“ひとり親世帯”の貧困緩和策――OECD諸国との比較から特徴を捉える

日本は世界第三位の経済大国であるにもかかわらず、親世代である若者の貧困化が進んだ結果、子供の６人に１人は貧困状態にあり、かつその貧困の連鎖が止められない、という危機的な状況にあることは広く知られるようになってきた。

その中でも特に厳しい状況にあるのが、近年増加傾向にあるひとり親世帯である。厚生労働省の全国母子世帯等調査の結果によると、ここ10年ほど(平成10年度と平成23年度)で、母子世帯数は約28万世帯、父子世帯数は約6万世帯増加し、ひとり親世帯の総数は平成23年時点で約146万世帯(ひとり親世帯の約85%が母子世帯)となっている。この結果、下の図1が示すように、日本の子供の約8人に1人はひとり親世帯で生活しており、その値はOECD諸国でも平均的なものとなっている。

このひとり親世帯の増加は、政府や社会の在り方に変化を求めるものとなる。なぜなら、ひとり親世帯の増加は社会保障制度が仮定しているモデル家族(標準世帯)が適応できる割合が減少することにつながるが、前提条件が大きく揺らげば制度の持続可能性に問題が生じる。また、ひとり親世帯の増加は、夫は労働・妻は専業を前提としたPTA参加や行事運営への参加などを求める就学前教育施設や学校運営にも影響を及ぼすだけでなく、同様の前提を持った夫または妻のどちらか一方に子育てを依存させるような長時間労働を求める会社のあり方にも影響を及ぼす。

このようにひとり親世帯の増加は様々な変化を必要とするが、他の先進諸国がひとり親世帯の問題に合わせて変化できたようには日本は変化できず、ひとり親世帯の貧困が深刻なものとなってきている。

そこで本稿では日本のひとり親世帯の貧困の特徴をOECD諸国との比較から明らかにし、さらにひとり親世帯に関する様々な国内データから、日本のひとり親世帯の貧困を防ぐためにどのような対処策が求められているのかを議論する。

日本のひとり親世帯の特徴として、高い就業率にもかかわらず貧困率が高い、いわゆるワーキングプアー状態にあることが挙げられる。

上の図2が示すように、OECDのFamily Databaseに存在している国の中では、日本は最もひとり親世帯の就業率が高い国となっており、その就業率は85.9%と高い値を示している。また国内データを基にひとり親世帯を母子世帯と父子世帯に分けてみても、母子世帯の母親の就業率が85.4%は高い値を示している。これは、日本の労働年齢人口に該当する女性全体の就業率が60%程度なのと比較すると、国際比較だけでなく、女性間の国内比較の点からも母子世帯の就労率が極めて高いことが分かる。

そして、日本のひとり親世帯の就業率は先進諸国で最も高いにもかかわらず、上の図3が示すように親が就業しているひとり親世帯の相対的貧困率は、先進諸国の中で群を抜いて高い値となっている。しかし、相対的貧困率はその国の人口構成にも影響を受けるため、ひとり親世帯の状況がより分かるように、子供のいない婚姻世帯の可処分所得を100としたときのひとり親世帯の可処分所得についても見ておく。下の図4がそれであるが、図が示すように日本のひとり親世帯の相対的な可処分所得は先進諸国の中で最も低く、子供のいない婚姻世帯の半分未満となっている。これらのことから分かるように、日本のひとり親世帯はその高い就労率にもかかわらず貧困にあえいでいる、いわゆるワーキングプアー状態にあることが特徴的である。

このように、日本のひとり親世帯がワーキングプアー状態に陥っている現状を打破するためには、大きく分けて二つのアプローチが存在する。それは、ひとり親世帯の（1）就労外収入を増加させる、（2）就労収入を向上させる、の二つである。

