生活保護基準引き下げのどこが問題?

Q1 生活保護を利用していない人には関係ないのでは?

 

いいえ。そんなことはありません。生活保護を利用していない人にも大きな影響があります。生活保護を利用していない低所得者、労働者が直接的な影響を受けますが、消費や景気も落ち込みます。市民生活全体が大きな影響を受けるといっていいでしょう。その人数は、生活保護利用者より遙かに多いといっていいでしょう。

 

 

Q2 生活保護基準って、なに?

 

最低生活費ともいいますが、生活保護基準は〈ナショナルミニマム〉といって国家が国民に対し「最低限これだけは生活を保障します」という最低生活保障基準でもあります。生活保護をもらえる額(権利の基準)というよりは、国の国民に対する生活保障責任の基準と考えられるでしょう。この最低生活保障基準を引き下げることは、ある意味、国の責任放棄ともいえます。

 

 

Q3 生活保護が増えているので、仕方がないのでは?

 

増えているといっても、生活保護を利用できる収入・資産の人のうち実際に利用できている人(捕捉率)は2割といわれています。逆に8割の人が生活保護を利用できずに生活保護基準以下の収入・資産での生活を強いられています。日本の生活保護はそういった「受給漏れ」が、一番大きな問題です。また、一番の増加要因は、低年金・無年金による高齢者が増えていることです。

 

 

Q4 低所得者が影響を受けるって、どういうこと?

 

市町村で実施される低所得世帯向けの減免制度の多くは、生活保護基準やその”1.何倍”というように適用基準を定めています。生活保護基準が引き下げられれば、これらの減免制度の適用基準額も下がりますので、今まで減免制度を利用できていた低所得世帯の中にはこれらの減免制度が使えなくなる世帯もでてきます。

 

地方税の非課税基準、国民健康保険の保険料・一部負担金の減免基準、介護保険の保険料・利用料の減額基準、障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準などです。

 

 

Q5 低所得世帯は少ないのでは?

 

生活保護の捕捉率(制度利用できるはずの収入・資産の人の中で実際に利用できている人の割合〉は20%しかありません。生活保護の利用要件を満たしている人で80%が利用できていません。現在の生活保護利用者が210万人とすると、840万人が利用できていないことになります。

 

また、日本の相対的貧困率は16%です。つまり2000万人が貧困に陥っている状態です。生活保護が必要なレベルでなくても、貧困に陥っている人は日本にこれだけたくさんいるのです。

 

 

Q6 働いている人も影響を受ける?

 

最低賃金の金額は「生活保護にかかる諸施策との整合性を図る」(最低賃金法9条1項)とされており、1ヶ月フルタイムで働いた場合に生活保護基準を上回るよう定められています。最低賃金額も生活保護基準と連動していますので、基準が引き下げられれば最低賃金も引き下げられ、給与所得が減少します。

 

また、最低賃金という労働条件の基盤が引き下げられることは、最低賃金以上の賃金など、労働条件全体を悪化させることに繋がります。

 

 

Q7 生活保護利用者は、十分な生活保護費をもらっているので、そんな大きな影響はないのでは?

生活保護基準は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものとされていますが、現在の基準でも、親戚の冠婚葬祭を諦めたり、食事の回数を減らしたり、電気代を抑えるために真夏でもエアコンをつけないなど、「健康で文化的な最低限度の生活」に十分なものとはいえません。そのような状態で、生活保護基準が引き下げられれば、生きること自体が脅かされるようになります。

 

 

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