蓮舫氏の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり

説明責任は法務省にある

 

荻上 今回、法務省は蓮舫氏に対して正式な催告ではなく「行政指導」という形で国籍選択を求めたということでした。これについては、どのように捉えれば良いのでしょうか。

 

奥田 本来、国籍選択は22歳までに行うことが定められており、その期間を過ぎた場合は国側が催告をすることが可能となっています。しかし、すでに国会で法務省民事局長が何度も答弁している通り、これまで法務省が二重国籍と疑われる人たちに対して正式な催告を行ったことは一度もないんです。それにもかかわらず、蓮舫氏に対してだけは、曖昧な行政指導という形で行った。これは不公平ですよね。

 

二重国籍と疑われる人は国内に大勢いらっしゃると思われますが、その一人一人に対して外国国籍の有無を証明しろと求めることはできません。あくまで国側が一人一人確認するしかないわけです。しかし、そんなことは不可能ですよね。できないからこそ催告していないわけですから、この制度にはもともと致命的な欠陥があると言えます。

 

荻上 まだ蓮舫氏の国籍選択届が受理となったのか不受理となったのかは明かされていないということですが、もし受理となった場合、これはどういった解釈になるのでしょうか。

 

奥田 もし国籍選択届を受理し、日本国籍取得後も「中国国籍を持っていて、それを放棄します」という国籍選択宣言をした日を戸籍に記載すれば、法務省は台湾の国籍法を適用したことになります。つまり、今度は中華人民共和国政府にどう説明するのかという問題になるわけです。「中国の正統政府は中華人民共和国である」と言って日中国交回復を行ったわけですから、「国と国との約束を守っていないじゃないか」という話になりかねません。

 

荻上 蓮舫氏の国籍選択の問題に対応しようとすると、台湾を国として認めたことになるわけですね。

 

奥田 国籍選択届を受理し、戸籍に書いたとすれば、です。家族法は、私人間の問題ですから、未承認政府の法であっても、戸籍実務や裁判実務で適用されています。しかし、国籍法は、国民の要件を定めるものであり、主権に関わるので、承認政府の国籍法を適用するというのが、これまでの日本政府の立場であったはずです。

 

よく間違えるのは、台湾のパスポートが有効であったり、かつての外国人登録、今の在留カードや特別永住者証明書で「台湾」と記載されたりしているので、台湾は国として認められていると思い込むことです。しかし、入管法上「台湾」というのは、国の名前ではなく、地域の名前にすぎません。その地域の発行したパスポートを、あくまで例外的に認めているのです。

 

これは、1998年の入管法改正によるものです。それ以前は、台湾のパスポートを日本への入国に使うことはできず、日本政府の発行する渡航証明書によっていました。外国人登録にも「中国」と記載されていました。蓮舫氏は、日本と台湾が断交した1972年から「中国」という表記になったと述べていますが、外国人登録制度が設けられてから1998年まで、ずっとそういう表記だったはずです。また戸籍実務では、今でも「中国」という表記しか使いません。仮に蓮舫氏の外国国籍喪失届が受理されていたとしたら、以前の外国国籍は「中国」と書かれていたはずです。

 

そもそも問題なのは、蓮舫氏が日本国籍取得後も中国国籍を持っていることを日本政府が認めているのかどうかです。これは国籍に関する重要案件ですから、法務省はきちんと説明し、従来通り公表するべきだと思います。国籍選択届を受理したのであれば受理をした理由を、つまり蓮舫氏をなぜ二重国籍と判断したのかという根拠を示さなければいけません。

 

それは国の責任であって、蓮舫氏の責任ではありません。なぜ法務省に説明を求めず、蓮舫氏個人に求めるのか。法務省はこれまで重要案件については市町村に向けて公表してきたわけですから、今回の蓮舫氏の件に限って「個別の案件だから」と言って逃げることはできないはずです。

 

荻上 なるほど。国籍に関する制度上の問題があるということを法務省がきちんと公表すべきだ、ということですね。

 

 

戸籍の開示が差別につながる

 

荻上 そうした中、戸籍の開示を求めることは、差別をさらに助長することにもなるという指摘がありました。おそらく蓮舫氏を批判する人々は戸籍等を公表したとしても「それは捏造ではないか」という議論にスライドしていく可能性もありますし、よりエスカレートして「日本人か否か、DNA鑑定をしろ」という議論に繋がる恐れもあったりします。今回の件が今後どういった形で広がっていくのか。奥田さんはどうお感じですか。

 

奥田 仮に戸籍を開示しなかったとしても、悪しき前例になってしまうだろうと思います。二重国籍の疑いのある人たちはまずは「戸籍を見せろ」「説明責任がある」と言われてしまう、ということになりかねません。

