「移民大国アメリカ」はどこへ向かうのか？

イスラム過激派の入国防止を目的に、トランプ大統領が難民や移民の入国を制限する大統領令に署名した。政情不安やテロ支援国家と懸念される７ヶ国の国民と、全ての難民の入国がそれぞれ90日間と120日間停止された。この動きに対し、アメリカ各地で抗議デモが行われ、司法長官や州知事、企業のトップからも批判の声があがっている。世界最大の移民大国として、各地からの移民を国力の源泉としてきたアメリカ。今後の行方を専門家に伺った。2017年１月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「移民大国アメリカはどこへ向かうのか？」より抄録。（構成／増田穂）

■ 荻上チキ・Session22とは

TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →http://www.tbsradio.jp/ss954/

荻上　本日のゲストをご紹介します。アメリカの移民問題に詳しい成蹊大学の西山隆行さんです。よろしくお願いいたします。

西山　よろしくお願いします。

荻上　トランプ大統領が移民、難民の受け入れを制限する大統領令に署名しましたが、どのように感じていらっしゃいますか。

西山　アメリカは移民の国としてアイデンティティを築いてきました。移民の入国を制限することは、そのアメリカの国是、つまり国家の基本的な理念を否定する動きと考えることもできます。難民の受け入れも、「人権を重視するアメリカ」という国是のメッセージを発するために積極的に行われていました。今回の制限はこうした理念に疑問を呈する行動だと思います。

今回指定を受けた７カ国は、トランプ氏が反米的と考える国家です。しかし、こうした国からアメリカにやって来る人々は、そもそも親米的で、もといた国に対して批判的な人たちが多いです。入国を阻止し、半ば強制的に送還することは、今後の彼らの生活を無視した人道的な問題であると同時に、親米的な人を送り返すことでアメリカの利益を損なう行為だと思います。

荻上　政策の意図とは裏腹に、むしろアメリカに対する反感が増す結果になるのではと懸念する声もありますね。

西山　移民や難民に関する政策をはじめ、これまでトランプ氏が行ってきた全ての行動にそうしたことが言えると思います。

荻上　一方メキシコには壁を建設し、不法移民対策を行うと言っています。効果はあるのでしょうか。

西山　トランプ氏が強調している不法移民対策は２種類あります。ひとつは現在アメリカにいる不法移民を取り締まること。もうひとつは新たに流入する不法移民を阻止することです。壁の建設は後者の対策になりますが、効果があるとは思えません。

まず第一に、不法移民が比較的安全にアメリカに入国できるところ、例えばサンディエゴとメキシコの間には、既に壁やフェンスが建設されています。それ以外の場所は砂漠や大河、ネイティブアメリカンの居住地であったりと、そもそも越境が難しい場所です。そこに新たに壁を建設しても、公共事業としてはさておき、不法移民対策として効果はないでしょう。

また、既にアメリカ国内にいる不法移民も、もとはビザを取得して入国してオーバーステイしている場合や、コヨーテと呼ばれる密輸斡旋業者にお金を払いトラックの荷台に忍ばせてもらって入国したり地下通路を通って入国したりするといった事例がほとんどです。入国に際してこうした方法が主流になっていることを考えると、壁の建設にほとんど効果はないと思います。

荻上　既に国内にいる不法移民対策についてはいかがでしょうか。

西山　アメリカには「サンクチュアリシティ（聖域都市）」と呼ばれる都市があります。これらの都市は不法移民がいたとしても、あえて積極的にその特定を行わず、そのまま生活することを許容しています。トランプ氏はこうした都市への補助金の削減などを通じて国内の不法移民対策を進める意向を示していますが、これもあまり効果はないと思います。

現在アメリカ国内には約1100万人の不法移民が存在し、既に収容されている人も多くいます。しかし、彼らを強制的に送還する費用がないため、アメリカ国内に留め置いている状況なのです。不法移民の摘発には、警察の人員や、収容施設での生活費、法的判断のための経費などかなりのコストがかかり、それを税金をまかなうことになります。ですから財政負担をしたくない州政府や都市政府は、あえて不法移民対策を徹底してこなかったのです。こうした中で補助金を削減し、取り締まりを強化させ不法移民を一掃するといっても、積極的な賛同は得られず、効果も期待できないと思います。

