やメタンに次ぐ温室効果ガスの排出源とされていて、その排出量は年々、増えつづけています（Climate Change 2021: The Physical Science Basis）。

今回の記事では、この冷媒問題に挑むインドネシアのスタートアップ「Recoolit」を紹介します。

インドネシアという舞台：都市、社会、制度の現実

東南アジア最大の人口（約2億7,000万人）をもつ国、インドネシア。
経済が成長するなかで、とくに都市部では、人びとの暮らしが大きく変わってきています。

ジャカルタ、スラバヤ、バンドンといった大都市では、ここ10年で、エアコンの普及が急速に進みました（IEA, “Southeast Asia Energy Outlook 2022”）。
かつては「富裕層のもの」と思われていたエアコンでしたが、いまでは中流家庭でも手が届く家電となり、オフィスや商業施設では当たり前のように設置されています。

エアコンの普及は、当然、冷媒の使用量を増やします。
しかし、それに見合った管理体制は、まだ整っていません。

本来は、修理や買い替えのときに冷媒を回収し、専門の施設で破壊処理する必要があります。
しかし、現実には、地方の修理業者や個人経営の業者の多くは、高価な回収装置をもっていません。
結果として、冷媒は大気中に放出され、温暖化を加速させています（Malay Mail, “In Indonesia, a start-up captures air conditioning coolants to stop global warming,” 2025年7月11日）。

インドネシア政府は、国際協定にもとづき、冷媒の排出を禁止しています。
しかし、禁止するだけでは十分ではない、と現地報道は指摘します（Malay Mail, 同上）。

取り締まりが難しいのは、行政の監視能力に限界があるためです。
地方の小さな町工場や個人修理業者まで、冷媒の扱いを監視する体制を整えるのは、簡単なことではありません。

しかし、このまま冷媒問題を放置すれば、今後さらに状況が悪化することは明らかです。
そして、インドネシアだけでなく、他の東南アジアやアフリカ、中南米といった同様の課題を抱える国々でも、「エアコンの時代」がはじまっています。

だからこそ、国際ルールや法律だけに頼るのではなく、現場で何ができるかを考える必要があるのです。

Recoolitの誕生：創業の背景、理念、仕組み

インドネシアのジャカルタに拠点を置く「Recoolit」は、2021年に設立されたスタートアップです（The Economic Times, “In Indonesia, a start-up captures coolants to stop global warming,” 2025年7月10日）。

創業者は、アリ・ソバルディンさん。
もともとエンジニアとして働いていた彼は、地元で冷媒がほとんど管理されず、大気中に放出されている現状を知り、強い危機感をもったと報じられています（AFP via France 24/RTL, “In Indonesia, a start‑up captures coolants to stop global warming,” July 11 2025）。

ソバルディンさんは、次のように語っています。
「HFCの放出は地球にとって最悪の選択肢だ。けれど、それを回収して安全に処理すれば、同じ量のCO₂を削減するのに比べて、ずっと安く、しかも短期間で効果を上げられる」（同上）。

しかし、冷媒回収の仕組みをつくるのは、容易なことではありません。
現場は、政府や大企業ではなく、街の小さな修理業者たちが担っているからです。

そこでRecoolitは、ひとつの仕組みを考えました。

まず、現場の修理技術者たちと提携します。
技術者たちは、通常なら捨ててしまう冷媒を回収し、Recoolitにもち込むか、回収を依頼します。
その見返りとして、Recoolitは1キログラムあたり約3ドル（日本円で約450円）の報酬を支払います（Ainvest, “Indonesian start‑Up Tackles Global Warming with Refrigerant Capture Technology,” July 10, 2025）。

小さな金額に見えるかもしれません。
しかし、現場の人びとにとっては、じゅうぶん「回収する理由」になります。

集められた冷媒は、政府認証の処理施設に送られ、適切な手順で破壊されます。
その過程はデジタルで記録され、独立した監査機関が確認します。
こうして確実な削減実績が証明されると、それは「カーボンクレジット」というかたちになります。
カーボンクレジットは、環境負荷を減らした証として国際市場で取引され、1トンあたり約75ドルの価値をもちます。

