2012.11.21

財務省から釜石市副市長へ

嶋田賢和(釜石市副市長)×飯田泰之

社会 #震災復興

東日本大震災で被災した地域の自治体には、他の地域から来て、要職に就く人もいる。本記事で復興アリーナプロジェクトリーダーであり、経済学者の飯田泰之と対談をする岩手県釜石市副市長の嶋田賢和氏もそのひとりだ。財務省主計局で係長をしていた嶋田氏は、震災後に釜石市に入り、釜石市の復興に尽力をあげている。現地の人でないからこそ、敬遠されるイメージのある大手ショッピングモールの招致など、新しいアイディアを持ち込むことができる。震災以前からその土地が内包していた問題を、震災後いかに乗り越えるか。被災地から全国地方都市への応用可能性のあるアイディアがそこにある。(構成 /金子昂)

財務省から釜石市へ

飯田 復興アリーナでは、専門家やジャーナリスト、市民、そして行政の方々にお話を伺い、記録することで、震災を悲劇に終わらせず、次に起こる大規模な災害に備えていきたいと考えています。そこで本日は、岩手県釜石市副市長の嶋田賢和さんにお話を伺いたいと思います。

早速ですが、嶋田さんだけでなく陸前高田市副市長の久保田祟さん、大船渡市副市長の角田陽介さんなど、他の地域から来られて被災地の行政にたずさわっている人は多いですね。

嶋田さんは、生まれ育ちも大学も東京ですよね。財務省理論研修で担当した嶋田さんが釜石市の嶋田さんだということにはじめ気づきませんでした。何か釜石市に入られた理由があるのでしょうか?

嶋田 いえ、被災地のどこかに行きたいとお願いをしたら、人事が釜石市を探し出してくれたんです。だから人事から話があったときに、スマートフォンでwikipediaを見て、そういえばラグビーが有名だったなあと思いだしたくらい、釜石市のことは知りませんでした。

もともと財務省では3年目になると地方の国税局に出向するようになっているので、地方に出たことはあります。ただそのときは札幌に出向したので、地方の感じがあまりなかった。そういう意味では今回が初めての地方となりますね。

飯田 なるほど。陸前高田の久保田さんもボランティア先が陸前高田だっただけで同地とは縁はなかったそうです。嶋田さんは釜石市に入られる前は財務省でなにを担当されていたのですか。

嶋田 直前は主計局で係長をしていました。市役所には総合政策課の課長補佐として入ったものの、一か月くらいは皆さんぼくの扱いに困っていたみたいです。

飯田 まさに財務省メインストリームにいらしたんですね。あらゆる意味で東京っコなわけですが、やはり東京とは、地元の繋がりやコミュニティーのあり方も違うのでしょうか。

嶋田 違いますね。「前の○○部長の甥っ子の奥さんだから話を通せば大丈夫」みたいに、誰々の親戚というだけで話が通りやすくなっていてびっくりしました。

行政が直面している問題

飯田 被災地の行政は、いまどんな問題に直面していますか。

嶋田 公営住宅を早く整備して仮設住宅から移ってもらうことです。どこに行っても対応が遅いと怒られています。

飯田 初めて仮設住宅にお邪魔したとき、正直なところ「狭くはないんだな」と思いました。しかし被災地に暮らす方は狭いと驚かれている。被災者が贅沢を言っているのではなく、やはり東京よりも広い家に住んでいたため、狭い家に住みなれていないんですよね。慣習も感覚も違うということに留意しないといけない。だからこそ早く公営住宅を建てる必要があるのかなと。

嶋田 被災した各集落が希望する戸数は建てたいと思っているのですが、建設するにしても、平地がないのでなかなか苦労しています。

飯田 被災地にかぎらず、高齢化が進んでいる集落で公営住宅を建てても、10年後にその住宅に需要があるかというと、はっきりいってかなり難しい問題ではないでしょうか。

嶋田 中長期の維持管理の観点から作りすぎは避けたいとは思っています。たとえば被災した21の集落を統合して、北部3集落、中部3集落とわける方が、この先30年を考えると最適なのではないかとの議論はありますが、それは出来ません。ですから、自力再建を支援し、将来を見据え、公営住宅を作りすぎないようにしています。