荻上　州によって取り締まりに差があるのは、地域によっては不法移民をさほど大きな問題としていない州があるということでしょうか。

西山　そういうことだと思います。不法移民の人たち、つまり行政法上不法にアメリカに滞在する人々は法的に守られていません。就労に関しても、合法移民やアメリカ国籍保持者の最低賃金を下回る金額でも働きます。大手企業が不法移民を雇用することはなくとも、そこで働く社員が、家事手伝いやベビーシッターとして彼らを雇うのはよくある話です。取り締まりが厳格化され、不法移民がいなくなると困る人は少なくないでしょう。

荻上　トランプ氏は不法移民によって犯罪が増加していることを強調していますが、これは必ずしも事実ではないようですね。

西山　その通りです。トランプ氏の議論にはトリッキーなところがあります。不法移民が存在することで刑事司法関係の予算が増えているのは事実です。不法滞在者は強制送還することができない以上、留置所に入れておかなければなりません。そのための予算がかかりますし、裁判で不法滞在なのか判断したり処遇を決定するため、不法移民関連の裁判は増加します。それはむしろ、不法移民取締り厳格化によってもたらされた帰結だともいえます。

しかし「犯罪」と聞いて多くの人がイメージする、治安を悪化させるような行為に関して言えば、不法移民はあまり犯罪を犯しません。彼らはアメリカで犯罪を犯し逮捕されれば、強制送還されてしまいます。不法移民の多くはお金を稼ぐために来ているので、送還されてしまっては元も子もないのです。犯罪との関連で議論するなら、むしろ送還されることを恐れた不法移民が、犯罪の被害にあっても訴え出ることが出来ず、泣き寝入りになってしまうことの方が問題です。不法移民が存在することで犯罪率が増えている、治安が悪化している、というのはかなり怪しい議論ですね。

荻上　移民と難民は異なるのでしょうか。

西山　一般的に、移民は自由意思で出身国以外での生活を望み、移住先の国民になろうとしている人たちだとされています。対して難民は、自分の国で暮らすことを望みつつも、宗教や政治など何らかの理由で迫害を受け、逃亡するために他国に移った人々です。ただ、両者を明確に区別するのは大変難しい。

経済難民と移民の違いなどはその典型です。また、アメリカを「移民の国だ」という人がいますが、そこで想起される移民たちはヨーロッパの絶対王政下で政治的、宗教的弾圧を受け逃げてきた人々です。今日の一般的な定義では難民になります。区別が全く出来ないわけではありませんが、両者の明確な区別はしにくいですね。

荻上　現在アメリカの人口は約３億人ですが、このうち移民の占める割合はどの程度なのですか。

西山　そもそも誰を移民とするかによりますが、アメリカの法的定義に従えば移民の割合ゼロとなっています。

荻上　ゼロですか。

西山　というのは法律上、アメリカ国籍保持者は移民ではなくアメリカ人なのです。ただ、アメリカ国内で暮らす外国生まれの人の割合は、大体13％程度とされています。18歳未満の子どもの内、４人に１人は片方、もしくは両方の親が外国生まれという統計もあります。

荻上　アフリカ系や中東系など、いわゆる人種ごとの人口構成のデータはあるのでしょうか。

西山　アメリカの国勢調査では、白人・黒人・アメリカインディアンおよびアラスカ先住民・アジア系・ハワイ先住民という５つの区分で調査を行っています。この統計では白人72.4％、黒人12.6％、アメリカ・アラスカ先住民0.9％、アジア系4.8％、ハワイ先住民0.2％となっています。しかしこの統計ではトランプ政権で問題になっている中南米系や中東系についてはカテゴリがありません。一応、中南米系に関しては別の調査で、2010年時点で16.3％存在すると報告があります。

しかし中東、つまりアラブ系の人口に関しては、関連する研究書でもその予測値に大きな差があり、全くわからないのが正直なところです。というのも、たとえば電話調査で人種を聞かれると、アラブ系の人びとは自分が白人だと答えるのです。この傾向は9.11テロ事件以降特に顕著になりました。公的機関を装った白人至上主義者が、アラブ人を見つけ出すために掛けてきているのかもしれないと恐れた人々が、出身を正確に答えないのです。宗教に関しても曖昧に答える人が多く、こうした点に関して正確な数字がありません。