ここでいう「1トン」は、冷媒そのものの重量ではなく、冷媒が大気中に放出されたときに発生するCO₂換算の温室効果量です。
たとえばHFC-134aの場合、たった1キログラムの冷媒が、約1.3〜1.4トンのCO₂に相当する温室効果をもたらします（Global Warming Potential Values（GHG Protocol, PDF, 2016））。
そのため、回収された冷媒は、その重量以上のカーボンクレジット価値を生み出せるのです。

「私たちは、無価値だと思われていたものを価値に変える。そうすることで、技術者や小さな現場が、地球環境に貢献できる仕組みをつくっている」
そう、ソバルディンさんは語っています（AFP, 同上）。

Googleとの連携：なぜ国際連携が必要なのか

Recoolitの支援に名乗り上げたのが、Googleです。

2025年、GoogleはRecoolitおよびCool Effect（米国の炭素削減プロジェクト）と複数年契約を結び、2030年までに25,000トン以上の「スーパー汚染物質」の削減を支援すると発表しました。

ここでいう「スーパー汚染物質」とは、1トンあたりの温室効果がCO₂より強いガス、具体的にはメタン（CH₄）、亜酸化窒素（N₂O）、そして冷媒に使われるHFCなどを指します（Data Center Dynamics, “Google partners with Recoolit and Cool Effect to remove 25,000 tons of super pollutants by 2030,” 2025年5月9日）。

Googleはこの契約にもとづいて、Recoolitから、25万単位のカーボンクレジットを購入する予定であると報じられています。

Googleとの契約は、Recoolitにとって、とても大きな意味をもちます。

まず、事業規模を10倍に拡大できる資金と信頼を得られたことです（Data Center Dynamics, 同上）。
冷媒回収のネットワークを広げるためには、回収装置の配備、回収ルートの整備、処理施設との連携、データ管理体制の強化など、多額の投資が必要です。
一国の小さなスタートアップが単独で行うには、限界があります。

さらに、Googleがパートナーになることで、透明性や信頼性が高まる効果もあります。
カーボンクレジット市場は、「本当に削減されているのか？」という疑問が抱かれやすい分野です。
そこに世界的なテクノロジー企業が名を連ねることで、外部監査やデータ管理の水準が引き上げられ、Recoolitの取り組みの国際的な説得力が増すのです（同上）。

一方、Googleにとっても、この支援の意味は小さくありません。

同社は近年、いわゆる「スコープ3排出」、つまり自社活動外で発生する排出量の削減に力を入れています。
たとえば2024年には、米国のバイオチャー企業Charm IndustrialやインドのVarahaと契約し、10万トン規模の除去クレジット購入を約束しました（Google, “2024 Environmental Report”）。

こうした契約の背景には、「Googleは自社の排出だけでなく、地球全体のカーボン除去に責任をもつべきだ」という同社の姿勢があります（同上）。

国際連携は、ただの資金援助ではありません。
資金・技術・信頼の橋渡し役として、新興国の現場と世界市場をつなぐ重要な役割を果たします。
このような連携が広がれば、冷媒問題という見えない課題に、より多くの国で取り組むことができるようになります。

社会はどうやって問題を解決していくのか

私たちは、社会の問題について考えるとき、

「大きな制度改革が必要だ」
「政府がちゃんと動くべきだ」
「革新的な技術が生まれれば一気に解決する」

そんなふうに思いがちです。

たしかに、制度や技術は重要です。
しかし、現実の世界は、そう簡単に変わるものではありません。

冷媒の問題を見ても、それはよくわかります。
法律があっても、監視の手は届かない。
新しい技術があっても、すぐに普及するとはかぎらない。
「やるべきこと」がわかっていても、「どうやってやるか」の段階で壁にぶつかります。

そこで生まれてくるのが、現場での知恵です。

Recoolitの取り組みは、政府が完璧な仕組みをつくるのを待たずにはじまりました。
小さな町の修理屋さんが、自分の手の届く範囲で、できることから動きはじめる。
それを後押しするように、企業や国際社会が支援する。

一人ひとりの力は小さいかもしれません。
けれど、それが集まると、問題は少しずつ動き出します。

社会の問題は、誰かが一気に解決してくれるものではありません。
国、企業、地域、個人。
それぞれの立場の人が、自分の場所で、できることを積み重ねる。
その積み重ねが、少しずつかもしれませんが、けれど確実に、未来を変えていくのだと思います。

Recoolitの物語は、ただのビジネスや環境対策の話ではありません。
それは、私たち一人ひとりが、どうやって未来をつくっていくか、という問いに通じているのです。