 

さきほど触れた自民党の小野田議員の場合は、去年の秋に国籍選択届を提出し「すぐにアメリカ国籍を離脱する」と言っていましたが、離脱するまでの手続きはかなり大変だったようです。領事館に二回訪れ、2350ドルもの手数料を取られ、今年5月にようやく離脱できたわけです。小野田氏のように、父親がアメリカ人でアメリカ生まれという分かりやすいケースでさえ、これだけの時間と手間がかかる。

 

一方、蓮舫氏の場合は中国ですから、問題は一層複雑です。日本政府は中華人民共和国と中華民国のどちらの国籍法を適用するのか、あるいは大陸出身か台湾出身かで適用される国籍法が異なるのか。これまでお話してきた通り法務省の説明も十分でないので、二重国籍かどうかも分からない。とても素人の手に負えません。一般論としても、親が国際結婚だから、あるいは外国で生まれたから、というような単純な話ではないのです。

 

私も実際に相談を受ける時には、まずその方の生年月日を聞き、その当時の国籍法を調べる必要があります。たとえばイギリスは、1981年に国籍法を改正し、イギリスで生まれただけではイギリス国籍が取れないことになりました。ご両親がどちらも日本人でたまたまイギリスに滞在中に生まれた子どもの場合、1981年以降の生まれかどうかで変わるわけです。一般の方がそこまで調べることは難しいですよね。

 

また、親の一方がアメリカ人または南米人の場合は、これらの国が出生地主義をとるので、日本で生まれた子どもが親の国籍を取得するとは限りません。たとえば、アメリカでは、親が一定期間以上の本国居住歴があったことを要件としたり、南米では、子どもを本国に登録することを要件としたりします。またブラジルでは、かつて一時期、子どもが本国に帰国し、裁判所で手続きをするよう求めていたことがあります。これらの要件も、子どもがいつ生まれのか、その当時の外国の国籍法がどうだったのかを調べなければなりません。単に国籍結婚から生まれた子どもだからというだけで、二重国籍者だと決めつけるわけにはいかないのです。

 

法務省は「100人に1人以上は重国籍」と言って、国籍選択の啓発をしていますが、実はこれは非常に安易な憶測に過ぎません。国際結婚で生まれた子どもの数がだいたい1〜2%ですから、そのように書いたのかもしれませんが、一人一人を調べたわけではないのです。

 

荻上 実際に国籍取得や国籍離脱、国籍選択の手続きをしたと本人は思っていても、実際には出来ていないという場合が往々にしてあったりする。一方で、政府の担当省庁ですら実態を把握しづらいという状況もあるので、なおかつ混乱してしまう、と。

 

ところで、さきほどの小野田議員の場合はアメリカとの二重国籍であったということが分かりましたが、議員であることには問題がなかったわけですよね。それでも政治家であり続ける上で二重国籍をやめるというのは、あくまで世論に対して行動を取ったということであって、違法だからアメリカ国籍を離脱したというわけではない、ということでしょうか。

 

奥田 はい。そもそも二重国籍の人が政治家になることが違法なのであれば、立候補をする時点で二重国籍かどうかを確認する必要がありますよね。日本の公職選挙法ではそのように定められていませんから、後から二重国籍であることが判明したとしても、失職するということにはなりません。

 

 

国籍選択制度の致命的な欠陥

 

荻上 こうした国籍の問題について諸外国の対応はどうなっているのか、リスナーからこんな質問が来ています。

 

「欧米では二重国籍が容認されているにもかかわらず、どうして日本では認められていないのでしょうか。」

 

奥田 まず、日本の国籍法はフランスなどヨーロッパの国籍法をモデルにして作られています。フランスを出生地主義の国と思っている人が多いので、「そんな馬鹿な」と言われるかもしれませんが、フランスは、1804年に「外国でフランス人の親から生まれた子どもはフランス人」という規定を置き、血統主義の元祖と言われています。

 

その後、フランスは、親子二代にわたりフランスで生まれた移民三世にもフランス国籍を与えるようになりました。しかし、これは「加重的出生地主義」と呼ばれるものです。血統主義の基本を維持しながら、部分的に出生地主義を取り入れたにすぎません。日本は、そのような例外を採用しなかったので、今では、まるで違う法律のようになりましたが、根っこのところでは、つながっているということです。

 

このような歴史的流れでみると、たしかに1985年に日本の国籍法が改正された当時は、まだヨーロッパでも、重国籍防止条約があり、1977年には、国籍選択制度の創設を勧告する決議が閣僚委員会で採択されています。日本はこれを参考にしたようです。しかし、当のヨーロッパでは、1983年にイタリアがこれに従った法律を制定したくらいであり、そのイタリアも10年足らずで廃止しています。

