国際人道法に則する憲法を

法理を失う安倍加憲

 

――伊勢崎先生はご自身も改憲案を提案されていますね。どのような内容なのですか。

 

2項をそのまま削除して、「日本は自衛権を国連憲章51条に規定された、国際法上規定された国際的な個別的自衛権を行使する」という新しいものに置き換えるものです。要は、日本の領内に限って、自衛権を行使するのです。その場合、それは国際人道法で統制されるべき「交戦」になるわけですから、国際人道法の違反、つまり戦争犯罪を起こすという前提に立った国内法を整備する必要があります。

 

繰り返しますが、「交戦権」という表現がもうおかしいんですよ。権利としての戦争は、もうありません。戦争する権利は国際的にすでに否定されています。死語なんです。9条2項はそれを否定していますが、死語の否定で国家の実力組織を統制できるわけがありません。ですから、まずこの「交戦権」を現代の戦争のルールに即して考え、9条2項を書き換えなければなりません。

 

自衛隊は国際法上の戦力なのに、日本人が戦力ではないと自分で自分に言い聞かせているだけです。戦力じゃないから、戦力が犯す国際人道法違反を想定できない。ただ、それだけなのです。自らの「戦力」に責任が持つのが国家主権ですが、日本はそれを「自らへの御呪い」だけで放棄しちゃっている。

 

一方で自衛隊は、国際人道法に則る戦力だからこそ現地の刑法からの免責を定める地位協定を北アフリカの小国ジブチと結んで、現在も駐留しているのですよ。日本国内で米軍機の墜落が相次ぎ、日米地位協定の問題が最近また浮上していますが、なぜ日本人は、それと同じ事故が自衛隊によって異国で引き起こされるという可能性をスルーしてしまうのでしょうか? 

 

 

――自民党内でも防衛関係に携わる方からは交戦権に関する部分を削除する必要性が指摘されています。一方で安倍さんは自衛隊を明記する加憲にこだわっていますよね。改憲に反対する民意にかなり気を配った提案なイメージがあります。

 

ある意味安倍さんはポピュリズムに乗っただけの話ですよね。結果として完全に憲法の「法理」を破壊しようとしている。

 

 

――破壊ですか。

 

9条2項で否定されている自衛隊の存在を、同じ憲法の13条で正当化する一部の護憲派憲法学者のように日本が今まで実行してきた「解釈改憲」の矛盾の集積を、それを正すことなくただ加憲で明文化することですから。現実と法の間にある程度のギャップがあることは当然です。特に憲法は頻繁に変えるものではありませんから、時代背景などにより当然ギャップは出てきます。問題はそのギャップをどこまで許容するかです。ギャップが限界まできたら、改憲は必要です。アメリカでの奴隷解放も女性の公民権も、そうやって実現してきました。改憲自体をタブー化するのは間違いです。

 

先ほどから指摘しているように、9条2項は、そこで使われている語彙からして「欠陥条項」です。これは正さなければなりません。ここに加えて、解釈改憲の矛盾の象徴である自衛隊を明記しては、法理の破壊になってしまいます。

 

この法理の破壊は英文で見るとわかりやすい。憲法の英語原文で戦力は「Forces」ですが、それを保持しないと言いながら、加憲条項で自衛隊「Self-Defense Forces」を持つ、ということになってしまいます。Self-Defenseだから「戦力」のForcesとは違うと「解釈」してきたのですが、前述のようにそもそも国連憲章の下、国家が保持できるForcesはもう自衛、つまりSelf-Defenseのためにしかないんですよ。だから、Self-Defense Forcesは、当たり前に「戦力」のForcesなのです。自衛隊が行動する現場は、PKOやジブチなどの完全に国外、もしくは、尖閣諸島など国内か国外が係争している場所ですから、日本人がどう言い張ろうと「戦力」です。

 

 

――伊勢崎先生は以前からこの問題を指摘されていますが、安倍さんは自衛隊の明記にこだわっていますね。

 

「9条で否定されている自衛隊を13条で復活」する護憲派憲法学者の言説は末期的な「解釈」の完全破壊ですが、安倍加憲は「法理」の完全破壊です。

 

 

――安倍加憲、具体的にはどのように記載されると予想されていますか。

 

まあ実際は、加憲条項に自衛隊という言葉をそのまま載せるのではなく、「自衛のための戦力を持つ云々……」みたいになるんじゃないかと思います。

 

 

――自衛隊の存在はそれで完全に肯定されたことになるのでしょうか。

 

国際法的にはなりません。国際法的に重要なのは9条2項ではなく76条の方、国際人道法が違反行為とする戦争犯罪に対応する国内法廷を持つか持たないかという点です。この76条が特別法廷を持つことを禁止しているので、軍事法廷が持てないんです。重要なのはここです。ここが解消されなければ国際法的には問題を抱えたままになります。

 

