「存在しない」サバイバーたち ―― セックス・労働・暴力のボーダーで(2/3) 

複雑化するDVの様相

 

婦人保護施設の法的根拠は「売春防止法」(以下、売防法)第36条だが、社会福祉関連の法令や制度に社会問題の現場の実情がまったく追いついていないなかで、担っている機能の幅はじつに広い。

 

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(以下、DV防止法)の制定にともなって、DV被害者が自治体の窓口や相談支援センターに駆け込んできた際の、婦人保護施設の一時シェルターとしての機能が法的にも明確化された。

 

2001年にDV防止法が施行されて以来、各都道府県に「配偶者暴力相談支援センター」またはそれに順する機能の設置が義務づけられたが、なかなか実質的な対策は進んでいない。

 

「配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設」として指定されているのは、2011年現在全国に203施設。だが、ほとんどが都道府県の広域福祉事務所における設置にとどまっており、市町村の窓口レベルでみると、市(区)での設置はわずか2.7%。町村にいたってはゼロなのである。各自治体における対応の格差は把握しようもない。

 

地方においては、DV防止法の存在そのものすら一般的に知られていないが現実なのではないだろうか。法令や制度運用の周知がなされていないなかでは、福祉事務所のワーカーの裁量や力量にケアの内容が左右される側面が大きい。

 

このような状況下で、DV被害者が実際に駆け込む窓口やその対応は、現場レベルでますます複雑化している。

 

明白な「実態」がある場合、すなわち暴行されたり、性的暴力を受けて、被害者自身が警察に訴え出たケースにおいては、警察が一時保護をすることができる。そして各自治体の支援センター、婦人相談所、福祉事務所などに連絡が入る。

 

福祉事務所は婦人保護施設や、場合によっては民間のシェルターで一時的に被害者を保護するのだが、その先の対応はケースや自治体の担当者の裁量によって、かなりばらつきがある。福祉事務所の職員のスキルや経験、知識は、個々人によって千差万別だ。

 

たとえば典型的な「夫の暴力」から逃げてきた場合、を想定してみる。婦人保護施設や母子寮、民間シェルターなどに一時保護をさせた後、「アパートなどに住んで、当面まずは生活保護を受けてもらえばいいのでは」と簡単に連想してしまうが、実際の行政対応は複雑きわまれるのだ。

 

着の身着のまま逃げ出してきても、夫がいる家に自分の名義の預金通帳や生命保険証券などが置いてあると、それを「資産」とみなされる可能性もある。また、福祉事務所が現場の裁量で、資産はDV被害者が現時点での持っている所有物だけだと、生活保護受給を認めても、安定した居住に至るまでのハードルは非常に高い。

 

まず生活保護受給には基本的に2親等以内の親族の扶養照会が必要だが、扶養照会を通して夫に居場所を特定されてしまうリスクがある。福祉事務所の個々の判断で扶養照会をパスしてもらうことができても、アパートを捜し、契約するために保証人を見つけることも、DV被害者にとっては大きな困難をともなう。親族に保証人を頼めなかったり、保証会社や保証協会などに依頼をしても審査に落ちることもあるからだ。

 

さらには、やっと一旦居住地を確保しても、ふたたび追跡や居所特定のリスクが高まると、移動を繰り返さなければならない。

 

DV被害者は、こうして逃げまわっているうちに、どんどん困窮化してゆく。加害の夫の側は、もともと住んでいる家から逃げる必要もなく、仕事や生活、収入等はほぼ変化しない場合も多い。これは子どもの親権を争う際、DV被害者にとって不利な要因にもなる。DV被害者の側のほうが、社会経済的な状態が不安定で、養育能力が低いと判断されてしまうのである。

 

若年層にとっても、性的な関係性に介在するDVは、思いのほか身近な存在だ。

 

2008年、神戸のNPO法人「ウィメンズネット・こうべ」が京都、大阪、兵庫の高校で同団体の「デートDV」防止講座開催と同時に、高校生を対象に独自のアンケート調査を実施している。

 

この調査では、異性と交際経験のある女子高校生約2600人のうち、外出の制約を指示されたり、携帯電話の連絡先を消去させられたりするなどして交友関係の制限を受ける「社会的暴力」を33%が経験している。言葉による罵倒などの「精神的暴力」は27%、性行為の強要などの「性的暴力」は18%。いずれも高い割合で、10代の女子高校生が何らかの「デートDV」経験をしているのだ。

 

 

 

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