参議院選挙と憲法96条改憲論

2013年7月21日、参議院議員選挙が実施された。この選挙では、総じて憲法改正論議は低調で、議論が深まったとは言えない。とはいえ、自民党や日本維新の会はそれぞれに改憲を訴え、護憲派の野党や候補者は改憲に強く反対した。

 

その中で、とくに見過ごせないのが、選挙直後の安倍晋三首相の発言である。複数の選挙特番中のインタヴューで、安倍首相は、フェイドアウト気味だった憲法96条改憲に再び意欲をしめした。本稿では、この点を分析し、今後の方向性を整理しておこう。

 

 

2012年4月自民党草案発表

 

2012年4月、自由民主党は、日本国憲法を全面的に変更する「日本国憲法改正草案」(以下、自民党草案)を発表した。その内容は、今回の参議院議員選挙公約に以下のように要約されている。

 

 

【自民党「日本国憲法改正草案」(平成24 年4 月発表)の主な内容】

 

(1)前文では、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明しました。

 

(2)天皇陛下は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であることを記し、国や地方公共団体主催行事へのご臨席など「公的行為」の規定を加えました。国旗・国歌・元号の規定も加えました。

 

(3)自衛権を明記し、国防軍の設置、領土等の保全義務を規定しました。

 

(4)家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定しました。

 

(5)国による「環境保全」「在外邦人の保護」「犯罪被害者等への配慮」「教育環境整備」の義務を新たに規定しました。

 

(6)内閣総理大臣の権限や権限代行を規定しました。

 

(7)財政健全性の確保を規定しました。

 

(8)地方自治の本旨を明らかにし、国及び地方自治体の協力関係を規定しました。

 

(9)武力攻撃や大規模な自然災害などに対応するための「緊急事態条項」を新設しました。

 

(10)憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和し、主権者である国民が「国民投票」を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくしました。

 

 

この自民党草案が発表された当時、自民党は野党であり、また、内容的にも本気で改憲を目指しているとは思えないほど粗雑だったこともあって、この草案はさほど大きな注目を集めなかった。

 

 

「3分の2」→「過半数」の提案

 

しかし、2012年末、衆議院の解散総選挙後が実施され、民主党への失望感から自民党が大勝し、安倍政権が発足した。安倍首相が熱心な改憲派だったこともあり、この草案はにわかに注目されるようになった。

 

首相は、1月30日の衆議院本会議で、日本維新の会の平沼赳夫議員から、(1)日本国憲法は無効であり破棄すべきだとの主張についてどう考えるか、(2)どのような姿勢で改憲に臨むのか、と質問を受ける。

 

首相は、(1)について、「現行憲法の成立過程については種々の議論がありますが、現行憲法は、最終的には帝国議会において議決され、既に六十有余年経過したものであり、有効なものと考えております」と応えた。ここで、「無効だと思います」と答弁したら、安倍首相は首相ではないことになってしまうので、当然の回答と言えよう。

 

問題なのは、(2)への回答としてつぎのように述べたことである。

 

 

「憲法の改正については、党派ごとに異なる意見があるため、まずは、多くの党派が主張しております憲法第96条の改正に取り組んでまいります。」

 

 

ここで言及された憲法96条とは、憲法改正手続を定めたつぎの条文である。

 

 

【日本国憲法96条】

 

1  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 

2  憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

 

 

安倍首相の主張は、1項の「総議員の三分の二以上」の部分を、自民党草案の内容にそって、「総議員の過半数」へと変更すべきだというものだった。そして、その論拠として、「3分の1をチョット超える国会議員が反対しただけで、国民が望む改憲を実現できないのはおかしい」と語った。

 

 

 

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