完全に矛盾をなくすためには、9条2項と同時にこの76条にも手が加えられなければならない。ぼくは研究者だから、この矛盾が100%解消される方法を提案しています。それには、9条2項を完全削除し軍事裁判所設置のために76条改定が考えられます。

 

もしくは、個別的自衛権の行使はそれが“必要最小限度”であっても国際人道法上の立派な「交戦」であることを認識した上で、日本の個別的自衛権により更に厳格な縛りをかけるべく、76条改定に加え、新しい9条2項として、「日本の領海領空領土内に限定した迎撃力(interception forces)をもつ」+「その行使は国際人道法に則った特別法で厳格に統制される」とすることも考えられます。

 

以上は、法理的な矛盾を100%解消するための提案です。

 

しかし、「政局」における妥協点という話になると別でしょう。9条に手をつけるのはハレーションが大きすぎてリベラルがまとまらないから無理ということであれば、76条だけでもどうにかするべきです。100%じゃなくても、40%ぐらいの解消。でも現状の「解釈改憲」よりずっとましです。

 

在日米軍機の事故は突然です。ジブチでの自衛隊によるそれも「突然」です。こういう軍事的な事故は、それ自体が外交上の大問題になりますが、日本の場合は、それに加えて「法の空白」の問題があるのです。「想定外」は、原発事故で、懲りているはずです。

 

問題は、9条2項を維持しながら、76条の議論だけで、どこまで“持つか”です。ただ安倍加憲より、ずっと現実的で、マシなのです。100%の解決ではありませんが。

 

今の立憲民主党は、そうやって議論を進めていけばいいのではないでしょうか。「軍法を作る」という議論のプレゼンではなく、「国際人道法違反に対応する国内法を整備する」というプレゼンです。そうすれば、まとまるのではないかと期待しています。僕の周りの護憲派の憲法学者を含めた研究者も、護憲派と呼ばれる政党も政治家も、9条2項の矛盾は認めていますからね。ただ、安倍政権下の改憲はどうかということで、ポジショントークしているだけです。

 

 

――安倍さんの改憲案ではいけない、ということでしょうか。

 

安倍政権下で改憲の議論をすること自体が、敵に塩を送ること、という論旨です。まあ、理解できなくもありません。しかし一方で、憲法論議を護憲側から発議するわけにはいかないというタブー感が、解釈改憲の矛盾をここまで許して来たのです。そもそも、解釈改憲の矛盾を突くと護憲派に、お前は改憲派だと攻撃されるのって、やっぱりおかしいと思う。

 

 

リベラルなりの道筋を示せ

 

――現在の改憲議論について、一般の方に伝えたいことはありますか。

 

改憲に賛成しているからといって、安保法制に賛成しているとは限らない、ということが肝だと思います。実際そういう議員さんは多いですよ。みんな憲法の矛盾には気づいています。ぼくは自衛隊を戦力と認め、しっかり規制した上で、日本から一歩も出さなければいいと思っています。

 

今の自衛隊の反撃の規制は警察比例の原則に基づいています。つまり、犯人と警察官がいたら、警察官は銃を持っている。犯人は持っていない。その前提で、犯人が警察官に挑んできたら、警察官はどのように対応するかという前提です。警察比例では、相手の暴力度に対応、つまり比例した反撃をします。9条が解釈されてきた必要最小限の反撃とはこういうことです。

 

一方で、国際人道法上の「交戦」における比例は攻撃対象の暴力度ではありません。反撃において民間人をどれだけ犠牲にせずに済むかということです。戦争の際は民間人の犠牲がでます。もちろんそれがゼロで済むに超したことはありませんが、現実はそうはいきません。要は、最低限の民間人の犠牲に抑える、それが国際人道法で定められている比例です。

 

警察比例は国内法です。それを海外に持ち出すということは通常あり得ないことなのですが、自衛隊はそれが成り立つ前提でPKOにも派遣されています。でも、南スーダンでは現地の武装組織が戦車まで持ってるんですよ。自衛隊は持っていない。警察比例もなにもない。警察比例に基づいた必要最小限の自衛は、法理上、国内しか成り立たないのです。

 

 

――最近では国際貢献の一環としての自衛隊派遣の必要性も指摘されていますが。

 

PKOへの貢献は武装した部隊派遣だけとは限りません。出すなら文民警察を出せばいい。もしくは非武装の自衛隊を監視団として送り出すこともできます。近頃は先進国も部隊派遣はしていません。だから出さなくたって怒られませんよ。

 

 

――政治家や研究者は矛盾に気づいているけれども、なかなか世論が9条改憲には向かわない現状、どうお感じですか。

 

メディアの責任ですね。もっと日本人のジャーナリストが現場に行って、国際情勢を伝えるべきだと思います。行かないでしょう、日本は。そういう危ない海外に行くのはフリーばかりです。しかしフリーはお金がありませんから、仕事を求めてあちこち転々とします。でも、個々の紛争の根源的な問題知るために本当に必要なのは定点観測です。南スーダンだったら南スーダンに張り付いて情報を伝えていかなければならないんです。現地に根付いた報道ができる大手こそ、責任をもって情報を発信するべきです。せめて普通の先進国並みにね。