シャッター通りの入れ替え

飯田 空き家、空き室は首都圏でも問題になっていますね。たとえば多摩ニュータウンや高島平団地はびっくりするくらい空き室が多い。

ぼくの父母が住んでいた埼玉県日高市は、ニュータウン開発によってできた町です。そして、70~80年生まれの子どもをもつ家庭が5000世帯ほど集まっています。かつては小中学校への収容に頭を悩ませていた街が、お年寄りばかりの街になってしまった。高齢者なので車の運転も難しくなっていますし、近くのスーパーも数年前に撤退してしまって、バスで買い物に行くしかなくなっている。買い物難民になっているんです。

東北は同様の問題の、ある意味、先進地域でした。そして震災によってその状況はさらに悪化した。現時点で、被災した商店街はどうされているんですか。

嶋田 経済産業省所管の中小企業基盤整備機構が用意してくれた仮設店舗で経営をしています。

飯田 商店街には、1階はお店で2階が住居、周辺には住宅が集まっていて、なんとなく人がいるというイメージがあります。大船渡と陸前高田の仮設店舗は何度か利用しましたが、仮設住宅から離れた場所にあったのでちょっと不便なんですよね。やはり現地の方も、商店街らしくなくなっていて違和感を覚えていると話されていて。釜石市はどのあたりに仮設店舗を建てられているのでしょうか。

嶋田 あちらこちらにありますね。事務所も含めると13ヵ所、200事業所ぐらい。

震災前から比較的住民の多い場所のシャッター通りをどうするかという問題と、30戸程度の小さな集落の買い物をどうするかというふたつの問題がありました。前者は工夫すればどうにかなると思っているのですが、後者はそもそも商圏として成立しないように思います。

集落間の移動手段を確保するサービスが出てくるかもしれないと楽観的に信じてもいるのですが、やはり行政がお金を出して、お店の人に出前をやってもらうなどの対応が必要になってくるでしょうね。

飯田 ぼくは逆の意見を持っています。誤解を恐れずに言うと、30戸程度の集落の小商店はもともと商売として成り立っていない。これは巡回買い物車の設定など行政サービスでの対応が必要なんじゃないかと。

一方で、シャッター通りは行政が手を加えてどうにかなる問題ではないという点でより深刻かもしれない。おそらく震災前からシャッター通りだったのではないでしょうか。

嶋田 震災前に来たことがないのですが、典型的なシャッター通りだったと聞いています。

飯田 少し前に滋賀県彦根市に行ってきました。彦根市の商店街は典型的なシャッター商店街で、ほとんどのお店のシャッターが下りている。開いているお店も、入るのに躊躇するくらい、やっているかどうかわからないようなお店ばかりでした。気になって「みんなどこで買い物しているんですか」と聞いたところ、長浜のショッピングモールに行っているらしい。

嶋田 釜石市も同じ状況です。土日には盛岡のイオンに買い物に行くんです。震災前の人口が3万9000人で1万6000世帯くらい。土日は一日に2000台弱の自動車が買い物に行くようです。すごい数ですよね。

じつはいま、イオンやユニクロを中心市街地に立地させる計画があります。買い物客を呼び込みつつ、やる気のあるお店にはテナントを用意して、初期投資を軽くして応援していく。そうやって少しずつシャッター通りのお店の組み替えをやりたいと思っています。

飯田 イオン誘致は面白いですね。

日本中の商店街の正しい選択肢は、イオンがあっても成り立つ商店街にすることだと思います。イオンができればイオンと同じものは売れないことがわかるのでいいかもしれない。それに、いま商店街が抱えている最大の問題は足を運んでもらえないことだと思いますから、大型店でお客さんを寄せて、その周辺にお店を立てて足を運んでもらうようにできたらいいですね。