荻上　リスナーからはこんな質問がきています。

「アメリカの大統領令では、大統領が署名しただけでどんな内容でも実行されてしまうのですか。議会や裁判所は大統領令を阻止する権限を持っていないのでしょうか」

西山　三権分立では、議会が作った法律を、大統領を中心とした行政府のメンバーが実行するのが基本です。大統領令、つまり行政命令もそのためにあるので、基本的な役割としては、議会が作った法律に曖昧な点があった時や、予算が十分になかった時、どういった基準、または優先順位で行政を行っていくのか、命令で明確にするためのものなのです。従って、大統領令で何でもできるわけではありません。逆に、大統領が命令を出しても、連邦議会があえてその命令に予算をつけず、大統領令の施行を阻止することも可能になっています。

しかし今回の移民、難民受け入れに関する行政命令のようなものは、基本的に予算を必要としていません。従って議会が歯止めをかけるのが難しくなります。こうした議会が十分に対応できない時は、裁判所が判決などで対応することになります。今回も連邦裁判所がトランプ氏の大統領命令は違憲の疑いがある決定し、実行の阻止を試みました。このように、少なくとも仕組みとしては大統領命令に歯止めをかけることが可能です。

荻上　ヨーロッパからの移民をはじめとし、アメリカはさまざまな移民を受け入れてきました。アメリカの移民の受け入れはどのように変遷を辿ってきたのでしょうか。

西山　アメリカはよく「移民の国」と言われますが、建国当初はイングランド人を中心とした、プロテスタントのアングロ・サクソン系の入植者が中心の国でした。しかし1840年代から、アイルランドやイタリアから移民が増加し、カトリック人口が増えてきます。20世紀初頭にはユダヤ系移民も増え、こうした状況を危惧したプロテスタント系アメリカ人を中心に1924年に移民法が制定されました。

この移民法は1890年の国勢調査に基づき、その当時のアメリカ国民の母国に比例するように、移民受け入れ枠を配分するというものでした。国勢調査は10年ごとに実施されているので、直近であれば1920年の統計を基にするはずですが、この頃にはユダヤ系やカトリックの人が増えていたこともあり、プロテスタント人口を維持するため、1890年の統計が基準として使われました。

しかし1963年にはアイルランド系出身でカトリックのケネディが大統領になったことで、出身国によって移民を制限するのは時代遅れで差別にあたるのではないかという意見が高まりました。また、冷戦期に入りソ連に対抗するため諸外国を味方に取り込もうとする中で、味方の国からの移民を受け入れないわけにはいかないという戦略的な背景もあり、1965年には母国籍規定を削除した新しい移民法が制定されます。これにより、中南米やアジアからの移民が増加しました。

荻上　出身国で抑圧されていた人びとが、自由な社会で生活したい、成功したいと移住したのがアメリカだったのでしょうか。

西山　そうですね。経済的な成功を収めたいという意志は今も昔も移民の中に共通するものだと思います。しかし1965年の移民法以前の多くの移民は、長時間の船旅に堪えるなど、アメリカ国民になることを固く決心してアメリカを目指した人たちでした。対して現代は交通技術も進歩し、簡単に国家間の移動を行うことが出来ます。その後の人生の全てをアメリカで過ごす、アメリカで成功する、という意識は薄れてきていると思います。

荻上　20世紀初頭のアジア系移民への処遇はどんなものだったのですか。

西山　20世紀初頭にアメリカにやってきたアジア系移民の多くは中国人でした。当時の新聞記事には、中国からの移民はアヘン中毒者だという根拠の怪しい記述が多く、アジア人に対する偏見や蔑視はとても強かったように見受けられます。

荻上　中国人が雇用を奪っている、といった言説はあったのでしょうか。

西山　もちろんです。アメリカでは中国系に限らず、どこからの移民でも、初めて来た人たちは、雇用を奪っていると批判されています。1840年代はアイルランド系の移民が、19世紀末にはイタリア系移民が、同じように非難されていました。アメリカが「移民の国」で積極的に移民を受け入れていることは間違いないのですが、一方でさまざまなかたちで、常に反移民感情が表れている国だともいえます。

荻上　その時々の世界の情勢で変化する人口や人種の構成に、反動や許容を繰り返しながら、アメリカという国は成り立ってきたのですね。

西山　そうですね。ある研究者が面白い指摘をしています。アメリカの移民政策はアメリカ社会の自己判断だというのです。移民はさまざまな側面を持っています。経済的側面では安価で働いてくれる、企業経営者にとっては有難い存在です。ですから景気がよく、労働者が足りない時は移民を歓迎します。反対に景気が悪くなって失業率が高くなると、労働組合などが、移民は労働賃金を下げる存在だと指摘して受け入れに反対したりする。移民の積極的な受け入れをめぐる議論は、アメリカ国内の経済状況によって大きく左右されてきました。

