参議院選挙と憲法96条改憲論

論拠薄弱な「過半数」変更論

 

しかし、これは極めて論拠が薄弱である。

 

まず、根本的な疑問だが、安倍首相は「3分の2」の合意を得られるような改憲案を作る自信がないのだろうか。もしそうなら、改憲を阻んでいるのは手続ではなく、改憲案作成能力の不足である。自分の能力不足に起因するイライラを憲法96条にぶつけるのは、お門違いの八つ当たりもいいところである。

 

また、「過半数」というのは一見中立的に思えて、実は、政権党が自らに都合の良い発議を独占的になしうる設定である。これでは、国民が望んでも、政権党に都合の悪い改憲案は発議されないことになろう。例えば、仮に国民が憲法に脱原発条項を盛り込むことを望んだとしても、自公政権は機動的に改憲を発議するとは思えない。

 

本気で「憲法を国民の手に」与えたいなら、「過半数」ではなく「3分の1」にして野党にも発議権を認めたり、あるいは、国民発案制度(たとえば、10万人以上の署名により発議できるようにする)を新設したりするなどの提案をすべきだろう。そうすれば、国民の望む改憲発議はしやすくなる。

 

こうした提案が出てこないところを見ると、「過半数」にしたい理由は、「国民の手に憲法を取り戻す」ことにあるのではなく、「自民党の手に憲法を掌握する」ことにあるのではないかとの批判が集中するのも、当然であろう。

 

 

なぜ維新の会は改憲発議を白紙委任しようとするのか?

 

では、他の政党の主張はどうか。

 

今回の選挙で、「過半数」変更を熱心に主張したのは、日本維新の会のみである。首相公選制、参院廃止、地域主権改革などの統治機構改革を実現しやすくするために、「過半数」に変更すべきだ、というのが、その論拠である。

 

しかし、現状、維新の会は、衆参で過半数を占める状況にはないから、改憲発議要件が「過半数」に変更されても、維新の会は、単独で改憲を発議できないのである。他方で、「過半数」変更は、政権党の改憲発議への拒否権を喪失することを意味する。例えば、仮に維新の会の方針に反する中央集権的な改憲案が提案されたとき、少数政党たる維新の会は、いくら反対したくても政権与党の発議を止められないことになる。

 

要するに、「過半数」変更への賛成は、政権党に改憲発議権を白紙委任するに等しい。基本政策の異なる政党に白紙委任するのは明らかに不合理だろう。

 

というわけで、冷静に考えれば、「過半数」変更は、維新の会支持者にとって魅力的な選択肢ではない。今後、このことをしっかり理解しさえすれば、維新の会も当然、主張を改めるはずである。もし改めないのであれば、政党としての自らの存在価値を理解していないと評価せざるを得ない。

 

 

憲法96条が厳格な手続を要求する理由

 

このように、「過半数」変更論の根拠は薄弱である。これに対し、憲法96条が厳格な手続を要求する理由は、極めて筋が通ったものである。

 

まず、憲法は、人権保障と権力分立を定めた法である。人権とは、多数決で奪ってはならない不可欠で普遍的な権利である。また、権力分立は、時の多数派が勢いに任せ権力を独占し、独裁政治になることを防いでいる。したがって、人権保障や権力分立を定める憲法は、単純多数決では変えてはならない。こうした原理は、近代国家の最も重要な原理であり、立憲主義と呼ばれる。

 

さらに、憲法改正は、天皇制や集団的自衛権など、国家の根本にかかわるルールを変える手続である。普通の立法よりも広範な合意が要求されるのも当然だろう。

 

立憲主義の見地からも、憲法の規定対象が極めて重要な事項ばかりであるということからも、憲法改正に厳格な手続を要求する憲法96条は極めて筋が通ったものである。

 

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.277 

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