貧困の「現場」から見た生活保護

保護基準ギリギリという谷間

 

生活保護の要件のなかに「あらゆる手段(年金や手当などの他の制度など)を使っても最低生活費に満たない」というものがある。いわゆる「他法他施策」と呼ばれるものである。年金や手当などの、利用できる他の制度や施策については極力その利用に努めることが求められる。そして、それらを活用してもなお最低生活に満たない部分に関してのみ、生活保護でサポートを受けることができる。

 

生活保護を受けている方の中には、特に高齢の方などは年金を受給している方が多いし、障がいをお持ちの方は年金や手当を、母子世帯も児童扶養手当などを、それぞれ利用している場合が多い。だがそれらを使ってもなお、生活保護でしか最低生活を維持できない現状がある。

 

【Cさんの場合】

Cさんと出会ったのは新宿の路上である。Cさんはもともとトラックの運転手などをしていて、そのころに厚生年金に加入。住所不定の状態で生活をしているが年金を受給している。年金額は2か月で約26万円。生活保護基準を少し超えている。よって、生活保護を利用することはできない。1か月で約13万円もあるなら貯金すればいいじゃないか、と思うかもしれない。

 

しかし、住所不定の状態というのは実はお金がかかる。1泊3000円のカプセルホテルに泊ればそれだけで1か月で9万円の出費。1泊2000円のネットカフェでも6万円になる。これならアパートを借りたほうがよっぽど節約になるが、アパートを借りるには多額の初期費用がかかる。都内だと敷金・礼金・仲介手数料・保証料・火災保険料・前家賃・当月家賃・その他…など、もろもろ20万円~30万円ほどかかる場合が多い。

 

また、自炊ができないから食費もバカにならないし、お風呂や洗濯だって有料。Cさんもお金が足りない時は野宿をして凌いでいた。こんな生活をしていたら体調も悪くなる。Cさんはもともと高齢でもあり、足を悪くしてたびたび入院した。もちろん、入院費・医療費などの年金額だけではまかなえない分の費用に関しては生活保護でサポートを受けることが出来る。しかし、退院後は路上に逆戻りしていた。

 

ある夜、いつものように夜回りでCさんに会ったとき、彼は「アパートに入りたい」とつぶやいた。最初は福祉事務所も渋っていたものの、年金が支給されたときにそのお金でアパートを借りてしまい、お金が足りなくなったら次の年金の支給日まで生活保護を受ける、ということで話がまとまった。途中、足の手術など不安な要素もあったが、結局アパート入居が決まり、いまはアパートにて生活している。

 

このCさんのように、年金などを受給していて、結果的に生活保護を必要としている状態に近いにもかかわらず、利用することが出来ていない人というのは多い。少なくとも、Cさんに関しては、これまで収入が生活保護基準を超えているということから、生活保護でサポートを受けることが出来ずに、結果的に住所不定の状態にいることを余儀なくされていた。年金とはいえ、国民健康保険や介護保険料を払ったら、手元に残るお金は非常に少ない。

 

これは、ワーキングプアの若者にも言える。最低賃金が生活保護基準を下回る地域もあるなかで(両者は算出方法が違うが最低賃金が低すぎる)、働いても働いても、収入が上がらない。そのなかで社会保険にも入れず、国民年金、国民健康保険などは保険料負担があがる一方。日雇いなどの仕事でつないでネットカフェやサウナなどで暮らしている方で、最低生活に満たない生活をしている方はたくさんいらっしゃる。

 

もともと、生活保護は8つの扶助にてセーフティネットを構築している。年金や保険と違ってカバー領域が一つではないのだ。「困っている」ときに気軽に使えて、「困っている」状況に対して柔軟に対応していく必要がある。

 

 

適正な運用を求めて

 

ここまで福祉事務所の「裁量権」について、制度的に「谷間」にある方に対しての「運用」に焦点を当てて紹介してきた。一方で、生活保護制度に関しては、明らかに「違法」な運用を行っていることもいまだに散見される。

 

具体的には「水際作戦」と呼ばれるものが有名だ。「水際作戦」とは、先述のように、生活保護の申請の唯一の窓口である福祉事務所が、本来保障されている「申請権」を無視して、申請者の申請を受け付けなかったり、阻止しようとすることである。

 

そもそも、生活保護は先述したが「申請主義」であるため、その「申請」の唯一の窓口である福祉事務所において申請が「受理されない」ということがあったらたまらない。これは明確な違法である。本来、福祉事務所は相談に来訪した方に対して、生活保護制度の丁寧な説明を行い、申請意思を聞いて、その意思があれば援助誘導しなければならない。

 

しかし、実際には、そのような「適正な運用」が行われておらず、取り返しのつかない事態に発展してしまう可能性もある。

 

例えば、今年1月に札幌市白石区で姉妹が、3度福祉事務所に相談に行っていたにもかかわらず、生活保護の申請にいたらずに餓死されるという痛ましい事件がおこった。この白石区では1987年にも同様に、生活保護申請を受け付けず「相談」にとどめるという対応を行い、母子家庭の母親が餓死するということが起きている。

 

また、生活保護は廃止(打ち切り)になる条件として「自らの意思で辞退する」というものがある。これも「申請」と同じく権利としての「意思の尊重」があるわけだが、逆に言うと実際には福祉事務所に押し付けられていても「本人の意思」という形で辞退させて生活保護を打ち切らせる、ということが起こりうる。

 

実際、2007年に北九州市で福祉事務所職員に「就職した」という虚偽の報告を書かされて生活保護を廃止され、「おにぎりが食べたい」と餓死されたという事件が耳目に新しい。そして、今年の3月には京都府宇治市で、生活保護申請に訪れた母子家庭の母親に対し「異性との生活は禁止」「妊娠出産した場合は生活保護には頼らない」などの誓約書を、担当した職員が書かせていたことが明らかになった。

また、同じく京都府の舞鶴市で妊娠中の女性に対して、その父親とすでに音信不通であるにもかかわらず「胎児の父親の連絡先が必要だ」との理由で申請を拒否するという事態が起きた。いずれも法的に違法であるだけでなく、非常に差別的な対応である。まだまだ、生活保護行政に関しては「水際作戦」や、こういった申請者に対する差別的な扱いというものが散見される。

 

先日、<もやい>でも、千葉県習志野福祉事務所とその監査庁である千葉県健康福祉指導課に対して『住所を持たない者の生活保護申請に対して「現在地保護の原則」を適用せず、即日受理しない運用に関する申し入れ書』を提出した。

 

詳細は次の通りである。

http://www.moyai.net/modules/d3blog/details.php?bid=1525

 

 

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シノドス国際社会動向研究所

vol.269 

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