新春暴論2018――「許される体罰」を考えてみる

あいまいな基準と社会の容認論

 

もう1つ、重要なことは、「何が体罰にあたるか」についての基準自体が必ずしも明確ではなく、また指導の現場に浸透しているとはいいがたい状況があることである。文部科学省は、学校教育法上許される懲戒と許されない体罰との区別について、ガイドラインとなる資料を示してはいる。

 

●文部科学省「学校教育法第11 条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方」

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1331908.htm

 

しかし、たとえば「部活動顧問の指示に従わず、ユニフォームの片づけが不十分であったため、当該生徒の頬を殴打する」は、「身体に対する侵害を内容とするもの」として体罰に分類されるが、では「頬を殴打する」代わりに頭を軽く叩くのはどうか、また清掃活動などの課題を出すことは懲戒権の範囲とされるがそれが長時間にわたり、人によっては肉体的苦痛を伴うものであったらどうかなど、現場で生じうるさまざまなケースをどう判断するかについて明確な基準を示すものではない。

 

そもそも文部科学省自身が、「個々の懲戒が体罰に当たるか否かは、単に、懲戒を受けた児童生徒や保護者の主観的な言動により判断されるのではなく、上記(1)の諸条件を客観的に考慮して判断されるべきであり、特に児童生徒一人一人の状況に配慮を尽くした行為であったかどうか等の観点が重要」としている。裁量の余地を残したのは現場の判断を尊重する趣旨であろうが、結果として現場の指導者が大きなリスクに直面することになることを考えれば、ある意味、行政としての「逃げ」であることも否定できない。

 

●問題行動を起こす児童生徒に対する指導について(通知)

18文科初第1019号 平成19年2月5日

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/07020609.htm

「いやしくも有形力の行使と見られる外形をもった行為は学校教育法上の懲戒行為としては一切許容されないとすることは、本来学校教育法の予想するところではない」としたもの(昭和56 年4 月1 日東京高裁判決)、「生徒の心身の発達に応じて慎重な教育上の配慮のもとに行うべきであり、このような配慮のもとに行われる限りにおいては、状況に応じ一定の限度内で懲戒のための有形力の行使が許容される」としている(昭和60 年2 月22 日浦和地裁判決)。

 

こうしたあいまいな姿勢にならざるを得ない要因の1つは、社会全般の体罰に対する態度がそれほど一貫したものでないということもあろう。実際のところ、スポーツ界の外でも、体罰容認論はそれなりの支持を受けている。

 

●「「体罰」に関するアンケート調査 38.8%が肯定派」(NEWSポストセブン 2017.10.14)

http://www.news-postseven.com/archives/20171014_620684.html

教育やしつけの名のもとの暴力は愛なのか罪なのか──。本誌・女性セブンの読者からなる「セブンズクラブ」の会員410名(全国10~80代の男女)を対象に体罰について賛成か反対かアンケート調査を実施した(アンケート実施期間2017年9月8~9月13日)ところ、「賛成」は38.8%、「反対」は61.2%という結果になった。

 

●「喫煙生徒を血まみれになるまで殴った教師、母親は「よくぞやってくれました」と頭を下げた【「体罰」を考える】」(産経新聞2013年4月9日)

 

●「スポーツにおける体罰について」生島勘富(アゴラ2013年01月22日)

http://agora-web.jp/archives/1514461.html

体罰は正しく使えば確実に効果があります。

 

すなわち、スポーツ界において体罰がなくせないのは、スポーツ界の人々が特別に悪い人だからではない。むしろ一般社会の方が、多くの体罰肯定論者を抱えているかもしれない。もちろん、スポーツ指導者は体罰の問題について、一般国民よりも高い意識をもっているべきとは思うが、上の例のように、全国紙が擁護ととれる論陣を張り、企業経営者が体罰の有効性を説く社会において、自身が指導する選手のパフォーマンスによって評価・選別される弱い立場にあるスポーツ指導者だけに「聖人」を強いることの方が無理というものだろう。