荻上　移民政策に関する共和党と民主党の姿勢には歴史的に大きな差があったのですか。

西山　移民問題に関しては、両党の間に大きな差はありませんでした。どちらにも受け入れに積極的な層と消極的な層がいたからです。たとえば共和党内では、低賃金で働いてくれる移民を受け入れたい企業経営者と、白人至上主義的な思想の持ち主の間で意見が割れます。一方民主党では、非白人系のルーツを持つ人は受け入れに積極的ですが、労働組合系の人は消極的です。

党内部での意見の相違により、移民問題に関しては共和党、民主党それぞれが一枚岩になって行動することが難しかったのです。しかし最近は労働組合の力が弱まり、民主党内での影響力も縮小ぎみです。民主党の方が受け入れに積極的なパフォーマンスをしやすい状況にあると思います。

荻上　近年の両党への投票者を見ると、民主党は非白人層、共和党は白人層がほとんどと、はっきりと違いが出ていますよね。

西山　大統領選挙の際の投票者層を見ると、共和党支持者の９割以上が白人です。増加した移民人口やマイノリティからの票は限られていますね。

荻上　トランプ政権の閣僚も反移民派の方が多いのでしょうか。

西山　必ずしもそうとは言い切れません。たとえば副大統領のペンス氏は選挙戦中は、今回の移民制限のような命令は違憲であるという立場でした。しかしトランプ政権の副大統領となった以上、トランプ氏の方針を支持する立場として、批判的発言を控えている部分があると思います。数ある争点の全てで、トランプ氏と立場を共有している人物はそう多くないと思います。今後こうした不満を抱いた閣僚が、トランプ氏に反旗を翻すことも考えられます。今後の動向が注目されます。

荻上　支持率を気にして政策を自重する必要もないトランプ氏の行動が先鋭化する可能性も考えられますね。

西山　そうですね。そもそもアメリカの政治体制は権力の分立が徹底された構造になっていました。実際に業務を行う上では議会や裁判所との連携が欠かせず、大統領が独断で何かをしようとしても出来ない仕組みになっています。ですから多くの人は、トランプ氏も選挙戦が終われば、他の機関と協力するため、穏健な立場になると考えていました。しかし現実には強硬な立場を続けています。

こうした強硬姿勢を維持できるのも、デモなどが繰り広げられる反面、熱烈なトランプ支持者がいるからですね。アメリカ国内では反トランプと親トランプの二極化が進んでいます。

荻上　本来分断の中で折り合いをつけるために作られた近代民主主義制度の行く末を試される状況ともいえますね。

西山　移民問題などの過激な話題が注目を集めていますが、今回の選挙には別の側面もあったと思います。最近の共和党はイデオロギー的にかなり右寄りの立場でした。経済的保守の人たちはティーパティーを中心に小さな政府ばかり訴えていましたし、宗教的右派は中絶や同姓婚への反対が多く、結果として比較的穏健な共和党支持者層がどこにも投票できない状況が続いていました。

今後のトランプ氏の政権戦略次第ですが、景気回復などを中心に話しが進めば、場合によっては民主党と協力体制が築かれ、意外なかたちで議会運営が行われる可能性もゼロではありません。しかし、現在のように移民や難民といった問題ばかりがトランプ氏の関心となるのであれば、アメリカ議会や国内世論の分断が煽られることになるでしょうね。

荻上　リスナーからは、移民の受け入れにより活力を得ていたアメリカが、受け入れに否定的になることで、国力が衰退するのではないかという指摘もありました。

西山　アメリカが移民により経済活力を得ていたのは間違いありません。経済は基本的に生産年齢人口、つまり15～65歳くらいの人口が多いと成長します。一般的に、先進国では少子高齢化が進み、多くの国で経済が衰退してきました。アメリカでも白人の出生率は低下しています。しかし、アメリカは移民を受け入れで少子高齢化に歯止めがかり、先進諸外国と比較してその衰退は限定的でした。トランプ氏が移民を受け入れないとなれば、長期的にアメリカの国力が落ちてくることは十分に考えられます。

荻上　長期的、短期的な影響を考える必要がありますね。今後の動向に注目していきたいです。西山さん、ありがとうございました。