これからの「共生」のために――外国人労働者をいかに受け入れるか

2016年11月18日、参院本会議で外国人労働者をめぐる2つの法案が成立した。ひとつは違法な長時間労働に罰則を設けるなど外国人の技能実習の適正化法案で、もうひとつは外国人の在留資格に介護を加える改正入管法。しかし、開発途上国の人材育成に協力する目的でできた外国人技能実習制度が、実際は安価な労働力として使われるなど、外国人労働者の受け入れをめぐっては様々な問題点が指摘されている。外国人労働者をめぐる課題について、弁護士の市川正司氏、著書『ルポ ニッポン絶望工場』(講談社+α新書)があるジャーナリストの出井康博氏、介護問題について詳しい淑徳大学教授の結城康博氏を交え、改めて考える。2016年11月21日(月)放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「外国人労働者、受け入れは進むのか?」より抄録。(構成/若林良)

 

 荻上チキ・Session22とは

TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → https://www.tbsradio.jp/ss954/

 

 

それぞれの法律の特色

 

荻上 今夜のゲストをご紹介します。外国人労働者の受け入れについて詳しい弁護士の市川正志さんです。よろしくお願いします。

 

市川 よろしくお願いします。

 

荻上 のちほどジャーナリストの出井康博さん、淑徳大学教授の結城康博さんにも登場していただきます。さて、市川さんにまず伺いたいのですが、今回のふたつの法案、外国人技能実習の適正化法案と、改正入管難民法は、それぞれどのような法律なのでしょうか。

 

市川 まず前者なのですが、技能実習制度を存続させて、しかもさらに拡大するための法律ですね。外国人技能実習生の受け入れについては、残業代を払わない、長時間労働させるなど、さまざまな問題が出てきました。そういった弊害をできるだけ取り除きながら、受け入れを拡大しようという法案です。

 

改正入管法の方は、介護の在留資格を追加したことがあります。また、これは「偽装滞在者対策」と国は言っているのですが、最初に配属された職場を逃げて別なところで働こうとしている人がいたら、在留資格を取り消して国に送還する、という規制も盛り込まれています。技能実習生などを念頭に管理を厳しくするという意味での改正と言ってもいいんじゃないかと思います。

 

荻上 政府は、技能実習は本来労働力を確保するものではないとしています。しかし実質的に労働の側面があるので、そこに対してケアをしよう、違法な労働をさせる企業にはペナルティを課そうというわけですね。ただ、一企業から逃げて他のところ働いている場合は罰せられるという点ですが、もともと働いていた企業がブラックだったとしても、それに当てはまるのでしょうか。

 

市川 そうですね。技能実習の枠の外に出てしまえば、資格外活動になります。今回の改正は、逃げてきたその時点を捉えて、これから資格外活動をしようとしているという認定だけで資格を取り消すことも可能になっています。慎重に適用しますということが附帯決議に盛り込まれましたが、その点は運用に委ねられてしまっています。

 

荻上 労働環境に問題がある場合は、誰かが声をあげて企業自体を変革させるか(voice)、みんな辞めていってその結果人手が足りなくなるのか(exit)、二つのパターンがあると労働経済学では指摘されています。新しい法案の場合、逃げることは違法扱いされるので、技能実習生にとっては、人権面では保護すると謳っているように見えながらも、逃げにくくなったとも言えるわけですよね。

 

市川 そうですね。日本人の労働者であれば、ブラック企業だと思えば辞めて転職することができますが、技能実習の場合は、技能を勉強しにきたんだから、その同じ場所で3年間勉強しなければいけない、移るんだったら帰国しろとなるので、会社に縛られてしまっています。高い費用を使って日本に来ておいて、おいそれと帰るわけにはいかない。我慢するしかない。つまり、悪い会社から逃げることができないというリスクが大きいと思いますね。今回の改正で職場移転の自由を運用で若干広げようという方向はありますが、基本的な仕組みは変わっていません。技能の実習、技術の海外移転という名目にこだわらなければ、労働者は、職場移転は原則として自由だということになるはずです。

 

 

市川氏

市川氏

 

 

「技能実習制度」とは何か

 

荻上 そもそも、技能実習制度はいつ、何のために導入されたのでしょうか。

 