 

 

「許される体罰」の条件を考える

 

そうまでして本音では体罰を「温存」したいのであれば、無理に「根絶」などしようとしても無駄だ。もちろん、法律その他の「建前」からいえば体罰は「悪」であるし、実際の弊害も数多く報告されているが、法律や制度が建前から離れることは容易ではないし、肯定論者はそもそもそんなことはわかったうえで肯定している。

 

ならばむしろ、どうすれば、大きな弊害なく「温存」できるかを考えた方が実際的というものだろう。「許される体罰」なるものがあるとすればそれはどんな場合になりたつのか、何せ「暴論」なのでおおざっぱに3つほど考えてみた。

 

(1)宗教であると主張する

 

宗教界においては、「荒行」と呼ばれる、身体を痛めつける修行がある。天台宗・比叡山延暦寺の千日回峰行や日蓮宗・中山法華経寺の百日大荒行などがよく知られている。前者は延暦寺1300年の歴史の中でたった2人が成功したのみだそうだが、後者の方は毎年行われていて何人もの僧が参加している。修験道でも荒行は行われる。禅宗では坐禅の際、警策で肩を叩くことがある。より広くとらえれば、多くの宗教にみられる「禁欲」自体、苦行の一種と考えてもいいかもしれない。

 

これらはいずれも、そもそも「罰」ではなく、修行のための宗教上の行為として長年受け入れられてきたものであり、それによる肉体的苦痛も、受ける側が自ら望んで受け入れている。もちろん、これによって死亡など重大な結果が起きてしまうと、たとえ同意の上であっても指導者の法的責任は免れることができないであろうが、そうでないレベルであれば、信仰の問題である以上、外からとやかくいわれることは少ないであろう。

 

●「禅の修行「座禅」 肩を棒で叩く行為は「体罰」にあたるか?」(弁護士ドットコムニュース2013年05月23日)

https://www.bengo4.com/c_1009/n_402/

 

●日蓮宗「荒行」で死亡事故 責任は誰にあるのか?(弁護士ドットコムニュース2013年06月03日)

https://www.bengo4.com/c_5/n_450/

 

ならば日本のスポーツ界も、「スポーツ」などというぬるいカテゴリーに属することはやめて、自らを宗教と主張してみてはどうか。そもそも日本の少なからぬスポーツは、たとえ西洋由来のものであっても、精神性を重んじ、勝負より己に勝つことを至上とする「道」であるとされるではないか。

 

ならば宗教は遠い存在ではない。神でも仏でもいいが何らかの超越的存在に捧げる宗教儀式として競技をとらえ、体罰も罰ではなく「修行」の一環であると主張すればよい。実際、スポーツの場において体罰が発生する構造について、スポーツ集団をカルトになぞらえてみればよく理解できるとする研究がある。別にカルトに限る必要もなかろう。

 

●石村広明・田里千代(2017)「スポーツ集団における体罰についての一考察 : 野球部とカルト宗教集団との類似性を手掛かりに」『天理大学学報』68, 3: 61-74.

 

しかし、このアプローチにはやや問題がある。学校でのスポーツ活動を宗教ととらえることは、憲法第20条の信教の自由、教育基本法第15条の国公立学校における宗教的活動の禁止などとの関係が問題になるのだ。私立学校においては、特定の宗教に基づく教育を行う方針で募集すればいいかもしれないが、国立学校においてはスポーツができなくなってしまう。多くの体育教師を輩出する某国立大学などは存亡の危機に直面しよう。これではいかん。

 

(2)芸能と位置づける

 

相撲界で今問題となっている暴力事件に関して、お笑いなど芸能界から擁護する声があるようだ。学校での体罰についても、擁護する人はいる。

 

●「松本人志、日馬富士を擁護 「土俵以外で暴力ダメは無理がある」」(ハフポスト 2017年12月03日)

http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/02/matsumoto-hitoshi_a_23295305/