嶋田 やはりイオンの話が持ち上がったとき、一部の人から「商店街を潰す気か」と言われてしまいました。でも他の町に大型店が開店して買い物客が流れていってしまったらどうしようもありません。ゲーム理論的には解は明らかで、できるだけ早く開店しないといけないんです。隣町の人がユニクロに来て、釜石ラーメンを食べて、イオンで買い物をして帰る。人がうまく流れるように工夫して、再生したいと思うんですよね。

そもそも努力していない店が繁盛しないのは仕方ない面もあります。全国のシャッター通りでも頑張っている店はちゃんとお客さんが来ています。しがない布団屋でも、おばちゃんに営業をかけまくってお客さんを確保している。なかには、ボランティアが依頼されて作業をしているのに、「店の近くでどうして勝手に草を刈っているんだ」なんて言ってしまう人もいるようですが、お茶でもだしてお店に呼び込めばいい。ドアを開けても「いらっしゃい」すら言えないようでは、商売は続かないですよね。

飯田 そうですね。地方小都市に行くと「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」がない店が多いことに驚きます。その意味では、震災以降の沿岸部は「外の人」に慣れたことで、サービスへの意識の変化が起きつつある様にも感じます。

釜石市の産業

飯田 釜石市は商業だけでなく、製造業も盛んですよね。新日鉄は……。

嶋田 うーん、経済的にはお世話になっているんだけど、住民との距離はあるかもしれません。

飯田 「憎き大企業」みたいな感覚かな。東京にある企業の支社や支店は給料が高いので、どうしてもイメージが悪くなっちゃうんですかね。

嶋田 居酒屋のお金の使い方に出ると聞いたことがあります。それで気を悪くするのかもしれない。でも大学の同世代が新日鉄に入っていますが、毎日深夜12時くらいまで働いていて忙しそうですよ。管理部門は遅くまでやらなくちゃいけないことがあると。

飯田 それだけ働いていたら給料が高いのは当然という部分もあるわけですよね。

嶋田 以前、バスの中で釜石の高校生の会話を聞いていたら、大学に進学しない子は、1番に新日鉄、2番にSMC、ダメなら盛岡の職場を探すと言っていましたね。

飯田 釜石市が恵まれているのは、新日鉄があるおかげで町に若者を保つことができていることなのかなと思ったのですが、毎年どのくらい採用しているかご存知ですか。

嶋田 200人くらいが釜石で働いていて、新卒も地域採用も数名採っていただいています。SMCは結構採って下さっています。基本的には、地方都市が抱える、仕事がないために若者が出ていってしまう問題は抱えていますね。

飯田 なるほど。いま沿岸部は土木建築業の需要は高まっていますが、求人難は起きていますか。

嶋田 有効求人倍率をみると震災前より景気はいいんです。ただミスマッチが生じている。「人手がない」と言う人もいれば「仕事がない」と言う人もいます。

飯田 少し話がそれますが、公共事業の集中投入で労働市場を好転させようという考え方がありますよね。でも、これはちょっと無理筋だとぼくは思う。どうも彼らの土木建設業のイメージは昭和時代で止まってしまっているように感じてならないんですよ。あの頃のように予算があれば、働き手がいくらでも集まるような時代ではない。いまの土木建設業は機械化が進んでいて、ちゃんと訓練しないと仕事になりません。

気になって計量分析をしてみたら、公的土木と公的建設が増えると民間建設と民間土木がその5割くらいだけ減っていました。短期的な仕事に未熟練労働者がすぐに応募して失業者が減るという経路はだいぶ狭くなっている。