 

とはいえメディアも客商売ですから、それを欲する視聴者がいなければ何もできません。堂々巡りになってしまいますが、そういうところをどうにかしないといけないでしょう。実際に自衛隊を巻き込む事故があれば、日本もみんな目覚めると思いますが、事故があってからでは遅いんです。事故は、必ず、「政治利用」されますから。

 

ジブチは今、本当に危ない状態です。自衛隊は戦力としてジブチ政府と地位協定を結んでいます。自衛隊が起こした軍事的な過失は全て現地政府から免責されています。それはジブチ政府が、何か起こったら日本がちゃんと裁いてくれると思っているからです。ところがどうですか、軍事法廷がない。ジブチ政府は、これ、知らないですよ。まさかそんなことあるわけないと思っていますから。

 

 

――単純に、これだけ大きな矛盾を抱えてどう自衛隊は運営されているんだろう、と思えてくるのですが……。

 

一重に、現場に送られた自衛隊員の功績です。世界中のどの軍隊を見ても、自衛隊のように精鋭が集まっている軍事組織はありません。軍隊はどの国でも社会の掃き溜めです。読み書きもできないような人たちが最後の手段で入隊します。中には学校に行くために入隊するような人もいますが、ほとんどがごろつきです。軍隊というのは社会の中で一番底辺の職能集団なんですよ。

 

自衛隊は全く違います。競争率もとても高い。今は一般から自衛隊に入るだけでも一苦労です。ましてや曹、つまり定年まで自衛隊として働ける階級ですが、それになるための試験は非常に難しい。自衛隊くらい優れた軍事職能集団はいません。だから事故がおきないんです。自衛隊員が理性をもって自制しているから、これまで9条の矛盾が「事故化」しなかったのです。

 

9条を護ってきたのは護憲派ではありません。現場に送られた自衛隊員なのです。護憲派は、解釈改憲の末現場で顕在化する矛盾をスルーし、日本国内だけで条文護憲を叫ぶだけの集団にしか過ぎません。

 

 

――これまで自衛隊が不用意な行為で事故を起こさなかったからこそ、9条が守られてきた。良くも悪くもそのせいで9条の問題が表面化して来なかった側面もあるかと思います。

 

今まではそうですね。これからはわかりません。ジブチでは、みんないつISが来るかとビクビクしているというのに、安倍さんはISをけしかけるような発言をしているし、いつ何が起こるかわかりません。

 

それに安保法制です。安保法制は蓋然性の面では憲法が変わらなければなにもできません。安保法制は確かに日本人の心情的な面で、集団的自衛権に反対してきた大きな壁を一つ越える出来事でした。

 

問題は安保法制の持つメッセージ性です。安保法制は自衛隊にもっと撃つように政治的な圧力をかけています。しかし撃ってしまったら、それは今までのように、国家がその審理の責任を負えず、その隊員に故意犯罪として責任を押し付けることになります。国家として責任を取れないのに、隊員に撃てと言っている。こんな不条理なことはありません。この一点で、僕は安保法制に反対して来ました。

 

本当に、リベラル側が覚醒して真剣に9条2項と国際法が国家に要求するものとの乖離の議論をしなければならないと思います。これから目を背けず、安倍加憲や自民党改憲案との違いを「非戦」に基づき明確に示す、積極的な護憲的改憲案を提示しなければなりません。

 

 

――リベラルとして有権者にどんな道筋を示せるのか、今後の政策にも注目したいです。伊勢崎先生、お忙しいところありがとうございました。

 

知のネットワーク – S Y N O D O S –

 

 

主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿

主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿書籍

作者伊勢崎 賢治, 布施 祐仁

発行集英社クリエイティブ

発売日2017年10月26日

カテゴリー単行本(ソフトカバー)

ページ数272

ISBN4420310774

Supported by amazon Product Advertising API

 

 

シノドスのコンテンツ

 

●ファンクラブ「SYNODOS SOCIAL」

⇒ https://camp-fire.jp/projects/view/14015

 

●電子メールマガジン「αシノドス」

⇒ https://synodos.jp/a-synodos

 

●少人数制セミナー「シノドス・サークル」

⇒ https://synodos.jp/article/20937

 

 

 

 

1 2
シノドス国際社会動向研究所

vol.256 

・熊坂元大「「道徳教育」はこうすれば良くなる」
・穂鷹知美「終の住処としての外国――スイスの老人ホームにおける 「地中海クラブ」の試み」
・徳山豪「アルゴリズムが社会を動かす」
・鈴木崇弘「自民党シンクタンク史(1)――シンクタンク創設への思いとその戦い」