「いいとこ取り野党」がなぜ現れないのか

―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。

そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。

安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。

しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10％までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。

この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイントです。増税延期や凍結を主張する勢力は、一体改革の堅持を掲げる政党の内部で、齟齬をきたすでしょう。党として齟齬を止揚し、アベノミクスを超える経済成長のためのパッケージと財政健全化、社会保障の維持・拡充を両立する路線を打ち出せるか。現状を見ているとあまり期待はできませんが、それができれば与党と拮抗しうるのではないでしょうか。

だから争点や論点がないのではない。論点を作り出せていないだけなんです。それが日本の政治環境、経済政策環境の不毛なところだと私は思います。

―― アベノミクスの金融緩和だけはそのままタダ乗りをする。消費税は延期ではなく減税する。再分配を重視して、集団的自衛権や秘密保護法は全部撤回する。たとえばこんな宣言する野党を待望している人は少なくないと思うのですが、なぜ現れないのでしょうか。

金融政策の重要性を理解しているのは、政権中枢でも安倍さんと菅さんぐらいですからね。自民党内には山本幸三さんのような理解者もいらっしゃいますが、非常に少数派です。

2013年の景気回復がなぜ起こったのかを理解している人は、自民党でもほとんどいないのではないでしょうか。山本幸三さんの依頼で自民党の一年生議員に「アベノミクスとは何か」というレクチャーをしたくらいですから。「三本の矢」とは何か、などといった話をしましたが、これって奇妙な話ですよね、トヨタの社員にトヨタの新型車のプレゼンをしに行くようなものです（笑）。

私は自分がアベノミクス応援団だとはまったく思っていません。そんな私が自民党の議員にアベノミクスの意味を説明しなくてはいけない。野党であった自民党総裁の発言で、景気の流れががらっと変わった理由を説明しなければならない。この矛盾が問題なんです。

―― その無理解は右派、左派問わずということですね。

問わず、です。どのような理由で何が起こっているのかがわからないから、トンチンカンな批判を続けるしかないというのが、今の状況なんだと思います。わからないから「今の回復は一過性」「株価誘導にすぎない」「社会保障維持のための増税が必要」という結論になってしまう。

アベノミクスの本質を正しく理解していれば、恐らく消費税には反対すると思います。そういう意味では、延期を主張してきた人は、金融政策の意味を理解しているはずです。景気回復を受けて政権に少しずつすり寄りながら「実は私もリフレ派でした」と言っていた人たちが、ここにきて増税を強固に主張するのを見ると、やはりそうだったのかと思わざるを得ません。ずっとマイノリティでしかなかった筋金入りのリフレ派は、誰もこのタイミングでの増税には賛成していません。残念ながらこの構図はこれからも変わらないのかも知れません。

―― 少なくとも金融緩和の是非は決着のついた問題として、ほかの部分で争うのが党利党略としても合理的に思えるのですが、そうはならないということですね。争点とすべきところがいつまでも争点にならない。

経済成長させるための政策は、結局のところ３つしかないんです。景気安定化のために金融政策と財政政策を使うこと。そして、潜在成長率を上げるために成長政策を行うこと。しかしどの成長政策が潜在成長率を上げるのかは、今のところ経済学には確たる答えを用意できていません。

そういう意味で、成長政策よりも確度が高いのは安定化だという点は、個別の論争はありますが、広く合意されていることなんです。アベノミクスを全否定するということはありうべき経済成長のためのツール全てを否定することなので、アベノミクス自体が争点になるのはある意味で滑稽な事態なんです。

日本のメディアには経済成長を否定しているところもありますから、たとえば朝日新聞がアベノミクス批判を強めるのは、道理としては理解できます。ただ、その道理の意味をメディア自身が本当に理解できているのかは大いに疑問です。三本の矢のいずれかを否定するのならわかります。でも三本すべてが争点に仕立て上げられている状況は、やはりおかしい。

―― ここにきて目立つのは「アベノミクスは格差拡大政策である」「富裕層優遇であり、庶民はそのおこぼれに預かることさえできない」という、いわゆる「アベノミクス＝トリクルダウン」型の批判です。アベノミクスで非正規労働者の数は増えている、物価上昇に実質賃金の上昇がついていっていない。といった批判ですね。

アベノミクスのパッケージに、三本の矢とは無関係な消費税などの政策が入っていると認識されてしまっているために、起こっている混乱もあるのでしょう。今年の４月までの景気回復と、それ以降の低迷も等しくアベノミクスの帰結であると、ごちゃまぜに理解されている感は拭えません。

重要なのは論点を切り分けて、どこまでがアベノミクスの問題で、どこまでが消費税やその他の問題なのかを明らかにすることだと思うんです。

たとえば正規雇用の労働者数が減っているのというのは、団塊世代の正社員が退職している影響が大きく、単純に悪いことだとはいえません。非正規雇用の労働者数が増えているのは、本でも触れていますが2013年に増えたのは女性の30～40代のパートタイマーです（52ページ）。こういった人たちの多くは、民主党政権時代に起こったリーマン・ショックからの景気低迷で、職を失った人なんです。職を失った人が再び職を得られるようになったことを、非正規化の進行と理解するのは短絡に過ぎます。

非正規雇用の増加については、意に沿わず非正規雇用に貶められた人と、非正規でこそ働きたい人を区別しないといけません。フルタイムで働きたくない人たちにとって、パートタイムでの働き口が増えるのはありがたいわけですし、求人数が増えれば時給も上がる。パートの賃金は正規雇用者よりも低いので、非正規雇用の比率が高まれば雇用者一人あたりの平均でみた実質賃金を押し下げる要因となる。ここを切り取って格差拡大政策だと批判するのは誤りです。正規雇用の拡大や賃金上昇の前段階で必ず起こることが、起こるべくして起こっただけなんです。