 

またドイツでは、2000年の法改正により、8年以上ドイツに住んで永住権をもつ外国人の親からドイツで生まれた子どもは、ドイツ国籍を取得するようになりました。これも、一種の加重的出生地主義であり、血統主義に付け加えられたにすぎません。しかも、このような子どもは、一定期間内にドイツ国籍を選択しなかったら、自動的にドイツ国籍を失うという国籍選択義務が課されていました。これは、親の両方が外国人、たとえばトルコ人であるような場合です。

 

ところが、2014年には、出生後も、一定期間以上ドイツに住み続けるなどの要件を満たした場合は、国籍選択義務が免除されることになったのです。このような要件を満たさない子どもは、おそらくドイツ国籍の選択をしないでしょうから、その場合にのみ二重国籍が解消されます。もちろん親の片方がドイツ人である子どもは、これまで国籍選択義務など課されたことがありません。

 

二重国籍を禁止しているのか、容認しているのかというのは、十把一絡げで言えるものではありません。たとえば、ヨーロッパでも、自国民と結婚した外国人の帰化については、元の国籍を維持させる例が多いですが、その他の場合は、いわゆる重国籍防止条件として、元の国籍の離脱や喪失を求める例が見られます。

 

ただ国籍選択制度は、1985年当時のヨーロッパの制度を参考にしたとはいえ、その後ヨーロッパでは、ほとんど使われていません。日本の立法者は、そのようなフォローアップをしていないという点では、怠慢と言われても仕方ないと思います。

 

荻上 本来ならば「日本の国籍法は今のままで良いのか」という議論が必要なのに、今は二重国籍かどうかも分からないような状況でなかなか本質に迫れないでいるわけですね。こうした中で、奥田さんは今後どのような議論を期待されていますか。

 

奥田 注目したいのは、実は今、日本国籍を離脱する人が増えているということです。法務省の統計によれば、日本国籍の離脱者数は、過去5年間をみても、2012年262人、2013年380人、2014年603人、2015年518人、2016年613人と増加傾向にあります。とくに2015年から2016年に100人も増えたのは、去年秋以来の蓮舫氏へのバッシングの影響ではないかと考えられます。こうした不合理な批判によって、今後ますます日本国籍を手放す人が増えたらどうなるのか。こうしたところにも目を向けてほしいです。

 

また、蓮舫氏の父親は台湾人ですが、母親は日本人です。親の一方が日本人である人が日本の利益を害するようなことをするとは思えません。現に日本に住んでおり、日本の国会議員ですから、なおさらです。今のヨーロッパで子どもの重国籍が広く認められているのも、同じだと思います。基本は血統主義という国が多いので、親の一方は自国民です。外国で生まれ育って、自国との関係が希薄化した人はともかく、たまたま他方の親が外国人であり、同じ血統主義により外国国籍を取得したからといって、いずれかの国籍を選択しろというような残酷なことは言いません。日本はもっと国際化すべきだと言われているわけですから、そのような日本が二重国籍者に国籍選択を迫るのは、まさに「国際化の流れ」に反していると思います。

 

さらに言えば、現在ヨーロッパで問題となっているのは、主に加重的出生地主義の結果、二重国籍となっている人たちではないかと思います。もちろん情報が少なぎますし、一人一人について調べたわけではありません。しかし、日本は、そのような加重的出生地主義を採用しておらず、親の一方が日本国民である子どもの二重国籍を問題としているわけですから、問題状況は、ヨーロッパ、さらには南北アメリカなどの出生地主義の国とはまったく異なるのだろうと思います(2017年7月24日 加筆)。

 

荻上 そして国籍法の制度をどうするのか。本質的な議論にも進んでいきたいですね。奥田さん、今日はありがとうございました。

 

 

【以下、番組放送後の動向についての奥田氏による補足】

 

豪州の議員辞職のニュース

 

番組放送の翌日、オーストラリアの上院議員が10代で帰化した際に、ニュージーランド国籍を失ったと思い込んでいたところ、それが間違いだと判明し、辞任したというニュースが日本でも流れました。また7月18日には、カナダ生まれの上院議員が出生地カナダの国籍を離脱していなかったとして、辞任したことが報じられています。

 

これは、オーストラリアの憲法が連邦議員の二重国籍を禁止しているからです。しかし、この憲法は、公共事業と関係のある会社の株主であることや、破産宣告を受けたことなども、議員の欠格事由としています。日本の公職選挙法よりも相当厳しいという全体をみるべきであって、二重国籍の禁止だけを取り上げるのはアンフェアです。

 

