軍事権を日本国政府に付与するか否かは、国民が憲法を通じて決める

5 存立危機事態条項について

 

では、今回の法案の存立危機事態条項について、どう評価すべきでしょうか。

 

皆様もご存じの通り、「存立危機事態」という概念は、今回初めて登場した概念ではありません。昭和四七年の政府見解は、「わが国の」「存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」としており、存立危機事態で自衛の措置をとることを認めています。

 

昨年7月1日の閣議決定も、「外国への武力攻撃によって存立危機事態が生じたときには、昭和四七年の政府見解とは矛盾せずに日本は武力行使できる」という趣旨の議論を展開しています。形式的にはその通りでしょう。

 

昭和四七年見解は、存立危機事態を認定し「わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と明言しています。つまり、「我が国の存立」が脅かされる事態だと認定できるのは、武力攻撃事態に限られる、と述べているのです。

 

そもそも、近代国家とは主権国家ですから、法学的には、「我が国の存立」が維持されているかどうかは、「日本が主権を維持できているかどうか」を基準に判断します。

 

国家間の関係のうち、「外交」は相互の主権を尊重する活動、「軍事」は相手国の主権を制圧する活動ですから、「国家の存立が脅かされる事態」とは、軍事権が行使された状態、武力攻撃を受ける事態だと定義せざるを得ないのです。

 

そうすると、昭和四七年見解と矛盾しない形で「存立危機事態」を認定できるのは、日本も武力攻撃を受けている場合に限られるでしょう。

 

しかし、現在の政府の答弁は、「我が国の存立」という概念についてほとんど明確な定義を与えていません。むしろ、「存立危機事態」は日本への武力攻撃がない段階では認定できないという説明を避け、石油の値段が上がったり、日米同盟が揺らいだりする場合には、日本が武力攻撃を受けていなくても存立危機事態を認定できるかのように答弁をすることもあります。

 

「我が国の存立」という言葉を、従来の政府見解から離れて解釈するのであれば、存立危機事態条項は、日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使を根拠づけるもので、明白に憲法違反です。

 

以上の見解は、著名な憲法学者はもちろん、歴代内閣法制局長官ら、憲法解釈の専門知識を持った法律家の大半が一致する見解ですから、裁判所が同様の見解を採る可能性も高いと言えます。これまでの議論を見る限り、存立危機事態条項の制定は、看過しがたい訴訟リスクを発生させます。

 

存立危機事態条項が日本の安全保障に必要不可欠であるなら、そのような法的安定性が著しく欠ける形で制定すべきではなく、憲法改正の手続きを踏むべきでしょう。

 

また、そもそも、現在の政府答弁では、「我が国の存立」という言葉の意味が、あまりに漠然としています。明確な解釈指針を伴わない法文は、いかなる場合に武力行使を行えるかの基準を曖昧にするもので、憲法9条違反である以前に、そもそも、曖昧不明確ゆえに違憲だと評価すべきでしょう。

 

さらに、内容が不明確だということは、そもそも、今回の法案で、可能な武力行使の範囲に過不足がないかを政策的に判定することはできない、ということになります。

 

どんな場合に武力行使をするのかの基準が曖昧不明確なままでは、国民は法案の適否を判断しようがありません。仮に、法律が成立したとしても、国会は、武力行使が法律に則ってなされているか、判断する基準を持たないことになるでしょう。

 

これでは、政府に武力行使の判断を白紙で一任するようなもので、「法の支配」そのものの危機です。

 

 

6 武力攻撃危機事態条項について

 

さて、日本への武力攻撃の着手がない段階で、武力行使を認めることが憲法違反になるという法理は、維新の党より提案がありましたいわゆる武力攻撃危機事態条項にもそのまま当てはまります。

 

もし、維新の党の提案が、日本への武力攻撃の着手のない段階での武力行使を認める条項であるとの解釈を前提にしたものであるなら、憲法違反です。

 

したがって、武力攻撃危機事態条項について、「これまでは認められてこなかった個別的自衛権の『拡張』である、ないし集団的自衛権の行使容認である」といった説明を行うことは不適切であり、避けるべきでしょう。

