憲法9条と安全保障 ―― 憲法改正によらない安保政策の根底的な改変を前に

コントロールの仕組みとしての9

 

以上は、〈権力のコントロールの仕組み〉と理解することができる。すなわち、「軍の否定」を制度の論理として、対外的な安全保障に関わる諸制度を構築することにより、国が統治の背景におく実力のコントロールをなすという、諸国の憲法にはない斬新な「試み」である、と。

 

対外的な安全保障を確保する実力組織のことを、伝統的に「軍隊」と呼んでいるが、集団での戦闘行為が有効に行われるためには、上官命令への服従など、集団内の紀律維持は必須である。そこで、警察組織とは比べ物にならないほどの規模の実力を有する上意下達の徹底した組織が、固有の「意思」を持つことは、政治にとって脅威である。

 

戦前のわが国が「軍部」をコントロールしえなかったことは、日本国憲法の運用における出発点に置かれるべきである。また、日本に限らず、歴史をひも解いてみれば、軍隊のコントロールがいかに難しいかを示す事例に溢れているし、それは今日においても変わらない。

 

そのような中で憲法9条は、実力組織のコントロール方法として、実に有効であったのではないか。たとえば、日本は戦後、日本の名において他国の人間を一人も殺めてきていない。自国民にも銃を向けていない。産軍複合体化を相対的に免れている。それに、軍事に関わる事柄が人権制約を正当化する「公益」となるのには、他の国よりも幾つも余計なハードルを越えなければならないのであった。

 

 

集団的自衛権と憲法9

 

コントロール方法として有効であるがゆえに、政治の裁量が狭められ、政治の世界でイライラ感が募っているのは周知の通りである。

 

なかでも集団的自衛権の行使容認問題は、日本の安全保障に関する喫緊の政治マターの一つとなっており、自民党「改正草案」の主たる目的の一つであるといってよい(*1)。

 

(*1)改正草案9条2項は、現行憲法が「平和憲法」と呼ばれる最大の理由である9条2項を削除したうえで、「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」としている。自民党による解説書(日本国憲法改正草案Q&A)は、本条文について、「この、『自衛権』には、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでもありません」と述べ、「自衛権の行使には、何らの制約もないように規定しました」とする。

 

これまで政府は、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」である集団的自衛権を行使することは、「憲法第9条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない」と説明してきた(*2)。

 

(*2)なお平成25年版『防衛白書』でも、以上の説明は維持されているが、直後に「コラム」が設けられている(102頁)。そこでは、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保懇)報告書の概要につき、次のように記されていることに注目しておきたい。「個別的自衛権しか認めていないというこれまでの政府の解釈は、激変した国際情勢及びわが国の国際的に地位に照らせばもはや妥当しなくなってきており、むしろ、憲法第9条は、個別的自衛権はもとより、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁ずるものではないと解釈すべき旨を提言」

 

集団的自衛権の行使の問題は、けっしてよそ事ではない。事柄の性質に応じたまっとうな対応をすることを政府は求められるし、私たちにも求められる。

 

そこで具体的に、「集団的自衛権が行使できるようになると、私たちは我が事として、何を引き受けなくてはならないのか」という問題について、簡単に整理しておきたい。

 

そもそも集団的自衛権は、国連憲章(1945年)ではじめて認められた権利であり、その定義や法的性質について、国際法学者や各国の間でも見解の一致を見ているわけではいまだになく、さらに重要なことに、これまでの集団的自衛権行使の事例(ベトナム戦争・ニカラグア事件・アフガン侵攻等)は、いずれも、その正当性に疑念の示されるものばかりであった。

 

集団的自衛権という概念がこのように発展途上にあることには、国際社会の現状が大いに関係している。目下のところ世界大の政府はなく、国連はあっても集団安全保障は機能していない。つまり、自国への攻撃に対する自衛措置はともかく、戦争を含めて他国への軍事介入というものは、すべて「国益」次第という側面を持っている。

 