そもそも議員の二重国籍禁止は、1701年のイギリスの法律にならったものだそうですが、当のイギリスは、1914年にこれを廃止しています。ところが、オーストラリアは、法律ではなく憲法に規定したので、なかなか改正や廃止ができなかったようです。今ある案としては、現に二重国籍により不都合が生じたときにだけ、外国国籍の離脱を求めるとか、すべての欠格事由を有権者の判断に委ねるべきだ、つまりすべて廃止すべきだと意見があります。

 

さらに、今回辞任したスコット・ラドラム議員とラリッサ・ウォーターズ議員は、どちらも「緑の党」という少数政党に属しているため、ターゲットにされたという見方もあります。このように政争の具とされることに対しては、現地でも強い批判があるようです。

 

日本の場合は、先に述べたように、維新の法案が廃案になったので、そもそも国会議員の二重国籍を禁止する法律はありません。仮にこのような法案が成立したとしても、日本では、「法の下の平等」に反するとして、違憲の疑いが生じるでしょう。

 

(2017/7/26補足)豪州3例目の二重国籍議員のニュース

 

 

蓮舫氏の国籍会見

 

7月18日、蓮舫氏は「二重国籍」の状態を解消したことを証明するため、会見を開き、戸籍謄本の一部などの資料を公表しました。私は、当日会見に出席した知り合いの記者から資料をもらいました。とくに注目するのは、外国国籍喪失届の不受理証明書、国籍選択の宣言日が記載された戸籍、法務省の非公式文書の三点です。

 

この非公式文書は、「法務省民事局民事第一課」が作成し、蓮舫氏側からの質問に答えるという形をとっています。先に私は、重要案件については、法務省が専門誌に公表していると述べましたが、それとは大きく異なります。普通は、市町村から法務局を経由して、届け出の受理に関する照会があり、それに対し民事局第一課長名で日付を明記した「回答」がなされ、そのうち重要なものが公表されます。しかし、この文書は、課長名ではなく、日付もなく、法務局からの照会に対する回答ではありません。まさに「怪文書」と言うしかありません。

 

この文書によれば、まず台湾当局が発行した国籍喪失許可証は、戸籍法106条2項にいう「外国の国籍の喪失を証すべき書面」に該当しないから、外国国籍喪失届を受理しないというだけであり、その理由を述べていません。しかし、前述の記者が昨年秋に法務省を取材したところ、「台湾は未承認だから」というのがその理由だそうです。

 

つぎに、この非公式文書は、台湾出身者については、国籍法14条2項の国籍選択宣言の手続きにより日本国籍を選択することになると述べています。これも理由が書かれていません。ただ、記者に対する会見前の党幹部による事前説明では「法務省によれば、台湾籍を保持している人は、日本の法律上は中華人民共和国の国民として扱われると法務省から説明された」という話があった、とのことです。それなら、台湾人が中国国籍を有するかどうかは、中華人民共和国の国籍法によるべきであり、蓮舫氏は、1985年に届け出により日本国籍を取得した結果、中国国籍を失っているので、国籍法14条1項にいう「外国の国籍を有する日本国民」には該当しないはずです。つまり説明が矛盾しています。

 

さらに非公式文書によれば、台湾当局から国籍喪失許可証の発行を受けることは、国籍法16条1項の外国国籍離脱の努力義務の履行に当たるとも述べており、疑問は深まるばかりです。これは、国籍選択宣言に対する疑問と同じく、蓮舫氏が中国国籍を自動的に失っているからというだけでなく、努力義務について、具体的なアクションを求めているということでもあります。また、台湾当局の国籍喪失許可証を日本側では受け取れないと言っておきながら、それが日本の国籍法上の努力義務の履行に当たるというのも、法律論として疑問を感じます。

 

外国国籍喪失届の不受理証明書をみると、喪失した外国籍として「中国」と書かれた届け出を不受理にしたことになっています。台湾が未承認であるから、その国籍法による国籍喪失を認めないということですから、それなら中国国籍の有無は、どの政府の国籍法により判断したのでしょうか。

 

国籍選択の宣言日が記載された戸籍は、国籍選択届が受理されたことを示しています。しかし、日本が承認した中華人民共和国政府の国籍法によれば、蓮舫氏は、国籍法14条1項にいう「外国の国籍を有する日本国民」に該当しないので、国籍選択届は、本来「不受理」とすべきです。それを受理したということは、違法な行政処分の可能性があります。

 

いずれにせよ、台湾が未承認だからといって、外国国籍喪失届を不受理としておきながら、その未承認の台湾の国籍法を適用した場合にしか認められない国籍選択届を受理したことは、どのように説明がつくのか、それを明らかにする責任は法務省にあります。

 

 

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