 

ただし、維新案における武力攻撃危機事態条項は、米艦など他国への攻撃が、同時に日本への武力攻撃の着手になる場合に武力行使を認めたものと解釈するのであれば、また、そう解釈する限りで合憲と言えます。

 

もっとも、外国への攻撃が同時に日本への武力攻撃の着手になる事態であれば、現行法でも武力攻撃事態と認定でき、個別的自衛権を行使することが可能です。この点は、1975年10月29日の衆議院予算委員会における宮澤喜一外務大臣答弁、1983年2月5日の衆議院予算委員会における中曽根康弘首相、角田法制局長官の答弁でも確認されています。

 

したがって、維新の党の皆様よりご提案のあった武力攻撃危機事態条項は、武力攻撃事態条項の内容の一部を「確認」する条項だということになるでしょう。

 

このような従来の法理を「確認」する条項は、法の内容を明確にするという点では、意義があります。これまでにも、従来の政府解釈や最高裁の判例法理を明確に確認するために立法が行われた例は多くあります。

 

逆に、維新案の内容を拒否した場合には、政府案が、日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使を行う内容であることが明確になるでしょう。対案の提示は、政府の考え方を明確にする一助になるという点でも意義があるものと言えます。

 

 

7 まとめ

 

以上述べたように、集団的自衛権の行使は憲法違反となります。もちろん、存立危機事態条項が違憲であるという事実は、集団的自衛権の行使容認が、政策的に不要であることまでを意味するものではありません。

 

集団的自衛権の行使容認が政策的に必要なら、憲法改正の手続きを踏み、国民の支持を得ればよいだけです。仮に、改憲手続きが成立しないなら、国民が、改憲を提案した政治家、国際政治・外交・安全保障の専門家、改憲派の一般市民の主張を「説得力がない」と判断したというだけでしょう。

 

先ほど強調しましたように、国家は、国民により負託された権限しか行使できません。軍事権を日本国政府に付与するか否かは、主権者である国民が、憲法を通じて決めることです。憲法改正が実現できないということは、それを国民が望んでいないということでしょう。

 

憲法を無視した政策論は、国民を無視した政策論であることを自覚しなければならないはずです。

 

 

※本稿は木村草太著『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』から「軍事権を日本国政府に付与するか否かは、国民が憲法を通じて決める」を転載したものです。

 

集団的自衛権はなぜ違憲なのか (犀の教室)

集団的自衛権はなぜ違憲なのか (犀の教室)書籍

作者木村 草太, 國分功一郎

発行晶文社

発売日2015年8月22日

カテゴリー単行本(ソフトカバー)

ページ数280

ISBN4794968205

Supported by amazon Product Advertising API

 

 

知のネットワーク – S Y N O D O S –

 

 

 

シノドスをサポートしてくれませんか?

 

誰でも自由にアクセスできる本当に価値ある記事を、シノドスは誠実に配信してまいります。シノドスの活動を持続的なものとするために、ぜひファンクラブ「SYNODOS SOCIAL」のパトロンをご検討ください。⇒ https://camp-fire.jp/projects/view/14015

 

無題

 

シノドスが発行する電子マガジン

 

・人文・社会科学から自然科学、カルチャーまで、各界の気鋭にじっくりインタビュー
・報道等で耳にする気になるテーマをQ&A形式でやさしく解説
・専門家たちが提言「こうすれば●●は今よりもっとよくなるはず!」

・人類の英知を知り、学ぶ「知の巨人たち」
・初学者のためのブックリスト「学びなおしの5冊」

……etc.  

https://synodos.jp/a-synodos

1 2
シノドス国際社会動向研究所

vol.248 「論壇」の再構築に向けて

・大内悟史「こうすれば「論壇」はもっと良くなる――政治や行政を動かす「意見」や「論争」を」
・中里透「物価はなぜ上がらないのか?――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ」
・牧野雅彦「知の巨人たち――カール・シュミット」
・西垣通「人工知能を基礎情報学で解剖する」