市川 平成5年に法務大臣の告示で創設されました。技能を勉強させて、それを母国で生かしてもらおうという、途上国発展のための制度として始まったんですね。それがどんどん拡大して、また職種も増えて問題も大きくなってきたため、きちんと法律で定めて規制する必要が出てきました。そこで、平成21年の法改正で、法律上の在留資格として技能実習が設けられたというのが経過です。技能実習生は現在21万人にまで増え、職種も74職種、133作業に広がってきています。

 

荻上 国で言えば、どの国が多いのでしょうか。また、その中で主についている仕事というのはどのような業種でしょうか。

 

市川 中国が5万人くらい、ベトナムが最近増えて3万人ほどで、フィリピンやインドネシアが1万人くらいです。業種としては、農業、建設、漁業、縫製、製造業などが多いです。

 

荻上 最初期の段階では本当に国際貢献が目的だったのか、それとも、労働力の実際的な確保ということに主眼が置かれていたのか、どちらでしょうか。

 

市川 はっきりとは言えませんが、平成5年頃はいわゆるバブル経済の後期で、単純労働者の労働力不足を補うという側面が念頭にあったのではないかと見ています。

 

荻上 技能実習として3年間仕事に従事して、それが母国で役に立つ内容なのかと言えば、あまりそう思えないものも多いですね。たとえば、農業だとレタスの収穫といった単純労働に従事することで、自国で活かせるいかなる技術が学べるのか疑問です。

 

市川 そうですね。国は「日本でつけた技能を活かせている」と主張していますが、帰国後の追跡調査によると、そもそも調査に答えてくれるのが全体の15%くらいしかいない。残りの85%の大部分は、帰国後は日本での技能実習とは関係のない仕事についているんじゃないかと私は推測しています。

 

荻上 今回、介護の分野が特に拡大しましたよね。どういった理由なんでしょうか。

 

市川 やはり、高齢者が増えていることに対して、その介護に携わる労働者が不足していることが大きいと思います。外国からの要請というより、日本の介護現場での要請の方が大きいということですね。

 

荻上 そうした中で今回の法案、どういった課題が法律そのものにあるとお感じになっていますか?

 

市川 技能実習適正化法案自体は、技能実習機構という新しい監督機関も作って、外から監督を強化することにはしていますが、先ほど申し上げたように、職場移転の自由は保障されておらず、技能実習生が自ら、権利を守るためにより条件の良い職場に転職することが認められておらず、日本で働き続けるためにはおかしな職場でも我慢しなければならない。実習期間の最初の3年間は実習生から積極的に職場を選べる仕組みがないんですよ。何らかの問題が発生して、監理団体などの斡旋がうまくいった場合に職場移転は限られます。このような基本的な問題が解決されていないから、雇い主の不当な労働行為を根っこからなくすことができない。技能実習という名目にとらわれているが故に生じることです。非熟練労働者受入の制度として正面から議論がされていない点に原因があると思います。

 

荻上 今までにも、監理団体が事実上機能していないことが問題視されていましたよね。今回は監督機関を別に設けるということですけど、それは機能しそうなのでしょうか。

 

市川 全体で20万人も技能実習生がいるということもあって、ひとつの現場に立ち入って検査するのは現状では3年に1回程度になるだろうという国会での答弁があります。その頻度で行っても何かを見つけることは、そんなに簡単ではないでしょうね。

 

不当な労働行為があった際に技能実習生からの訴えを聞く相談ダイヤルの設置も検討されているようですが、それが機能するかどうか。訴えることでその職場が技能実習生の受入れができなくなったり、技能実習生が辞めざるを得なくなり、帰国を強いられるというリスクもあります。そうならないように対策が必要ですが、技能実習生には自ら職場移転ができない中で、訴えた技能実習生が実習を継続することができるように十分な保護の制度があるのかも疑問です。

 

荻上 よく技能実習の現場で、パスポートを没収されているからそこから出られないという問題があったりしますが、技能実習そのものが、特定の場所で働かなければ帰れないという状況なので、ある意味もともと国にパスポートを預けている感覚に近いとも言えるわけですよね。となると、しっかりと監督機関が機能しないと、技能実習生に対する束縛ばかりが強調されるようになりかねません。【次ページにつづく】

 

 

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