犯罪加害者家族の孤立を防ぐために

「忘れられた被害者」

 

多数の被害者を出した凶悪殺人、交通事故、性犯罪、振り込め詐欺など、連日のように耳にする犯罪報道。事件の影には、誹謗中傷に耐え、世間からの白い目に肩身の狭い思いをしながら生活する「加害者家族」が存在している。

 

“Hidden Victim” (隠れた被害者)、“Forgotten Victim”(忘れられた被害者)と表現される「加害者家族」。2008年、国内では、加害者家族に関する情報はないに等しく、支援の手がかりさえ見つけることができなかった。同年、筆者が代表を務めるNPO法人WorldOpenHeart(以下WOHと略す)は、全国に先駆けて加害者家族の支援に乗り出した。支援の動きが新聞に掲載されると、これまで沈黙を余儀なくされていた全国の加害者家族から相談が殺到した。

 

WOHでは、日本中を震撼させた凶悪事件から微罪まで、1000件以上のさまざまな状況にある加害者家族の支援にあたってきた。突然、加害者家族という状況に陥った人々がどのような困難に直面し、どのような支援が必要になるのか、そして、「加害者家族」という問題から浮かび上がる社会的課題とは何か。本稿では、こうした点に触れていきたい。

 

 

突然の逮捕から支援が始まる

 

相談者Aさん(30代・女性)は、小学校に入学したばかりの子どもと夫と暮らす平凡な主婦だった。ある日、夫の下に警察が事情を聞きたいと訪ねて来た。連日、朝から晩まで警察署に行く夫の様子に悪い予感がしていた頃、夫から、現在捜査中の殺人事件の犯人であることを告げられた。

 

夫は明日には逮捕されるという。朝には報道陣が詰めかけるだろうから、早く荷物をまとめて子どもと避難しろと急かす夫に、Aさんは詳しい事情を聞くことができないまま友人宅に身を寄せることになった。翌日、テレビをつけると夫の逮捕の映像が流れ、ようやく事態が現実味を帯びてきた。この先、夫と会うことはできるのか、自分たちはこれからどうなってしまうのか、途方に暮れるAさんに、友人がWOHの情報を探してくれていた。

 

刑事手続の流れや逮捕された家族との面会方法、被害者への対応など……、突然、家族の逮捕の知らせを受けた人々は、誰に何を尋ねればよいかさえわからない状況に置かれる。WOHのホットラインでは、随時、加害者家族からの相談を受け付けており、ケースごとに、予想される事件の展開や家族に起こりうることを説明していく。

 

殺人事件の場合、家族は地域で生活を続けることが難しくなる可能性が高く、持ち家の処分や転居を考えなくてはならない。こうした問題には、不動産会社を経営しているスタッフが相談にあたる。重大事件では、報道陣が加害者家族宅に押し寄せ、近所にも聞き込みをするなど、地域全体が事件に巻き込まれることから、その後、加害者家族が日常生活を送るにはあまりに気まずい環境に変わってしまうのだ。

 

Aさんは、事件後、生活が落ち着くまでに三度の転居を繰り返した。最初は、とにかくすぐに借りられる住まいに逃げ込んだ。友人やAさんの親きょうだいにまで報道陣が押しかけ、親しい人を頼ることができなくなっていった。夫がまさか人を殺せるような人だと思ったことなどなく、即座に離婚を切り出すことはできなかった。しかし、事件当時、夫はすでに失業し、多額の借金を抱えていたなどこれまで隠されていた事実が次々と明らかとなり、子どもとふたりで生きていくことを決意した。逮捕から5年後の現在、Aさんは両親の暮らす実家近くで静かに生活している。

 

 

加害者家族のプライバシー侵害

 

相談者Bさん(20代・女性)の夫は、いわゆる「下着泥棒」で住居侵入罪と窃盗罪で逮捕された。真面目な夫が破廉恥な犯罪に手を染めているとは夢にも思わず、事件の知らせを聞いた瞬間、大きな衝撃を受けた。夫は盗んだ下着などを自宅に隠していたことから、家宅捜索ではBさんの衣類が収納されているところまでくまなく調べられ、非常に恥ずかしい思いをすることになった。さらに、警察の事情聴取では、男性警察官から夫婦の性生活について質問され、言葉で表現し難いほどの屈辱的な経験をした。Bさんは、耐え難い精神的苦痛からうつ病になり、事件から1年以上経過した現在も精神科に通院している。

 

性犯罪事件では特に、参考人としての事情聴取が苦痛だったと語る加害者家族は多い。羞恥心を伴う質問に躊躇しても、助言を受けられる弁護士もなく、自責の念から泣き寝入りせざるを得ない状況にある。性犯罪事件の被疑者の母親や妻への事情聴取は、せめて女性警察官が対応するような認識に変えていかなくてはならない。

 

こうした刑事手続の過程での加害者家族の犠牲は、裁判においても起こりうる。弟が傷害致死事件を起こした相談者Cさん(40代・男性)は、弟の弁護人から情状証人として出廷を頼まれた。協力したい気持ちはあるものの、公開の法廷で加害者家族であることが周囲に知られてしまわないかという不安があった。自分にもすでに家族がおり、どのような影響が出てくるのかはわからない。弁護人に相談すると、重大事件ではないので問題ないということから引き受けた。

 

しかし、証人尋問当日、傍聴席には思った以上に多くの人がおり緊張に包まれた。閉廷後、Cさんはエレベーターに同乗した傍聴人から、「加害者は全然反省していない」「遺族の気持ちを考えたことがあるのか」などと厳しい批判を受けた。遺族や被害者の友人らが傍聴に来ていたのだ。Cさんは、ただ平謝りするほかなかった。証言の中で、Cさんの勤務先の情報が出てしまったことから、翌日、Cさんの会社に抗議の電話があり、会社に事情を説明しなければならない事態になってしまった。

 

2004年被害者等基本法が制定されたことにより、刑事手続において、被害者や遺族のプライバシーには十分な配慮が義務付けられるようになった。一方で、参考人や証人としての加害者家族のプライバシーに関しては、認識されることすらなかった。

 

 

「加害者家族」とは誰の身にも起こりうるリスク

 

身内の事件の知らせを受けた加害者家族の多くは、「逮捕された」「事故を起こした」という言葉がすぐには呑み込めなかったと話す。事件・事故が身近で起きた場合、被害者になることは想定できたとしても、加害者側になることは多くの人にとって想定外の出来事である。それゆえ、多くの人には関係ない問題として見過ごされ、支援の発想も生まれなかった。

 

しかし、想定外の出来事は、誰の身にも起こりうる。加害者家族の大半は、ごく普通の生活をしてきた人々であり、貧困や暴力に晒されているような家庭は少なかった。WOHの支援に繋がった加害者家族の4割は、インターネットにより団体情報を検索し、3割は団体に関する報道から情報を得ている。日常的に新聞や報道番組を目にしている人が多く、知的に高い傾向が見られる。困っているから助けてほしいという単純な相談ではなく、家族の犯罪によって迷惑をかけたという社会的責任から、事件にどのように対応していけばよいかという悩みが中心となっている(図1参照)。【次ページにつづく】

 

 

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