 

●「講師に対する暴行で生徒が逮捕 ビートたけし「生徒の暴力には暴力で対抗する強い先生も」」(しらべえ2017年10月1日)

https://sirabee.com/2017/10/01/20161311690/

 

お笑い界でこうした意見が出ることは、芸人を肉体的、精神的に痛めつけることで笑いをとるスタイルの芸人が1人ならずいることを考えれば、さほど違和感はない。この業界でいう「いじり」は相撲界でいえば「かわいがり」、他のスポーツでは「特訓」ということなのだろう。もちろんその裏には、そうした「いじり」を笑い、「特訓」に感動する日本の視聴者たちがいるわけだ。

 

ならば話は早い。スポーツ全体を芸能、すなわち見世物と位置付ければいいのだ。そもそも相撲は見世物だったのだから何の問題もない。「国技」などという大風呂敷はさっさとやめて、見世物に徹すればよい。他のスポーツも、観客を集めて見せることで収益を上げるものは数多くあるのだから、広い意味では芸能と考えて問題なかろう。選手たちもよく、「感動を与えたい」などと言っているではないか。どうせなら笑いもとってやるといい。

 

人は誰かが苦しんだり苦しめられたりするのを安全な場所で見るのが大好きだ。マラソンでランナーが苦しげな表情をするのも、柔道で締め技をかけられた選手の表情が苦痛に歪むのも、リアクション芸人が熱湯風呂に突き落とされてバタバタと大げさにもがくのも、漫才コンビが互いの容姿や家族を笑いものにするのも、画面を通して見ればさして変わらない日常の娯楽の1つにすぎない。

 

今でもテレビで時たま放映される、鬼コーチが選手を罵倒したり、ときには殴打したりするシーンは、ドラマなら感動を呼ぶシーンだ。選手も監督もすべて芸人、すべて納得ずく、そう考えれば、彼らの痛みや苦しみは私たち見る者の娯楽として消費できるし、それを見て誰か文句をいう人がいても、「芸事なんだからしかたないじゃん?」ですむ。せっかく「芸」をご披露するのだから、スポーツの場での体罰は、すべて動画で撮影してネットで公開するといい。体罰のやり方、受けたときのリアクションは注目を集めるポイントだろうから工夫が必要だ。各自「芸風」を磨くとよろしかろう。

 

しかしこれにも問題がある。テレビに出てくる芸人を見ていればわかるが、実際のところ面白い人はそのうちごく一部で、大半は正直面白くもなんともない。芸人でございと言ってはみても、面白くなければ芸人としての存在価値はない。結果としてスポーツはごく一部のプロのものとなってしまう。これもいかん。

 

 

「治療」と考える

 

宗教と位置付けるにせよ芸能と位置付けるにせよ、本人の同意は不可欠だ。では、事後に問題とならないようにするためにはどのような同意が必要なのか。まっさきに思いつくのは、医療におけるインフォームド・コンセントの考え方である。

 

医療におけるインフォームド・コンセントのベースとなるのは、患者の自己決定権である。患者本人が説明を理解し自ら判断する能力があるのであれば、その意思決定を尊重すべきであり、それを無視し同意なく治療を行うことは、たとえ医療行為として適切であったとしても、患者の人格を尊重していないことになる。

 

インフォームド・コンセントの成立要素は、次のようなものであるとされる。この考え方は、おおむね応用できそうに思われる。

 

●丸山英二(2006)「インフォームド・コンセントの基本的考え方」平成18年度 中国四国ブロック管内 インフォームド・コンセントに関する研修会資料

http://www2.kobe-u.ac.jp/~emaruyam/medical/Lecture/slides/061006Okayama.pdf

(1)患者に同意能力があること

(2)医療従事者が(病状,医療従事者の提示する医療行為の内容・目的とそれに伴う危険,他の方法とそれに伴う危険,何もしない場合に予測される結果等について)適切な説明を行ったこと

