誰もに優しい社会をいっしょに――「障害者の権利に関する条約」批准に寄せて

2013年12月4日、国会は、特定秘密保護法をめぐる大混乱のなかにあった。報道も連日、大きな紙幅を割いて同法の行方を追っていたが、一方そのころ、参議院本会議では、障害者の権利に関する条約(以下、「権利条約」という)の批准承認が可決された。そして2014年1月21日には、日本は世界で140番目(EUを含めると141番目)の批准国となった。

 

この批准によって、同条約は憲法と法律との間に位置づけられることとなり、同条約に反する国内法を作ることは許されなくなる。同条約が国連本会議で採択されたのが2006年12月、日本がこれに署名したのが2007年9月であることを考えると、批准までにはずいぶんと時間がかかっており、それだけに、障害当事者にとっては悲願の批准であった。

 

悲願、ではあるのだが、この条約を日本が批准したことはもちろん、その内容も一般にはあまり知られていない。この条約を知り、遵守してもらわなければならないのは非障害者なので、この状態は非常にまずい。

 

さらに、この条約の対象となる「障害者」の範囲は、障害者問題に関わったことのない人一般が想定する範囲よりもはるかに広い。たとえば、「がんサバイバー(がんの急性期から復帰して寛解状態を維持している人)」や認知症患者にも及ぶ可能性を秘めている。いずれなんらかの慢性的な健康不安が発生したときでも自分らしく生きていきたいと考えるすべての人に、ちょっと関心を持っていただきたい条約である。

 

そこで、この条約が必要とされた背景や、内容、批准によってこれから日本が解決しなければならない課題について、基本的なところを述べる。

 

 

権利条約が必要とされた背景

 

この条約は、その名の通り、障害者の権利についての国際規範を示すものである。国際人権規範といえば、世界人権宣言や国際人権規約といった中核的な国際人権文書があり、後者については法的拘束力もある。それにもかかわらずなぜ、わざわざ「障害者」に特化した人権条約が必要とされたのか。

 

現代立憲主義のもとでは、「平等」は「実質的平等」あるいは「結果の平等」を志向するとされるものの、自由競争を前提とする資本主義社会を前提とする以上、平等の概念を考える上で、能力主義を完全に捨象することは難しい。そのために、能力差から生じる結果の不平等に対しては、平等権に基づく差別解消の枠組みではなく、社会権的、生存権的アプローチでカバーする、という社会通念ができあがった。要するに、健康で文化的な最低限度の生活を保障する「福祉的」支援の対象として把握する、ということである。このため、差別禁止事由も、人種、性別、身分といった、個々人の「能力」とはそれほど関係のない事由が並んでいる。

 

この状態をそのまま放置して社会が構築された結果、能力的にどうしても非障害者と差が生じる障害者は、生存権として「健康で文化的な最低限度の生活」は保障されているが、それ以上はなかなか権利として保障されているとは言いがたい。障害者のさまざまな権利――表現の自由、居住・移転の自由、選挙権、労働基本権など――は、非障害者の邪魔にならない範囲で保障されてきたにすぎないような状態だ。

 

福祉的支援で保護はするが、それ以上に障害者の主体的な権利主張には応えきれない。すると、非障害者の世界と障害者の世界は、やがて見えない壁で分離され、障害者はどんどん社会参加の権利も機会も逸してしまう。しかし、当然のことながら障害者も人としての尊厳を持ち、人の役に立って生きたいという自己実現の欲求がある。自分たちは「保護」の客体ではない、という思いが募る。

 

そこで、障害当事者たちは、社会の一員として非障害者とともに生きるために、自らを権利の「主体」と捉え、非障害者と同様の人権を保障するよう強く求めた。こうしてできたのが、「障害者の権利に関する条約」である。この条約は、けっして目新しい人権を提唱しているわけではない。これまで非障害者に当然保障されてきた諸権利を、徹底的に「他の者との平等を基礎として」保障することを要求する、差別禁止条約である。

 

 

 

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