アベノミクスを成功させるために、消費税増税を先送りせよ

消費税率10%への引き上げを判断する時期が迫っている。10月22日には「アベノミクスを成功させる会」の会合が開かれ、会長を務める山本幸三議員が、消費税増税は先送りするべきだと発言した旨が報道される。これまで消費税増税に賛成していた山本議員は、なぜここにきて増税先送りへと考えを改めたのか。今年4月の消費税増税は日本経済にどれだけの影響を与えてきたのか。経済学者・飯田泰之が、山本幸三議員にインタビューを行った。(構成/金子昂)

 

 

なぜ増税先送りに考えを変えたか

 

飯田 消費税増税を断行すべきか、たいへんな議論となっています。その中で山本議員が会長を務められている議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の第一回会合が開かれ、出席した多くの議員が増税先送りに賛同したという報道が大きくなされました。議員の出席が45名、代理が37名とのことですので、自民党内でも増税すべきでないと考える議員が増えているということだと思います。

 

まずお伺いしたいのは、もともと消費税増税に賛成されていた山本議員が、なぜご意見を変えられて、増税を先送りすべきだと考えたのかという点です。

 

山本 増税しても大丈夫だと思っていたのは、金融緩和によって円安になれば輸出が伸びて、消費税増税の影響を相殺してくれるというのが根拠でした。しかし輸出構造が変わっていて、思った以上に輸出が伸びなかった。であれば増税は実質賃金に対してマイナスの影響しかありませんから、8月末に、これは180度意見を変えるしかないと思ったんですね。

 

飯田 やはり予想よりも数字が悪いと。

 

山本 悪いですね。4-6月期に消費が落ちるのは仕方ないけど、7-8月期になっても消費は回復していない。それどころか消費マインドは落ちだしている。住宅投資も生産も落ちだしている。変節と言われるかもしれないけれど、経済は生き物ですから、過去の主張に拘泥して判断を間違えるよりは、客観的に実証的に物事を捉えて考えたほうがいいいと思うんですよね。

 

飯田 おっしゃる通りだと思います。

 

 

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消費税増税の影響は、省庁だけでなく民間企業も比較的甘く見ていたところがあるようです。4月以降の在庫の動きを見ると、典型的な「意図せざる在庫増」といってよいでしょう。すでに在庫調整局面になっているといってよい。雇用情勢の改善に勢いがなくなってきたことにもすでにこれはあらわれています。調整に1年かかるとしたら、来年10月の増税はもはや不可能でしょう。

 

山本 不可能だと思いますね。消費税増税をするならば、増税しても大丈夫だというくらいに、実質賃金がプラスにならないといけない。そのためには増税を先送りして、その間に追加の金融緩和であったり、財政政策――といっても公共投資ではなく給付金などですね。それによって懐を温まれば、増税も可能になるんじゃないかと思っているんですよね。将来的には消費税をあげないといけないとぼくは思ってるので。

 

飯田 ぼくもいずれ何らかの形での財源確保はしなくてはいけないと思っています。しかし、いまがその時期ではないのは確かです。

 

 

アベノミクスは低所得者の敵か?

 

飯田 アベノミクスが地方と低所得者を犠牲にしているというイメージが定着しつつあります。消費税はその逆進性から、そもそも低所得者層に厳しい選択ですから、このイメージは間違いではない。しかし、そのせいで金融緩和まで同じイメージで語られてしまっています。

 

山本 金持ちのためって印象になっちゃったんですね。

 

飯田 アベノミクスで最初に伸びたのが株価です。そして消費税増税で低所得者を叩いてしまった。確かに印象は悪いですよね。でももともとの出自でいうと、金融緩和は労働市場を改善するものですから、失業者に優しい政策なんですよね。

 

山本 そうなんだけどね、そのイメージが伝わっていない。

 

飯田 毎月勤労統計をみると、正規労働者の給料は明確にあがっています。ただ2%しかあがっていないので、消費税増税も含めて物価が3%上がっているとなると、結局マイナスです。つまり、消費税増税がなかったらさっそくプラスになっていた。

 

山本 本当は増税どころか、減税なり給付金を増やすなりして、低所得者層を安定させないといけない。

 

飯田 実際のところ、パート・アルバイトの賃金も消費税増税までは上昇傾向でした。パート・アルバイトでよければ、仕事はすぐ見つかる状況になっていた。その意味では、最貧層には恩恵が及んでいるわけです。アベノミクスのなかでも一本目の矢は決して金持ちの味方・貧乏人の敵ではない。所得に関しては中立、ないしはむしろ格差是正的な側面もあるのに、どうもイメージが悪い。

