「エネルギー基本計画」よ、どこへ行く――原発を巡る本音と建前

3.11後初のエネルギー基本計画

 

東京都知事選が告示された1月23日。小泉元総理は、都知事候補の細川元総理の応援演説に立ち、安倍内閣の原子力推進の姿勢を批判した。「細川さんが原発ゼロで立候補するうわさが立った途端、エネルギー基本計画の決定を先送りしたじゃないか」[*1]。

 

そこから遡ること40日前の、2013年12月13日。経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、「エネルギー基本計画に対する意見」(以後、「計画案」)が了承された。これは、エネルギー政策基本法に基づいて、政府が3年ごとに策定することになっているエネルギー基本計画の原案となるものである。これをもとに基本計画が閣議決定されれば、福島第1原発事故後は初めてとなる。

 

2010年の現行基本計画は、2030年の電源構成における原発比率を53%に増大させるものであった(図1)。しかし、2011年3月の福島原発事故を経て、この計画は宙に浮いた。野田内閣はこの見直しに着手し、2012年9月に「革新的エネルギー・環境戦略」(エネ環戦略)として、いわゆる脱原発を掲げた。これをもとに新たな基本計画が策定されるはずであったが、12月に政権交代が起きたため、民主党政権の手による改定はなされなかった。

 

 

図1 民主党政権のエネルギー基本計画2010と革新的エネルギー・環境戦略 出典:資源エネルギー庁資料

図1 民主党政権のエネルギー基本計画2010と革新的エネルギー・環境戦略
出典:資源エネルギー庁資料

 

 

政権交代後、安倍内閣はエネ環戦略の「ゼロベースの見直し」を主張し、「エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減に向けて、責任あるエネルギー政策を構築する」[*2]と繰り返し表明してきた。エネルギーについては、一般に「3E」(経済効率性、エネルギー安全保障、環境適合性)が重要視されるが、3.11後には安全性を加えて「3E+S」と言われるようにもなった。「3E+S」は今回の計画案にも明記されているが、4つの中でも安定供給(エネルギー安全保障)とコスト(経済効率性)の「2E」という判断基準を、1年前から設定していたことに注目されたい。

 

他方で安倍内閣は、「できる限り原発依存度を低減させ」る、そして「再生可能エネルギーの最大限の導入」といった基本方針も明示してきた[*3]。2013年3月以降、民主党政権下の基本問題委員会に替えて、新たに基本政策分科会(当初は総合部会、参議院選挙後に改称)において議論を重ねた結果が、今回の計画案である。

 

 

脱原発から原発復活へ

 

その最大の関心事は原発の扱いであったが、「基盤となる重要なベース電源」と位置付けられ、推進へと大きな転換が明記された(表1)。「安全性が確認された原子力発電所については、再稼働を進め」、「引き続き活用していく」のであり、「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」とまで踏み込んだ。2030年時点などの数値目標は明示されなかったが、少なくともその程度の将来において、原発は推進し続けるのであり、そのためには新増設も行うという決意表明であろう。

 

その理由は、「優れた安定供給性と効率性」という、原発への高い評価である。原発は「準国産エネルギー源」であり、「運転コストが低廉で変動も少な」い。2Eの視点に鑑みれば、「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる」上に、「温室効果ガスの排出もない」。「安全性の確保を大前提に」すれば、3E+Sのすべてを満たす理想的な電源として、原発には3.11以前と同様の高い評価が与えられている。

 

 

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そのために、批判が集まっている「高レベル放射性廃棄物については、国が前面に立って最終処分に向けた取組を進める」と共に、「核燃料サイクル政策」も引き続き推進するとした。他方、原発の安全性については、「いかなる事情よりも安全性を最優先する」と標榜しつつも、原子力規制委員会の独立性に配慮したのか、経済産業省としての施策は限定的で、「原子力事業者」が「自主的に不断に安全を追求する」といった表記が目立つ。

 

[*1]朝日新聞デジタル(2014年1月23日)。

 

[*2]2013年1月25日の日本経済再生本部における「総理指示」。2013年2月28日の安倍総理による施政方針演説でも同様の発言がなされている。

 

[*3]2013年2月28日の安倍総理による施政方針演説。

 

 

 

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