一票の格差と一人別枠方式について考える(1/3) 現行法下で懸念される場当たり的定数是正

衆院選をめぐる一票の格差訴訟で違憲判決が相次いでおり、選挙無効の判決まで出ている。今回は、これを機会に争点となっている「一人別枠方式」について確認するとともに、その「廃止」によって引き起こされる問題について指摘しておきたい。

 

 

違憲とされた一人別枠方式

 

一票の格差は従来から問題となってきたが、近年の訴訟ではそのなかでも、とくに「一人別枠方式」と呼ばれる300選挙区の都道府県配分方式が争点となっている。2011年3月23日の最高裁大法廷判決では、同方式は違憲と判示されている。

 

この一人別枠方式では、300議席のうちまず47議席を47の都道府県に1議席ずつ分配する。そのうえで、残り253議席を最大剰余式という方式で各都道府県に比例的に分配する(*1)。この計算で分配された定数にもとづき、都道府県内を選挙区に分割する作業を区画審が行うことになる。

 

(*1)この最大剰余式での分配では、まず人口を253議席で割って議員一人当たり人口pを求める。次にpで各都道府県人口を割り(計算A)、整数の商の議席数を各都道府県に分配する。このとき配分されていない議席が残るが、これを計算Aの際に生じた剰余の大きい順に各都道府県に分配する。

 

この計算では、47都道府県均等に1議席に割り振る配分と、人口比例による配分とに分かれている。したがって、必然的に人口に比較して多くの議席が人口の少ない県に割り振られることになる。このため、一人別枠方式は一票の格差を生み出すものとして批判され、違憲とされたのである。

 

衆議院の小選挙区の配分方法を決めているのは、衆議院議員選挙区画定審議会設置法という法律である。上記違憲判決を受けて議論が行われ、2012年11月の解散政局の際にこの区画審設置法も改正され、一人別枠方式は「廃止」となっている。

 

 

一人別枠方式「廃止」の実態

 

ところが、ここで「廃止」となった一人別枠方式は、現在でもまだ生き残っており定数配分の基準となっている。これを解説する前に、改正の前と後との区革新設置法の条文を比較して見ておこう。

 

 

改正前

(改定案の作成の基準)

第三条 前条の規定による改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口(官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。)のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。

 

2 前項の改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は、一に、公職選挙法 (昭和二十五年法律第百号)第四条第一項に規定する衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とする。

 

 

改正後

(改定案の作成の基準)

第三条  前条の規定による改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口(官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。)のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。

 

 

この改正前の第3条第2項に規定されているのが一人別枠方式の配分方法である。比較して見てのとおり、改正後はこの第2項が削除されており、法文上は一人別枠方式は消えている。

 

しかし、問題はここからである。この改正は、議員定数を5削減する公職選挙法の改正とセットになったものである。そして、各都道府県への295議席の配分はこの改正法(衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律)の附則別表に規定されている。こちら http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001027.htm を確認されたい。

 

この附則別表に掲げられている都道府県別の定数は、従来の都道府県別定数配分のうち、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の県の配分議席数を1ずつ減らしたものである。この従来の定数は、2000年国勢調査を元に配分されたものである。このときの配分は当然のことながら一人別枠方式により行われている。

 

つまり、条文で廃止されているものの、現行法で規定されている都道府県別定数配分は一人別枠方式による配分を由来としているため、事実上、一人別枠方式は生きていることになる。しかも、13年前の人口にもとづいた配分のなかに、である。

 

なお、この5県の定数を削減する案はもともと自民党から出ていたものである(*2)。この0増5減案が出てきた2011年5月当時から一人別枠方式が事実上存置されている点、2000年時人口での配分である点を筆者は指摘してきたが、ねじれ国会などの政局のなかでまともに議論されることなく0増5減の法改正は行われてしまっている。しかし、今回の一連の違憲判決のなかでとくに札幌高裁の判断がこの点に触れており、新聞の社説等でも取り上げられている(*3)。

 

(*2)「自民、衆院定数で試案 小選挙区5減、比例は30減」『読売新聞』2011年5月13日朝刊。

 

(*3)札幌高判平成25年3月7日 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130313133857.pdf

 

 

 

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