(3)患者が説明を理解したこと

(4)医療従事者の説明を受けた患者が任意の(→意思決定における強制や情報の操作があってはならない)意識的な意思決定により同意したこと(医療行為の実施を認め,医療行為に過失がない限り,その結果を受容する)

 

ならば、スポーツにおける指導を一種の医療行為と考えてみるといいかもしれない。文部科学省によれば、スポーツは「体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえるとともに、爽快感、達成感、他者との連帯感等の精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには、体力の向上や、精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するもの」である。

 

ストレスの発散や生活習慣病の予防であれば、それはより健康な状態をめざすという意味で医療に近い行為であるから、その指導は医師による医療に準じるものと考えてもよかろう。もし効果があるなら、そのために体罰を行うことに何の遠慮が必要だろうか。

 

●スポーツ振興基本計画 1 総論

文部科学省スポーツ・青少年局企画・体育課

http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/plan/06031014/001.htm

 

当然、スポーツ指導という「治療」を行うにあたっては、「患者」すなわち選手たちに対してその内容を説明し、同意をとる必要がある。インフォームド・コンセントを事後に立証するためには、書面が必要となる。指導に際して行う体罰の種類や行う条件、その回数などの体罰メニューを詳細に、「練習中にだらけたと監督及びコーチの過半数がみなした場合にはビンタ。ただし1時間に3回以内、1回あたりの強さは××ニュートン以下」など個別に列挙し、項目ごとに同意の印をつけてもらう。

 

体罰により発生するかもしれない被害や副作用も十分に説明し、当然ながら選手側に自由意志に基づく拒否権を与える。未成年者については当然、親など保護者の同意も併せてとる。この基準は学校や競技団体、場合によっては自治体や国のチェックなり認証なりを通してその適切さを検証していく。不適切な体罰に対する苦情申し立て機関も必要だ。

 

いうまでもないが、その考え方の前提にあるのは、体罰が指導法として有効であるという科学的根拠である。完全な因果関係の証明は難しくとも、疫学的証明ならある程度できるかもしれない。少なくとも、より上位の選手や指導者の方が体罰を容認する傾向が強いことはわかっている。

 

罰を与えることが競技パフォーマンスに与える影響についても研究はされているが、見た限りこれらは基本的にプレー時の状況によるパフォーマンスの変化についてのもので、練習時の体罰がもちうる長期的な競技パフォーマンスへの効果について十分分析しているとはいいがたい。日本のスポーツ界において体罰が有効か(どのような体罰をどのように行うと効果があるのか)については、やはり日本の文脈で、日本のデータを用いた分析が必要ではないかと思われる。

 

少なくともスポーツ界を含む日本の多くの人々は、表向きはともかく、本音の部分では、ある程度の体罰を事実上容認している。ならば堂々と、容認する論陣を張るといい。国際的な評価が気になる人もいるかもしれないが、指導者はともかく、体罰を受ける側の選手がそれゆえに競技を失格になるという話は聞いたことがないし、そもそも本人の同意の上で、オーソライズされた方法で体罰を行うのであれば、外から文句をいわれる筋合いもなかろう。「Taibatsu」はすでに国際語になっている。体罰は日本の文化、とでも言ってやるといい。東京五輪は体罰で金メダル、おおいに結構ではないか。

 

●Aaron L.Miller (2010). “Taibatsu: ‘Corporal punishment’ in Japanese socio-cultural context.” Japan Forum 21, 2: 233-254.

