ビットコインをめぐる共同幻想と同床異夢

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ビットコインは通貨なのか

 

ビットコインは、ネット上で流通する仮想通貨の一種である。似たことばとして「電子マネー」があり、よく区別されないまま使われることが少なくない。これらの概念には必ずしも定まった定義があるわけではなく、文脈によってさまざまな意味に使われるので、安易に正誤を論じるのは適切ではないが、少なくとも一般的に使われる意味での電子マネーは、通貨の存在を前提として、その通貨での決済を行うサービスのことであり、通貨と似た性質を持つ別の存在を仮想空間内に作り出すという、一般的な意味での仮想通貨とは異なるものである。

 

ビットコインは、法的には通貨ではない。日本における通貨は法律で円と定められており、発行主体も、紙幣は日本銀行、硬貨(補助貨幣)は政府と決まっている。これが日本国内での円の強制通用力の根拠である。

 

 

日本銀行法

第四十六条  日本銀行は、銀行券を発行する。

2  前項の規定により日本銀行が発行する銀行券(以下「日本銀行券」という。)は、法貨として無制限に通用する。

 

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律

第二条  通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とする。

第四条  貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。

 

 

したがって、これにあたらないものは少なくとも日本では法的な意味での通貨ではない。しかし、法律上通貨でないものが事実上の通貨として機能することはよくある。自国通貨の信用が失われた国などでは、米ドルのような通用力の高い外国通貨が自国通貨の代わりに通用することが珍しくない。そうした国の1つであるジンバブエでは、ドルの少額貨幣(硬貨は重く運搬しにくい)のかわりにあめ玉が使われたりもするらしい(※3月25日23時:お釣りとしてあめ玉を使用することはあるものの、通貨として使用されることはないようです。訂正してお詫びいたします。シノドス編集部)。北朝鮮でチョコパイがお金の代わりに使われるという話も聞いたことがある。あめ玉でもチョコパイでも、それを使う人たちがそれを通貨として認めれば、なんであれ事実上の通貨となりうる。

 

もちろん、通貨として広く使われるためには、貨幣として必要な一定の機能を備えている必要がある。経済学的な貨幣の機能としてよく挙げられるのは、価値の基準、交換の媒体、価値保存の手段の3つだ(あめ玉やロッテのチョコパイが価値保存の手段として適切かは疑問だが、比較的短期間なら機能するということだろう。この点は重要なのでまた後で触れる)。それらの機能を備えているとして制度的に保証されたものが法定通貨であるが、それ以外でも、これらの機能を備えたものであればよいわけだ。

 

ネットの中にもそうした存在は多数ある。さまざまな企業が実施しているマイレージなどのポイントプログラムも限定的な意味でこれらの機能を有する。そうしたものの中でも通貨と似た機能を果たすべく設計されたものを、ネットを「仮想世界」と呼ぶのと同じ意味で、ネット上の「仮想通貨」と呼ぶ。ビットコインもまたそうした仮想通貨の一種である。

 

 

価値の源泉

 

通貨の価値は何らかのかたちで裏付けられなければならない。書店で1000円札と価格1000円の本が交換(つまり購入だ)できるのは、その1000円札に1000円の価値があると店側が認めているからだ。当然ながら、店側が価値を認めるのはそれを支払いに使える、いい換えれば他の人たちもその紙幣に1000円の価値があるとして受け取ってくれるからであり、つまりそれが「交換の媒体」としての貨幣の価値ということになる。

 

ただの紙切れにこのような価値が認められるのは、法律で決まっているからというだけではない。経済が混乱している国などでは、法律で決められた自国通貨が信用されなくなっていることがよくある。典型的なのは、政府の支払いのために通貨が乱発されてその価値が暴落、裏返せば物価が暴騰してしまうケースだ。いわゆるハイパーインフレーションである。

 

これを防ぐため、多くの国では政府から独立した中央銀行に通貨発行を行わせ、「通貨の番人」としている。日本銀行の貸借対照表をみれば、発行銀行券が負債の部に計上されていることがわかる。紙幣は日銀の債務証書なのである。その価値は、直接的には日銀が保有する資産ではなく、日銀が行う金融政策の健全性によって保たれるべきものとされるが、日銀がその資産内容を健全に保つことがその前提となっていることはいうまでもない。

 

抽象的にいえば、通貨の価値の源泉は有用性と希少性、及びそれらに関する評価の共有ということになろう。かつて貴金属で通貨が作られたのは、その素材である貴金属の美しさと希少性に関する認識、すなわち「誰もが欲しがるが皆に充分行き渡るほどたくさんはない」ということが広く共有されていたからであった。現代では、有用性を法律や制度で担保しつつ、それが乱発されないように中央銀行がコントロールしてその希少性を保つことで、信用力が社会の中で共有されるようなしくみがとられている。

 

こうした価値の源泉は、仮想通貨についても同様のことがいえる。仮想通貨として現在出回っているものの多くは、ポイントプログラムのように企業が発行する企業通貨である。ポイントを多く発行する企業では、一定の額を引当金として負債に計上することが少なくなく、そうした企業通貨の価値の源泉は、つきつめれば発行体企業が保有する資産や信用力である。実際のところ紙幣も、法律による強制通用力の有無という観点では大きな差があるが、日本銀行がその信用力をベースに発行するものという意味では基本的には変わらない。これはかつての金本位制下における紙幣のように、同価値の金との交換を保証された兌換紙幣のようなものに限った話ではなく、現在主流となっている不換紙幣でも同じことがいえる。

 

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.267 

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