たとえば今年の春先、牛丼チェーン店や格安居酒屋チェーン店で「人手不足休業」が起こり大きな話題となりました。ファストファッション業界では「限定正社員」という雇用形態が出てきたりもしました。これらがなぜ起こったのか、メディアでも政党でもしっかり総括したところがあったでしょうか。

デフレ・円高不況が長引くなかで、デフレ対応ビジネスが全国を埋め尽くし、地方の個人商店が苦境に立たされた。中国から来られた留学生に深夜に一人で店を切り盛りさせるような企業が最高利益を上げていた、それは良い状態だったと思っているのでしょうか。デフレを利用していた企業が人手不足に苦しめられている状況を、どう評価しているのかを明らかにすべきだというのが率直な思いです。

もちろん、景気回復がどこから起こるかといえば、それはまず資産を持っている人からだというのは事実です。お金を持っていない人は、景気が良くなったといっても手持ちがないのですぐに支出に回せません。資産価格の上昇により資産を持っている人の支出が増えることで、売る人たちや作る人たちの利益が増えて、新しく人が雇われるようになり、仕事のなかった人たちも徐々に支出できるようになっていく。その意味で、お金を持っている人たちにお金を使わせる政策が金融緩和だというのは正しくて、金融緩和の効果の表れのひとつが人手不足閉店だったわけです。

しかし、これはトリクルダウンではありません。完全失業率や求人倍率の改善や、パート時給の上昇でも明らかなように、「上から下へ」ではなく「上と下から中間層へ」の景気回復になっているからです。上からのおこぼれや施しではないという現実は理解されるべきだと思います。

―― 「庶民には恩恵がない」という論調は多いのですが、そういうときに問題にされるのはおおむね給料であって、雇用統計などは視野に入っていない印象がありますね。

「庶民」って誰なんですか？　と聞きたいです。どの階層を指して「庶民」と言っているのか。長く続いた不況のなかで、いったい誰が「庶民」と呼ばれるべきなのでしょうか。

たとえば世論調査を見ると、おおむね７割くらいの方が消費税の再増税に反対しています。年収でいえばだいたい800万円未満の世帯の方たちだと思われますが、この層には反対する明確な理由があります。本ではグラフで示していますが（180ページ）、消費税の負担割合がこの線でぐっと高まるからなんです。さらに300万円を下回ると負担率は跳ね上がる。誰が「庶民」なのかはイメージの問題ではないんです。

メディアや知識人層の考える「庶民」と、現実の庶民に乖離があるように感じられてなりません。庶民のリアリティを抜きにして「大義」で政権を批判するのは、不毛な状況としか思えません。解散総選挙を仕掛けられて、準備さえしていなかったというのは、ある意味でおこがましい話です。政権を奪取する気持ちはあるんですか、と聞きたくなります。

私自身、民主党からの依頼で仕事をしたこともありますし、野党の応援をしたい気持ちもあります。日本の政治の問題は、強い野党、政権を取りうる強さがあってしっかりと政権運営できる野党の不在です。民主党が一度政権を奪取しましたが、その時の失望感がいまの状況を作ってしまっています。自分たちのサバイバルの問題で「大義」を口にするのではなく、国民のための「大義」に立ち戻ってほしいと思います。

―― 増税延期で争点が消えてしまった格好ですが、延期そのものについてはどのように評価されていますか？

景気判断条項の削除をバーターにして成り立っていることと、自民党と公明党との合意が軽減税率によってなされた側面がありうることには注意が必要です。

公明党の選挙ポスターには「いまこそ、軽減税率実現へ。」とありますが、軽減税率の非合理性は本でも指摘したとおりです（187ページ）。政治とは交渉であるとはいえ、そこまでしないと延期すらできないのかと非常に暗澹たる気持ちになりました。

軽減税率は適用する品目を誤ると、たくさん消費をする高消費者への補助になってしまいます。ただ、軽減税率がすべて問題だと単純に片付けられない側面もあって、これは交渉次第で変わりうる余地があります。たとえば「生鮮食品」を対象にしていまうと非常に不明瞭になりますが、仮に「米・味噌・塩・醤油」を軽減税率対象とし、あとは一切認めないということになれば、影響は最低限に抑えられます。生きていく限り絶対に必要で、誰もが不満を言わないような品目に限定することが、おそらく現実解になっていくのだと思います。

増税が延期されたことへの対価、政治的な代償はそれなりのものがあると思います。その対価が国民経済生活に望ましくないものであるならば、それをできる限り小さいものにしていくことが必要で、そのためにはそれをやろうとしている人たちに政治力を与えてあげることが必要なんだと思うんです。

今回の政治劇で、増税勢力がたくさんいることは明白になりました。その勢力に対抗するために国民の力を借りたいというのが、解散の真意なのだと思います。争点がなくなったあとの解散は事情がわかりにくいとは思いますが、それでもあえて解散しなければならなかった理由は、抵抗勢力との闘いにあるのだと思います。首相が過半数を勝敗ラインに設定したことも話題になっていますが、極端にいえば、自民党から増税派を一掃したらそれくらいの数になることも覚悟しているのではないでしょうか。

景気条項削除や軽減税率を批判するのは簡単なのですが、現実解としての妥協だった可能性を、解散という現実と合わせて理解すべきなのかも知れません。延期したことのメリットをどうやって守り、活かしていくのか、仮に現政権を信任するのであればそれを要求していく必要があります。

逆に信任しないのであれば、社会保障と税の一体改革の枠組みを変える提案をできる政党を選びたいと思いますし、アベノミクスを強化し改善するような提案に期待します。

（2014年11月21日　三菱UFJリサーチ&コンサルティングにて収録）

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