まず就労外収入を増加させる、について考察する。就労外収入には、a)私的な金銭的支援と、b)公的な金銭的支援、の2種類が存在する。前者の代表例は養育費である。「日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する」（「SYNODOS」2017月3日14日）の中でも議論したように、日本のひとり親世帯の養育費の受け取り率は2割程度と先進諸国の中でも低い値となっており、ひとり親世帯の貧困の一つの原因となっている。このため、共同親権の導入や離婚時の取り決めの制度化などを通じて状況を改善できれば、ひとり親世帯の就労外収入を増加させ貧困状態から抜け出す一つの手立てとなりうる。

次に後者のひとり親世帯に対する公的な金銭的支援であるが、これの代表例は児童扶養手当である。児童扶養手当は、ひとり親世帯の所得に応じて、子供が一人いた場合には最大で月に42330円、第二子に対して最大で月に1万円加算、第三子以降は最大で月に6千円加算と金銭的な支援を行う制度である。しかし、ひとり親世帯の非就労収入が平均して年間110万円しかなく、それでいてかつ高い貧困率に直面していることを考えると、この金額が決して十分だとは言えないことが分かる。

さらにもう少し視野を広げると、日本はそもそも子供に対する公的資金の投入額が大きくないので、これを拡大させてひとり親世帯を含めた子育て世帯全体の非就労収入を増加させることも重要である。GDP比や政府支出に占める子供に対する公的支出額は、それぞれ国の経済規模や政府規模に対してどれくらい子供に公的支出がなされているのか計るのに適しているが、人口構造の影響を受けやすいという弱点も持つ。そこで今回は0-5歳児一人当たりに対して、購買力平価で公的支出がどれくらい行われているのかの国際比較を見る。

上の図が示すように、先進諸国の0-5歳児一人当たりの公的支出額を比較すると、日本は先進諸国の中でもこの金額が少ない方に位置づけられる。この年齢の子供はそれ以降と比べてもケアに必要となるコストが高いだけでなく、親の収入もまだ低い状態にある。このため、税控除や児童手当を積極的に活用して、ひとり親世帯を含めた子育て世帯の非就労所得を支えることで、子育て世帯の若者、特にひとり親が貧困に陥ることを防ぐことが求められる。

就労収入を向上させるには、これも大きく分けて二つの方法が存在する。一つは労働の量を増やすことで、もう一つは労働の質を高めることである。

前者の労働の量を増やすことについてであるが、前述のとおり日本のひとり親世帯の就労率は先進諸国の中で最も高く、就労支援を通じて貧困緩和を図ることは困難である。しかし、労働市場の整備等を通じてひとり親世帯の労働時間を伸ばすことは可能である。

ひとり親世帯と婚姻世帯を比較したときに現れてくる差の一つに、家事・育児による時間の制約を挙げることができる。このため、長時間労働が前提となるような正社員の職には就きづらくなる。事実、母子世帯で就労している母親のうち正規職に就くものは4割にも満たず、時間に融通の利きやすいパート・アルバイトで就労しているものが半数近くにも及んでいる。これを解決するためには、長時間労働の是正や家事・育児の支援を充実させることで、ひとり親世帯が直面する時間の制約を取り除く必要がある。

次に労働の質を高めることについてであるが、この方策は大きく就労後研修(就労後研修は、On the Job Trainingや社内研修など職に就いた状態で受けるものと、職業訓練など職についていない状態で受けるものの2種類に分けて議論すべきだが、前者は主に正社員を対象としたものであり、貧困緩和というよりも所得向上が主眼となるため字数の都合で本稿では割愛する)と就労前教育に分けることができる。

一般的に職業訓練は貧困緩和策として好まれる傾向がある。なぜなら、貧困状態にある者は、人的資本投資をするための資本を借り入れることが難しいため(流動性制約)、この制約を取り除くような支援を必要としているが、無償ないしはローンの形での職業教育の提供は、この必要性に応えるものとなるからである。現在日本でも、「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金等事業」というひとり親世帯を対象とした制度が存在しており、この必要性に応えていると言える。