嶋田 意味ないですよね。

飯田 もう日本の土木建設業の供給能力は決まっていて、官が取ったら民が減ってしまうんでしょうね。もしやるならば、人材育成を含めて複数年かけてゆっくりやるしかない。

話を戻しまして。釜石市の漁港はどうですか。

嶋田 ざっくりと80%くらいは復興してきました。漁獲量は震災前の50%程度でしょうか。計画通りではあります。

飯田 漁港の売りは何ですか。

嶋田 なんでも獲れます。ホタテ、鯖、イカ、わかめ……。特徴がないのが特徴ですね。

釜石市にかぎらないと思うのですが、6次産業化して付加価値をつけて売っていくような話は、意外と響かないんですよね。安定した収入があってリクス回避的だと、新しいことに一生懸命じゃない。このままでいいと思っている。でも少し目先を変えて、水産加工業の経営者と話をすると、とくにB to Cで商売をしている人は、2倍の手間をかければ5倍儲けがでることがわかっているんです。雇用拡大のため、そういうところの支援が課題ですね。

飯田 漁師さんのお話を伺っていると、「震災前の状態に戻しても仕方ない」と言うのだけど、漁協は震災前の状態に戻そうとしているという所も多い。危機感がないのかもしれませんね。

石巻市でも震災を期にようやく水産加工業の共同出荷が進んでいる。本当は石巻ブランドとして他の地域と競争していくべきなのに、ずっと石巻市の缶詰会社AとBが価格のたたき合いをしていたんですよ。農業でも言えることですが、域内でたたき合いをするのはやめたほうがいい。

嶋田 でも共同で何かするにしても仲が良くない人たちもいるんですよ。高校時代に喧嘩していたとか(笑)。あとは誰かが仕切るとうまくいかない場合に、市役所が行司をするといいかもしれません。

いかにモノを売るか

飯田 これから10年後の釜石市にどうなって欲しいと思いますか。

嶋田 人口減を食い止めたいです。まずは現状の3万9000人から5万人くらいに安定させて。仕事が生まれて若い人たちが戻ってきて、あとはいま出入りしている復興支援関係の外部の人びとが住みついてくれたら嬉しいですね。あらゆる政策の良し悪しは人口増に寄与するかどうかが基本です。

飯田 そのためにはやっぱり雇用ですよね。正直なところ釜石市は観光地として魅力的な場所ではないと思います。

嶋田 おっしゃる通りです。

モノを売るか観光かの二者択一ならモノを売るしかない。ただ売り上げが10億円くらいある会社で、いまから面白いことをやろうとしても、マーケティングなどの風下の専門家がおらず進んでいない。専門人材と会社がマッチすればうまくまわると思うのですが、なかなかそういう人材がいない。

飯田 陸前高田や大船渡、釜石や宮古では、獲れた魚を他県に加工させるといった、すごくもったいないことをしていたりする。販売力があって、マーケティングもできる加工業者が育っていれば、地元に貢献できるのに、なぜか他県に貢献しちゃっているんですよ。

嶋田 わたしは岩手の食材は「ブランド力のない北海道」だと思っています。ブランド力をどうつけるか。難しいです。

飯田 ブランドになっていないから安く買いたたかれちゃう。

面白い話を聞いたことがあります。陸前高田市の広田湾で獲れたケツブというつぶ貝を、APカンパニーという企業に紹介したところ、東京のお店で売れることになったんですね。お金になるとわかったら、漁師さんががぜんやる気を出した。やっぱり商売になるとわかれば、態度が変わるんですよ。しかもケツブには肝にすごい苦い部分があるので、加工する必要がある。その加工を地元でできたら加工業だって潤う。

嶋田 メインストリームの人は「俺らの邪魔をするな」と思うのかも。だからそうでない人とそういう会社のマッチがいいかもですね。

飯田 実際にお金が入る証拠を見せないと漁師さんも納得しません。だからいろいろな会社の人に会わせて、儲かることがわかれば態度も変わってくると思います。釜石市は交通の面で観光という選択肢は難しい、だからこそ上手にモノを売るしかないと思います。

