裁判員制度スタートから5年――市民参加の視点から考える課題

2014年5月21日、裁判員制度がスタートしてから5年になります。市民が裁判員として司法に参加する制度の趣旨からすれば、法律の専門家だけではなく、多様な市民による検証と議論が必要です。新しく司法の担い手となった市民が参加する裁判員制度の課題について考えたいと思います。

 

 

裁判員制度の5年の概観

 

まず裁判員制度のこれまでの5年を概観してみましょう。最高裁判所によると[*1]、全国で2014年2月末までに6,392人の被告人に対して裁判員裁判が開かれ、裁判員と補充裁判員として4万8,345人の市民が審理に参加しました(裁判員3万6,027人、補充裁判員1万2,318人)。また、裁判員候補者になった人は、173万7,106人にのぼっています。

 

[*1] 最高裁判所「裁判員裁判の実施状況について(制度施行~平成26年2月末・速報)」http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/pdf/09_12_05-10jissi_jyoukyou/h26_02_sokuhou.pdf(2014/5/6閲覧)

 

裁判員裁判で判決が言い渡された被告人(判決人員[*2])は6,260人で、その内訳は6,222人が有罪、33人が無罪、5人が家庭裁判所への移送(少年法55条による家裁移送決定)となっています。

 

[*2] 判決人員には、裁判員が参加する合議体で審理が行われずに公訴棄却判決があったものは含みません。

 

裁判員裁判で扱われた事件の罪名別の被告人数は、強盗致傷が1,430人で最も多く、殺人が1,403人、傷害致死が632人と続きます。無罪判決の内訳は、強盗致傷2件、殺人6件、傷害致死6件、現住建造物等放火1件、覚せい剤取締法違反15件、強盗致死(強盗殺人)1件、保護責任者遺棄致死1件、組織的犯罪処罰法違反1件となっています。無罪判決のうち、およそ半数が覚せい剤取締法違反事件です。また2014年4月末時点で裁判員裁判において死刑が求刑された事案は全国で28件あり、そのうち21件で死刑判決が出されています。

 

次に裁判員裁判における量刑についてですが、2012年12月、最高裁判所は職業裁判官のみの裁判と裁判員裁判の判決を比較した調査結果を公表しました[*3]。この中で、殺人や傷害致死など8つの罪名[*4]における量刑分布は、殺人未遂、傷害致死、強姦致傷、強制わいせつ致傷及び強盗致傷の各罪で、実刑のうち最も多い人数の刑期が、「重い方向へシフトしている」ことがうかがわれる一方で、殺人既遂や殺人未遂、強盗致傷及び現住建造物等放火については、執行猶予に付される率が高まっていることも見られました。このことから全体としては量刑の判断に「幅」が広がりつつあることが言えるかと思います。

 

[*3] 最高裁判所「裁判員裁判実施状況の検証報告書」(2012年12月)http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/pdf/kensyo_houkokusyo/hyousi_honbun.pdf (2014/5/16閲覧)

 

[*4] 殺人、殺人未遂、傷害致死、(準)強姦致傷、(準)強制わいせつ致傷、強盗致傷、現住建造物等放火、覚せい剤取締法違反

 

また上記8つの罪に関しての裁判員裁判において執行猶予の判決となった485件のうち、保護観察がついたものは270件で、これは執行猶予判決の55.7%にあたります[*5]。裁判員裁判で保護観察付の執行猶予の判決が下される割合は、職業裁判官の裁判における割合(35.8%)を大きく上回っており[*6]、裁判員が裁判後の「被告人の更生」に強い関心を持っていることもうかがわれます。

 

[*5] 最高裁判所(2012年1月末速報)http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/pdf/09_12_05-10jissi_jyoukyou/02.pdf(2012/5/12閲覧)

 

[*6] 最高裁判所「裁判員裁判実施状況の検証報告書」(2012年12月)http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/pdf/kensyo_houkokusyo/hyousi_honbun.pdf (2014/5/16閲覧)

 

こうした変化は「判決や量刑に市民感覚が反映され、司法に変化が表れている」と前向きに捉えることできる一方で、同じ罪を犯した被告人に対しては、一定の「量刑の公平性」が求められるべきでは、という懸念もあるかと思います。

 

この他に裁判員裁判における量刑については、2014年1月、全国60の地裁・支部が、評議における量刑判断について検証作業を行うと報じられました[*7]。この背景には、裁判員制度が導入された2009年5月から2013年10月末までに判決が言い渡された5,794人のうち、約50人に対して求刑を上回る刑が言い渡されており、中には「どのような要素を重視して刑を重くすべきだと判断したのか不明確な判決が散見される」ことがあるようです。各地裁は、「評議の秘密」に触れない範囲で、個々の裁判官が量刑の判断方法を裁判員にどのように説明しているのか。また量刑検索システムをどのように活用しているのかを検証するとしています。この検証結果を踏まえて最高裁でさらに議論されるということで、評議のあり方の見直しにつながる可能性もあるという指摘があります[*8]。

 

[*7] 読売新聞(2014/1/29)

 

[*8] 同上

 

次に、市民の出席率・辞退率についてですが、選任手続期日に出席を求められたにもかかわらず、辞退もしないままに出席しなかった裁判員候補者の割合は増加しています。すなわち、選任手続期日に出席した裁判員候補者数の出席率は、2009年83.9%、2010年80.6%、2011年78.3%、2012年76.0%、2013年74.0%と減少しています[*9]。一方で、選定された裁判員候補者のうち、辞退が認められた裁判員候補者の割合は、2009年の53.1%から2013年の63.3%に上昇しています。

 

[*9] 最高裁判所「裁判員裁判の実施状況について(制度施行~平成26年2月末・速報)」http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/pdf/09_12_05-10jissi_jyoukyou/h26_02_sokuhou.pdf(2014/5/6閲覧)

 

 

 

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