しかし、職業訓練の課題として、資格職を目指す場合を例外として、一般的にそれほど収益率が高くないという点を挙げることができる。これは、それ以前の教育段階で学習の土台が構築されていないとそもそも何かを学ぶということが困難であることや、学習可能性をおざなりにして特定の技術を身に付けるだけではその技術が陳腐化したときに対処が出来ないことなどに由来する。

このため、就労前教育、いわゆる学校教育が重要となる。事実、日本ではひとり親世帯の貧困を防ぐ(予防する)ために、学校教育の充実が求められている。以下では、ひとり親世帯の大半が母子世帯であり、ここの貧困問題が最も深刻であることから、対象を母子世帯の母親に絞って議論を進めていく。

最新の全国母子世帯等調査の結果によると、一般的に教育水準が高まるほど離婚率が低くなる傾向が反映され、母子世帯に占める母親の最終学歴が大学以上である世帯の割合はわずか6.9%に留まっている。同時期に実施された国勢調査で、15歳以上の女性人口に占める最終学歴が大学以上の割合が11.9%であったことと比べると、母子世帯の教育水準が全般的に低いことが読み取れる。

しかし、問題としたいのは女性の教育水準が上昇することで離婚が減少するということではなく、教育水準の低い母子世帯の貧困である。上の表1が示すように、大卒と高卒の母子世帯を比較すると、年間の世帯収入で163万円もの差が生じている点である。

この差を生み出している大きな要因が、128万円にも及ぶ就労収入の差である。ここで注目したいのが、働き方の差である。高卒の母子世帯の母親の半数以上がパート・アルバイトで就労しているのに対し、大卒の母子世帯の母親のそれは約25%と、高卒の母子世帯の半分以下の割合となっている。一部の専門職の働き方を見ると分かるが、高い人的資本を蓄積することは時間や場所に縛られない働き方につながる部分がある。つまり、1人で子供を見るために時間や場所に融通が利きづらい母子世帯の母親にとっては、教育は貧困に陥らないための重要なポイントとなる。

そしてもう一つの要因が、非就労収入の差である。女子教育の効果の一つに、女性がエンパワメントされ、男性と対等に交渉が出来るようになるというものがあるが、これは日本においてもあてはまっている。上の表2が示すように、母親の教育水準が上昇するにつれ、養育費(非就労収入)を受け取っている世帯の割合が上昇している。これだけでは「教育水準の高い女性の元夫の所得水準が高いだけではないか？」、という可能性を排除できないが、表3が示すように、教育水準の高い母親ほど離婚時に養育費の取り決めを行い、かつそれが書面として残っており、教育によってエンパワメントされた結果が示唆されている。日本はOECD諸国の中でも最も女子教育が遅れている国の一つであるため、これを改善することでひとり親世帯の貧困を予防することも必要であろう。

ひとり親世帯の貧困は、若者の人的資本や社会保障に対する過少投資だったり、長時間労働が要請される正社員制度であったり、離婚と養育費の取り決めに対する制度的アプローチの脆弱さであったり、女子教育の軽視といった、現在の日本社会が直面する社会的課題の集合体であると考えられる。このためひとり親世帯の貧困を解消するための特効薬は存在しない。

ひとり親世帯の貧困を解消するためには、時代の変化に合わせて包括的に制度や社会が変化する必要がある。日本の際立って高いひとり親世帯の貧困率が示唆するように、自分たちが変化しないということは、周りの国々が変化している分だけ、相対的に後退していく恐れがある。ひとり親世帯の貧困は、即ち子供の貧困であり、次世代の貧困へとつながっていく。前回の記事中でも言及したが、日本を将来より豊かで平等な国にするためには、本稿中で言及した課題一つ一つに対処するために社会と制度が変化し、ひとり親世帯の貧困問題が解消されていく必要があるだろう。