集団的自衛権の行使が容認されるということは、某国からアメリカに向かって飛んでゆくミサイルを撃ち落とすといったような「アンリアル」な話ではない。たとえば、9.11テロを受けて、アメリカは自衛権の行使としてアフガン攻撃をし、イギリス・フランス・カナダ・ドイツ等も、アメリカとの関係での「集団的自衛権の発動」として、攻撃に加わったことを想起されたい。アフガンでは多くの兵士が亡くなった。そして、それを圧倒的に上回る桁違いの数の民間人が――まったく戦闘に無縁の民間人を含めて――、命を落としたのであった(*3)。

 

(*3)アフガンやイラクでのわが国の活動は、集団的自衛権行使が容認されていないため、アフガンでは洋上補給にとどまり、イラクでもサマワでの人道復興支援にとどまったのであった(これら自体の憲法適合性は措く)。

 

日本の自衛隊が他の国の軍隊と同じように集団的自衛権を行使できるとすると、かりに正当性に疑問に呈される戦いであっても、日本の若者が日本の名の下で他国の人間の命を奪い、あるいは自分の命が奪われるといった事態も生ずる可能性が出てくる。

 

このことを、「平和憲法」を掲げて第二次世界大戦後の長い期間を曲がりなりにも送ってきた私たちは、正常な思考の範囲内において、受け止める覚悟があるか。そういうことが、集団的自衛権行使容認の議論をめぐって、私たちに問われている。

 

 

集団的自衛権行使容認と内閣法制局

 

前にも述べたように、これまで維持されてきた憲法上の論理による集団的自衛権行使への歯止めについて、政治の世界でイライラが募っている。まさか、そんなことまではするまいと思っていたが、内閣法制局長官人事にまで手が加えられた。2013年8月8日、集団的自衛権行使容認に積極的な外務省出身の小松一郎氏が内閣法制局長官に起用されたのである。

 

ここで、内閣法制局について説明しておくと、内閣法制局の主な仕事は、(1)行政府内部における憲法・法令解釈の見解を作成する、いわゆる意見事務と、(2)法律案、政令案及び条約案を審査する、いわゆる審査事務である。

 

政権が変わるたびに法解釈が変わるようでは、恣意的な政治であるとの疑惑も生まれかねず、政府の正統性も傷つく。内閣法制局は、日本の法秩序を強力に安定させる官庁として、長い歴史をもっているものである。

 

9条についていえば、国会論戦や質問主意書への答弁書、閣議決定等を通じて示された、政府の憲法解釈の分厚い堆積がある。前に述べた「礎石」の論理(軍隊は持てないが防衛のための実力組織は持つことができる)の上に、一つひとつ整合性をチェックしながら構築されてきた憲法解釈は、私たちが作り上げてきた「9条のかたちそのもの」という側面を有している。

 

だからこそ、先の参院選前までは、これまで歴代の内閣(内閣法制局)が行使しえないといってきた集団的自衛権を、憲法を改定することなく解釈変更によって行使可能にするような法案は、内閣法制局の審査を通らず、内閣提出法案によってはできない、というのが大方の見方であった。集団的自衛権は、自衛隊の存在を正当化する論理、つまり〈自国の防衛のため〉という理屈からは、出てきようがないはずだという理解が、相当の範囲で共有されていたもの、と考えられる。

 

そこで、現行憲法を改正しないで安保政策を大変革するとすれば、集団的自衛権を行使可能とすることも含むところの、自民党が成立を目指している「国家安全保障基本法」のような法律は、議員立法というかたちをとるだろうと考えられていたのである。しかし、参院選で大勝した翌日の記者会見で、安倍首相は「閣法が望ましい」と述べ、その言葉の直後に、上に述べたような内閣法制局長官人事がなされたのである。

 

このような今般の動きとの関係で、政府の憲法解釈の責任主体性を確認しておこう。国会答弁や閣議決定における責任は「内閣」にあるのであって、「内閣法制局」にあるのではない。内閣が憲法解釈権について、その責任を自ら引き受けることは、責任ある統治の前提をなしている。あたかも内閣法制局に責任を負わせるような無責任な発言を耳にすることがあるが、内閣法制局というのは内閣の附置機関なのである。

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.272 

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