外国人に釜石市を好きになってもらう

飯田 最後にお伺いしたいのですが、今後30年間、日本が直面する問題のなかで東北がモデルケースになっていけるものはなんだと思いますか。

嶋田 高齢者がそれなりにお金を持っていて、生きがいを感じながら楽しそうに暮らしている町としてのモデルになれたら。あとは縮小していく経済の中で、どうすれば若い人が仕事を続けていくかですね。

ベトナムや中国の工場長クラスの人たち向けの研修学校を作って、ときどき定住させられないか計画していたんですけど、ちょっと頓挫していて。

飯田 最近は、外国人研修生が日本を嫌いになって帰ることが多いみたいです。ひどい扱いをされているらしい。その一方で40代50代の人びとの対日感情がいいというケースもある。バブルの頃に来た外国人労働者は、もちろん苦しいこともあったでしょうが、研修生よりはよい労働環境でそれなりに稼げた。だから、それなりに楽しい日本生活を送った。これが日本ファンを作るわけです。

観光客を何万人も呼ぶよりも、研修も含めて仕事をし、訓練し、それなりに楽しませてあげるほうがファンは増えると思う。フランスは留学生に甘い国として知られている。寮でいいなら住居も無料という留学生は多い。それだけ楽しい思いをさせてファンになって帰ってもらっている。また米国の某有名大学の政治学校も同様で、留学した知り合いは、まったく勉強してなかったそうです(笑)。世界各国から高級官僚や名家の子息がやってきて、友達になってもらって、アメリカとその大学を大好きにさせてから帰ってもらっている。

20代で外国に行って楽しい経験したら、自分の国に帰ったあと、みんなにその国の良さを語るでしょう。口コミマーケティングのように、地味に効くと思います。

嶋田 別府にある、学生の半分が外国人という立命館アジア太平洋大学に行ったことがあります。大学の職員によると、外国人の学生が地元に戻って就職すると、立命館はいいところだという評判が広がるらしい。ひとりでも送り出せれば、あとは口コミで広がっていくと。

飯田 立命館アジア太平洋大学は、あのモデルで成功した数少ないケースと言われますね。その一方で、定員を大幅に上回る中学人留学生を不法に受け入れていた某大学のようなケースもある。でも、やっぱり若い人に仕事があって、海外からも人がはいってくるといい。観光だけじゃどうにもいかないと思う。

嶋田 もちろん、釜石市にも宝来館のような、個性的な頑張っている旅館もあります。観光政策として、旅館を行政が手伝えたらよいと思っています。ただフルコミットは難しいと思う。

飯田 じつは岩手に入って最初に会ったのは宝来館の女将さんでした。強烈な人だった(笑)。宝来館は震災前からグリーンツーリズムのようなことをしていたので、震災後に復興ツーリズムに移行できたんですよね。もっとも復興ツーリズムは永遠に続くものではないと思いますが。実際に被災地に来てもらえれば、いろいろと考えも変わって復興にコミットできるようになると思います。

東北から全国の地方都市へのモデルを生み出すことができるように、中央官庁出身者の能力におおいに期待しています。本日はありがとうございました。

(2012年9月3日釜石市市役所にて収録)

プロフィール

飯田泰之マクロ経済学、経済政策

1975年東京生まれ。エコノミスト、明治大学准教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。著書は『経済は損得で理解しろ!』(エンターブレイン)、『ゼミナール 経済政策入門』(共著、日本経済新聞社)、『歴史が教えるマネーの理論』(ダイヤモンド社)、『ダメな議論』(ちくま新書)、『ゼロから学ぶ経済政策』(角川Oneテーマ21)、『脱貧困の経済学』(共著、ちくま文庫)など多数。

この執筆者の記事

嶋田賢和釜石市副市長

1983年生まれ29歳。2002年麻布高校卒業、2007年一橋大学経済学部卒業、同年財務省入省。大臣官房総合政策課、札幌国税局、主計局総務課等を経て震災後の2011年6月に釜石市役所に派遣。総務企画部総合政策課、復興推進本部を経て2012年4月より釜石市副市長。副市長としては全国最年少。東京都杉並区出身。

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