 

以上、暴論終了。

 

まじめな話、ここに挙げた3つのアプローチは、実際にやるのはそれなりに困難なはずで、ここまでやらなければならないならそもそも体罰などやめようとなるのが合理的な考え方だろう。

 

とはいえ、まったく荒唐無稽な主張ばかりとも考えていない。体罰はともかく、指導法に関する十分な説明や事前の同意は必須だ。すでに多くの学校では生徒の部活動参加に際して保護者の同意書をとっているだろうが、それを現在より詳細に、指導の内容や懲戒の可能性とその手法についても説明したうえで同意書を取り付けることぐらいはしてもいいように思う。

 

場合によっては、指導の場を撮影するなど、外部からの事後的な検証を可能にしておくことも考えるとよい。相撲界を含むプロスポーツの世界はより明確な契約があるかもしれないが、ビール瓶で殴るのは正当化しにくいが、規律や儀礼などのために一定の行動を義務付け違反した場合に懲戒を下すというのであれば、その具体的な内容もあらかじめ契約ないしその付属資料に盛り込んでおくのがスジというものであろう。

 

そもそも体罰の定義自体があいまいで、かつ時代によって動いている。文部科学省の「懲戒・体罰に関する考え方」にも影響を与えているであろういわゆる水戸五中事件の高裁判決(東京高判1981.4.1)では、中学教師が「平手及び軽く握つた右手の拳で同人の頭部を数回軽くたたいたという軽度」な行為について、他の事情を勘案すれば「体罰といえる程度にまで達していたとはいえず、同人としても受忍すべき限度内の侵害行為であつた」としている。

 

しかしこの判決は、この生徒が事件後体調を崩し、8日後に脳内出血で死亡したこと、その際左側頭部に内出血が認められたとされることなどを併せ考えると、少なくとも現在同様の事案が発生した場合に同じ判断ができる状況とはいえまい。現在許容されるとするものについても、今後問題視されるようになる可能性は充分にある。

 

本稿はスポーツ指導の際の体罰全般を容認せよと主張するものではない。しかし何が体罰か自体がこれほどあいまいである状況で「体罰は違法」と言ってみても現場の参考にはならない。

 

文部科学省は「状況に応じ一定の限度内で懲戒のための有形力の行使が許容される」というのであれば、「飽くまで参考として、事例を簡潔に示して整理したもの」を示すだけにとどまらず、どんなときに何をどのようにすれば懲戒あるいは指導として許容されるのかについて学術的根拠に基づく明確なルールを示し、かつ教員やスポーツ指導者などの養成課程にそのための知識と技能を伝授するプロセスを組み込み、さらに広く社会一般にその基準を周知するなどの対応をとるべきであろう。

 

現在、多くのスポーツ指導者や選手たちは、建前と本音の板挟みになっている。あいまいな基準や相矛盾する複数の立場からの批判は、彼らを苦しめるだけでなく、それ自体がスポーツにおけるパフォーマンスの追求を阻害する要素となっているのではないか。

 

フェアプレーは、ルールとその運用方法に関し競技者や審判、さらには観客の側も含む全員の合意があって初めて成立するものであろう。体罰に関しては、どうもそうはなっていないようだ。その背景には、「体罰はいけない」が「勝利のための犠牲」を当然視する、「体罰はいけない」が「泣きながら殴る熱血指導」には感動するといった、一般社会におけるダブルスタンダードがある。このことから目をそらし、スポーツ指導者だけに責任を押し付けていることこそが、問題の根幹ではないだろうか。

 

知のネットワーク – S Y N O D O S –

 

 

シノドスをサポートしてくれませんか?

 

●シノドスはみなさまのサポートを必要としています。ぜひファンクラブ「SYNODOS SOCIAL」へのご参加をご検討ください。

⇒ https://camp-fire.jp/projects/view/14015

 

●シノドスがお届けする電子メールマガジン「αシノドス」

⇒ https://synodos.jp/a-synodos

 

●少人数制セミナー&Facebookグループ交流「シノドス・サークル」

⇒ https://synodos.jp/article/20937

 

 

 

 

1 2
シノドス国際社会動向研究所

vol.254 公共性と社会

1.長谷川陽子「知の巨人たち――ハンナ・アーレント」
2.岸本聡子「公共サービスを取り戻す」
3.斉藤賢爾「ブロックチェーンってなあに?」
4.山岸倫子「貪欲なまでに豊かさを追いかける」