 

その上、消費税増税に法人減税をパッケージングしたら、イメージはさらに悪くなってしまうでしょう。「やっぱり企業の味方なんだ」と思われてしまうのは、安倍政権にとってももったいないことでしょう。もはや消費税増税による景況の悪化すら金融緩和のせいになっていますからね……。

 

 

アベノミクスと消費税増税はまったくの別物

 

飯田 97年以降、ずっとデフレで、ダメな金融政策を打ってきた日本が、ようやくこの1年半ほどマシになってきた。ただこれはあくまで小康状態で、回復はしていない。その段階での増税が、どれだけダメージを与えるのかは、今回改めて認識されたことだと思います。

 

山本 特に地方や低所得者への影響がでかかった。

 

飯田 はい。例えば家計調査をみると、収入が200万円以下の世帯の消費は、支出額が-10%以上。消費税が3%あがったことを考えると、事実上-13%以上のインパクトがあったということでしょう。アベノミクスによって貧富の差が拡大したという議論があります。あるいは消費税増税をしないということは、アベノミクスの失敗だ、と言っている人もいます。山本議員はいかがお考えですか?

 

山本 まずアベノミクスで貧富の差が拡大したわけではありません。これは消費税増税の影響です。アベノミクスと消費税増税はまったくの別物。この違いは気を付けないといかん。この前、「アベノミクスにとって消費税増税はありがた迷惑な話なんだ」と産経新聞に話したら、“ありがた”のところを取って“迷惑”って書かれちゃったんだけど(笑)。

 

 

「消費税再増税は“迷惑”、1年半先送りを」

http://www.sankei.com/politics/news/141025/plt1410250006-n1.html

 

 

飯田 あはは(笑)。

 

山本 アベノミクスはエンジン全開で離陸しようとする政策で、消費税はブレーキをかける政策ですから、そこはまったく違います。

 

まあ野党が政権を批判するときにそうした戦略をとるのはよくわかります。ただ、アベノミクスを打ち出す前から消費税をあげることは決められちゃっていたわけですからね。もちろん消費税増税までに輸出が回復して影響を相殺できるはずだという見込みが甘かったことは反省しなくてはいけないんだけど。

 

飯田 すでに非正規雇用層では、人手不足も深刻になっています。消費税増税前の状況が1年続けば、需給逼迫によって賃金も確実に上がってくる。しかも高所得者よりも低所得者のほうが、速やかに上がります。そうなると国民全体として、消費税による負担は軽微になって、将来の財政再建も可能になってくる。

 

山本 そうそう。幸いなことにアベノミクスで雇用市場はよくなっています。しかし急ぎすぎると、消費も生産も投資も落ちて、全部が駄目になる。大切なのは、同じ過ちを繰り返さないことですよ。物価が安定して、成長路線にのることが確認されて、実質賃金があがったときに、消費税をあげればいいと思う。

 

 

日本経済が沈没したら困る

 

飯田 消費税増税を取りやめると、国債金利の急騰が起きるという議論をいまだにやっている人がいて、困っているんですが(笑)。

 

山本 いやあ、日銀が買うんだからねえ。

 

飯田 むしろ買い進みすぎて金利がマイナスになっているときすらある。去年、金利急騰がありましたが、それだって1%に届いていませんでした。

 

山本 なんの心配もありませんよ。

 

国際的信用っていいますけど、日本経済が沈没したら困るというのが海外の最大の懸念材料なんですよ。経済をしっかり立て直す姿勢を示したほうが、日本に対する信頼が高まるでしょう。実際、アメリカのルー財務長官もそういっていましたよね。

 

飯田 海外の閣僚があそこまではっきりと批判するのは驚きですよね。踏み込んだ発言をしたら内政干渉になりかねませんから。

 

山本 「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」でしょう。かなり踏み込んでいますね(笑)。

 

飯田 メディアで、ルー財務長官の発言を扱っていたのは全国紙では1社、地上波でも1社だけ。IMFの中堅どころの書いたそれほど影響力の無いレポートは大きく報道するのに(笑)。

 

山本 格付け機関も、ニューヨークタイムズ、ファイナンシャルタイムズ、エコノミストだって延期したほうがいいと報道している。世界経済全体でみれば、ヨーロッパも駄目、中国も駄目、新興国も駄目ですから、日本に失速されたらたまったもんじゃないんじゃないですかね。【次ページにつづく】

 

 

 

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